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ベトナム電力株応援団コミュの電力株投資の小ネタ

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ベトナムの電力株に関連のありそうな話題を
とりあえず保管する場所として用意してみました。

コメント(27)

ベトナム電力グループが発足
2006/12/20 18:29 VNT更新


 ベトナム電力総公社(EVN)を中核とするベトナム電力グループ設立に関する首相決定の公布式がこのほど開催された。
 同グループの資本金総額は48兆3,795億ドン(約3,600億円)。現在全国に124か所の発電所(合計出力3万4,659メガワット)があるが、このうちEVNが支配的株式を保有している発電所は48か所(同2万570メガワット)となっている。
 グエン・シン・フン副首相は式典で、2006〜2010年における電力部門の成長率は経済成長率の2倍、すなわち16〜17%を達成する必要があると強調した。
リー電力、火力発電所建設案を提示
2006/12/21 16:33 VNT更新


 リー冷蔵電気工業株式会社[銘柄コード:REE]が出資して設立したリー電力株式会社はこのほど、ガスタービン複合サイクルを利用した火力発電所建設案を提示した。出力は600〜750メガワットで、国内BOO(建設・運営・維持管理)方式を採用する。投資額は約5億米ドル(約600億円)。 同社によると、OCBC銀行(オーバーシー・チャイニーズ・バンキング・コーポレーション)、シーメンス、アルストム、ジェネラル・エレクトリックなどの各社がこのプロジェクトに関心を示しているという。しかし工業分野の専門家らは、燃料となる天然ガスの供給方法や売電価格が具体的に示されていないため、このプロジェクトの実現可能性について、まだ評価できないとしている。
[経済一般]
2025年までの電力開発に800億米ドルの資金必要
2006/11/12 13:47 VNT更新


 工業省がこのほど首相に提出した「2006〜2025年国家電力開発計画」によると、今後20年の電力需要の平均成長率(5年ごと)は、▽2006〜2010年:16%▽2011〜2015年:11%▽2016〜2020年:9.1%▽2021〜2025年:8%――となっている。
 この電力需要に応えるためには、2025年までに約800億米ドル(約9兆4,000億円)の資金が必要となる。このうち、電力開発に必要なのは520億米ドル(約6兆1,000億円)で、残りは送電網の整備に充てる計画。しかし、この巨額の資金調達の具体的めどはまだ立っていない。

 「開発計画」では資金調達案を2つ提示している。一つはベトナム電力総公社(EVN)が各電力施設の投資主体の立場を維持する案。ただし、IPP(独立発電事業者)・BOT(建設・運営・譲渡)方式のプロジェクトや株式合弁企業などによるものを除く。
 二つ目の案は、EVNが発電施設から電力を購入する唯一の企業になるというもの。EVNは既に資金のめどのついている電力施設の投資主体となるが、今後の施設建設については外部からの投資を誘致する。この案ではEVNは一部の重要発電所の運営と投資をするにとどまり、残りは株式会社と独立事業者になる。
[ホーチミン証取]
VSH:将来は電力供給企業集団に
2006/07/18 10:18 VNT更新


 ビンソン−ソンヒン水力発電株式会社[銘柄コード:VSH]は18日に、ホーチミン証券取引所に1億2,500万株を上場する。今月3日のハノイ証券取引所における最終取引日の終値は3万5,100ドンで、時価総額は約4兆4,000億ドン(約314億円)に上る。専門家らは同社株が規模の面でも将来性の面でも、VNM株、STB株、REE株、SAM株などのライバルになるとみている。

 同社取締役会のグエン・ドゥック・ドイ議長によると、同社は今後2012年まで、毎年の減価償却費と利益約2,000億ドン(約14億円)を使って、水力発電所建設プロジェクト5〜7件に投資する計画。2008年からトゥンコントゥム水力発電所とダクレ水力発電所のプロジェクトに着手する予定だ。サイゴン証券(SSI)のグエン・ズイ・フン社長は、ビンソン−ソンヒン水力発電社を多くの油井を持つ石油会社に例えて、原油の採掘が早いか遅いかの問題に過ぎないとその将来性を高く評価している。
PPC:ホーチミン証取への上場鞍替えは1月26日の予定
2007/01/15 06:28 VNT更新


 ファーライ火力発電株式会社[銘柄コード:PPC]のホーチミン証券取引所への上場鞍替えは、2007年1月26日からとなる予定。
【東京電力物語1】

東京電力の変遷が参考になると思ったので列記します。
(東電社員じゃありませんよ(汗))

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50年前の東京は、まだ戦争が残っていました。
それまでの日本の電気事業は発電・送電を運営する日本発送電と九つの配電会社によって運営されていました。
戦争体制の崩壊とともに、経済復興のため電力事業の民主化と再編成が緊急の課題となりました。
昭和26年5月1日、地域ごとに発電から配電まで一貫して運営することが望ましいとする関東配電など9つの配電会社の主張が取り入れられ、東京電力をはじめ9つの電力会社が発足しました。
長い間、国家管理の下におかれた電気事業が民営企業としてスタートしたのです。
東京電力は老朽化した発電所を抱え、発電所づくりと会社づくりを最優先課題として、取り組まなければなりませんでした。
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http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/rekishi/50anniver/ay1951-j.html
【東京電力物語2】

しかし、奇跡的といわれる復興を背景に電力の需要はうなぎ登り。
世の中は神武景気、岩戸景気にわき暮らしも豊かになりました。
やがて第1次家庭電化ブームを迎え、洗濯機、冷蔵庫、白黒テレビ、電気がまが目覚ましく普及しました。
電力需要は伸びるばかり、それに追いつくための電源開発。
送変電設備の増強や近代化も進めなければなりません。
1959年には火力発電の出力が水力を追い越し、火主水従となりました。
1950年代は開発に次ぐ開発の時代、経営面においては東京電力の経営基盤がやっと確立した時代です。

http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/rekishi/50anniver/ay1956-j.html
【東京電力物語3】

所得倍増をかけ声に迎えた黄金の60年代、第2次家庭電化ブームにのって、夢はカラーテレビ、クーラー、マイカー。
さらにオリンピックを目指し、高速道路、新幹線が開通。
高度経済成長時代を迎えることになるのです。
電源開発も大型の石油火力発電を中心に急ピッチ。
エネルギーの流体化が進み、重油専焼の火力発電所が次々と建設されました。
その一方、公害の発生や環境問題が表面化してきました。
1965年、東京電力では、公害対策として世界に先駆けてLNGを発電燃料として、その導入に踏み切ったものです。
1968年、国民総生産GNPが西ドイツを抜いて世界第2位に進出、そんな中で1971年、商業用では日本初の原子力発電所・東京電力福島第一原子力発電所1号機が運転を開始しました。
しかし、日本の高度成長を支えたのは、海外から輸入された値段の安い石油でした。

http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/rekishi/50anniver/ay1962-j.html
【東京電力物語4】

海外の石油に頼り切っていた日本を襲ったのが、1973年の第1次石油危機でした。
日本経済は大きな影響を受け、これまで順調に伸びてきた電力需要も、1974年には会社創立後、初めてのマイナス成長となりました。
これをきっかけに東京電力は激動と試練の時代を迎えます。
省エネルギーも全社をあげて取り組みました。
LNGの拡大、原子力発電の促進。
東京電力は脱石油を目標に新しいエネルギー戦略を展開することになります。

http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/rekishi/50anniver/ay1973-j.html
【東京電力物語5】


1980年代に入ると、首都圏を中心に電力需要は増加の一途。
これを支えたのが原子力発電でした。
福島第二、柏崎刈羽原子力発電所も運転開始、1985年には、原子力による発電電力量が石油火力を上回るようになりました。
火力発電には高効率の技術が導入されました。
初のコンバインドサイクル発電の採用、発電効率は当時最高の43%に達しました。
首都圏を中心に増え続ける電力需要に応えるため流通設備の近代化も進めてきました。
世界初の100万ボルト設計の送電線が完成。
送電ロスの低減につとめています。
80年代は原子力発電にとって試練の時代でもありました。
資源の乏しい日本にとって、使用済燃料を再処理して、再び原子燃料として使う原子燃料サイクルは最重要課題の一つです。
2度の石油危機を教訓に、80年代は原子力発電を中心にして、石油火力,LNG火力、水力、それぞれの特長を生かしたバランスのよい組み合わせベストミックスを目指して電源開発を進めたのです。

http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/rekishi/50anniver/ay1981-j.html
【東京電力物語6】

1990年代に入ると、東西ドイツの統一、ソ連の崩壊など世界の体制が大きく変わりました。
日本でもバブルがはじけ、規制緩和の議論を背景に1995年、電気事業法が改正され、電気事業をめぐる仕組みが時代に沿って見直されるようになりました。
また、1995年、東京電力では「経営効率化計画」を発表し、技術力と創意工夫を結集して設備投資額の抑制、業務の効率化の徹底による人件費抑制など、 あらゆる効率化・コストダウンを今後も一層進めていくことといたしました。
一方、地球温暖化など、地球規模の環境問題がクローズアップされ、エネルギーの安定供給と環境保全という二つの課題に取り組んでいます。
自然エネルギーの開発を積極的に進めるための「グリーン電力基金」も発足させました。

http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/rekishi/50anniver/ay1989-j.html
【東京電力物語7】

21世紀、東京電力をめぐる情勢は大きく変わろうとしています。
大きな環境変化の一つは電力の小売り自由化です。
1995年から電力会社の電源部分に競争が導入されました。
2000年3月21日、特別高圧のお客さまを対象に電力の小売り自由化がスタートしました。
半世紀の間、公益事業として地域の電気を担ってきた東京電力は、新しい局面を迎えようとしています。
これから競争がさらに激化していくなかで、東京電力はお客さまに選ばれるために、一層の効率化の推進と創意工夫が必要となってきます。
安定供給と効率化、そして、責任ある企業づくりに努めてまいります。

http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/rekishi/50anniver/ay2000-j.html
2004/07/01(木) 当時の中国株関連情報です。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2004&d=0701&f=column_0701_001.shtml


  ◇「電力株が好調」、大型IPO前に電力銘柄をチェック!

  国家電力公司の全額出資子会社である中国電力国際有限公司(中電国際)が株式上場を計画しており、その時期が繰り上げられることになりそうです。

中電国際はすでに上場申請を行っており、6月には自社株推薦活動や公募などを開始する予定で、早ければ同月末から7月初旬に上場する見込みだといいます。(注:04年6月末の段階で、諸々の影響で、上場活動は見送られているようです)

  
中電国際の当初計画では今年下半期(7−12月)の上場となっていましたが、現在の市況で電力株が好調なことから若干上場を早めるとのことです。(注:同上)

  中国国電集団や深セン市能源集団が年内の上場を計画していますので、大型電力企業のIPO(新規株式公開)が続くことになりそうです。

  「電力株が好調」とはどういうことでしょうか?

  中国株のいくつかの代表的な電力銘柄を上げて簡単に解説していきます。代表的な電力銘柄を抑えておくことで、中国の電力業界や電力事情を概観、今後続くとされる大型IPOに注目できる環境を整えておきましょう。

  中国株の中でも電力銘柄は基本中の基本の一つともいえます。

  「高速道路と電力は間違いない」というのは中国株の格言ともいえます。

  中国は現在までに深刻な電力不足です。全国的、さらにはほとんど慢性的ともいえます。経済成長に電力供給が追いついていない、というのがスタンダードな解釈ですが、当局が電力ニーズの成長を甘く見すぎていたという側面もあるようです。

  何はともあれ、電力会社にとっては、電力は「作れば売れる」状態です。「基本的」には、これ以上に恵まれた市場環境はありません。この電力不足の状態ですが、現在までの見通しによれば、少なくとも2006年まで続くとされています。

  ◇4年間で利益3倍の華能国際電力は今後も伸びる

  中国株の代表的な電力銘柄といえば、華能国際電力(ファネンパワー、0902)、大唐国際発電(ダタンパワー、0991)、華電国際電力(ファディエンパワー、1071)、深セン南山電力(2000037)、広東電力(200539)、浙江東南発電(900949)などがあります。

  2002年末終値のそれぞれの株価を100として、04年4月末までの推移を表したものが、下の表になります(華能国際電力は4月に株式分割を行っていますので、調整しました)。

  3−4月以降、香港の相場全体に活気がありませんので、電力銘柄といえどもその影響は免れえず、各銘柄とも最近では、株価を下げていますが、それでも、2002年末からの株価の動きでは、華能国際電力、大唐国際発電、深セン南山電力あたりが元気でしょうか。

  華能国際電力は、中国株の数多くの電力銘柄の中でも、業績だけを純粋に見れば最もよい銘柄の一つに数えられるでしょう。代表的なH株銘柄でもあります。今年3月に発表した2003年通年の決算発表では、38.5%の増益を達成しております。

  02年通年こそ、増益幅は「わずかに」13.63%でしたが、00年と01年にはやはりそれぞれ30%を超える利益成長を実現しています。この4年間で最終利益額は3倍にも膨れ上がっています。株価は、上場時の98年1月22日の終値が4.1香港ドル、株式分割前の04年4月6日では17香港ドル近くに達しました。

  もうこれ以上成長がない、かといえば、当然そんなことはありません。まず第一に中国の五大発電企業グループの一つである「華能集団」傘下であること。中国の電力ニーズ成長の恩恵に最も与れる位置にいます。

  昨年、上海A株に上場を果たした例の三峡ダムの水力発電事業を担う長江電力(600900)にも出資しています。

  今年4月19日には親会社より五つの発電関連資産を買収することを発表しました。この資産買収によって、中国南部の電力市場に進出することになります。業容拡大に余念がありません。
[OTC関連]
ニンビン火力発電社の株式会社化が認可

工業省はこのほど、ニンビン火力発電社の株式会社化を認可した。同社は株式化実施のため、1,286万5,500株を発行する。このうち、51%は政府が保有、17.224%は従業員に優遇条件で譲渡し、残りの31.775%を部外者に販売する。新規株式公開(IPO)は入札競売方式で実施し、最低公募価格は1万5,000ドン(額面価格)とする予定。
 同社は現在、第1ニンビン火力発電所に総出力100メガワットの発電タービン4基を持つ。年間の最大発電量は6億キロワット時。
 株式会社化後、同社は総出力300メガワットの第2火力発電所を建設する計画だ。総工費は約6兆3,560億ドン(約470億円)。今年第3四半期末に着工し、2010年に稼動させる予定。
 ハノイ証券取引所は、外国人投資家によるタックバー水力発電株式会社[銘柄コード:TBC]の株式保有率の変更を次のように発表した。
 TBC社株主であるブイ・クワン・ギア氏が国内投資家から外国人投資家へ登録が変更となり、TBC株の外国人保有株式数が変更になった。これを受けて、2007年2月5日時点で外国人が保有できる同社株式数は2,424万18株となり、発行株式に対する割合は、38.17%となった。
EVN:今年は8兆ドンの社債発行を予定
2007/02/07 07:24 VNT更新


 ベトナム電力総公社(EVN)はこのほど、今年総額8兆ドン(約590億円)の社債を発行することを決めた。計画によると、1回目は、アンビン銀行(ABバンク)がドイツ銀行とビナキャピタルの支援を受けて、引き受け業務を行う。2回目は香港上海銀行(HSBC)とアンビン証券(ABS)が、3回目はオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)とサイゴン証券(SSI)が、4回目はABS証券、スタンダードチャータード銀行、国際証券(VIS)が、それぞれ引き受け業務を担う。
 EVNでは社債発行と共に、傘下企業の株式会社化により6兆ドン(約440億円)の資金を調達する予定だ。計画によると、今年は傘下企業の株式会社化と新規株式会社の設立で、約40社の株式会社が誕生する見込み。
[ホーチミン証取]
VSH:77万株の金庫株売却予告
2007/03/01 13:27 VNT更新


ビンソン−ソンヒン水力発電株式会社[銘柄コード:VSH]

・売却者:ビンソン−ソンヒン水力発電株式会社[銘柄コード:VSH]
・売却株:金庫株(自社株)
・売却株式数:77万株
・取引方法:市場取引
・売却理由:C湖プロジェクト及び新プロジェクト投資のため
・売却期間:2007年3月5日〜2007年3月31日
・売却委託:サイゴン証券

[ホーチミン証券取引所 2月28日]
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77万株も市場で売るなってのw
しばらくは

V ヴぁりヴぁり下げても
S 白目ひんむいても
H ホールドするしかない

かなwwww
>るぽんさん

過去にもこんなに売っているんですよ。
しかも今回は投資に使われるお金でVSHの身入りです。

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2006年11月22日までに、サイゴン証券(SSI)は委託契約によってVSH株96万株の売却を完了した。

また、2006年12月8日から3ヶ月間で、SSI(VSH株保有:434万3,929株)は顧客投資リストの財政管理上の目的で27万6,000の売却を予定している。SSIの社長であるグエン・ズイ・フン氏は、VSHの取締役会役員で、現在VSH株50万株を保有している。
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電力関連銘柄は普通の企業と違い、投資→回収までのタームが
長いのが特徴だと思います。

2010年頃までに積極的に投資してもらって、
それ以降、回収してもらえればこれほど潜在能力のある
銘柄はないと思っていますよ☆
政府は国営企業であるベトナム電力(Electricity of Viet Nam, EVN)の独占的営業を軽減するため、他の産業分野に対し民営の電力発電所を建設するよう求めている。

EVN以外で、ベトナムで発電所を建設しているのはベトナム石油ガスグループ(The Viet Nam Oil and Gas Group)。


同グループは、カ・マウ電力発電所1&2を建設中。計画によると、カ・マウ電力発電所1は2007年、カ・マウ電力発電所2は2008年にそれぞれオープンする予定という。

2006年度末の時点で、ベトナムでは17の民間発電所(IPP)があり、合計電力容量は210MW(メガワット)。たとえば、ベトナム石油ガスグループによって運営されている1950MWの天然ガスー電力ー肥料の複合工場や、ベトナム石炭・鉱物産業グループ(the Viet Nam Coal and Minerals Industries Group)が運営している1400MWの熱電力発電所などが挙げられる。

IPPの中には、ソン・ダ(Song Da Corporation)が投資している水力発電のプロジェクトと海外の投資家によって運営される熱発電プロジェクトが多く含まれている。

EVNによると、民間の資本による水力発電の合計容量は、今後5年間で3150MWに届くであろうと予測されている。

電力分野では2010年までの間に年間38.3億ドル(約4404億円)の投資が必要であろうと推測されている。
民間との競争が始まるとなればリスクになりますね。
でもまぁ、恒常的な電力不足ですから、当面はいいんでしょうけど。
10年計画の私にはBADニュースです(×_×;)
国際協力銀行、発電所の建設に73億円融資 [04/01 22:31]

 日本の国際協力銀行(JBIC)がベトナムの国営電力会社、ベトナム電力(Electricity of Viet Nam, EVN)に対し、73億円を融資(円借款)すると、このほど発表した。

融資は、EVNがベトナム北部の港町ハイ・フォンに新設する発電所の建設工事にあてられる。発電所はの予定容量は600MW、年間の電力生産量は36億キロワット時。

建設工事は今年の第2四半期中に開始される予定で、2009年末には操業の予定。
ベトナム最大の水力発電所プロジェクトがスタート [04/01 20:58]

 総合建設コンサルタントの日本工営や電力卸のJ-Powerなどが国際借款プログラムとしてソン・ラ・水力発電所運営委員会(the Son La Hydropower Project Management Board, SLMB)と1000万ドルの契約を結んだ。国際借款プログラムとしては最大級のもの。

同発電所はソン・ラ省ムン・ラ区イッ・オン村に建設される予定で、工事期間は2007年から2010年。完成すれば、ベトナムで最大の水力発電所になるという。
ベトナム電力(Electricity of Viet Nam, EVN)はこのほど、24の子会社について「年内に株式会社化の手続きを終える」よう、ズン首相から指示された。

 24の子会社は火力発電3社、水力発電3社、電機会社3社、発電プラント建設会社4社など。


EVNのディン・クアン・チ副社長は「株式市場が急速に発展していることは、EVNにとっては大変好都合で、株式会社化することで資金調達がしやすくなっている」と語った。


一部の専門家は「投資をするのであれば、原油価格が今後も高い水準で推移すると予測されているため、原油を使う火力発電所より水力発電所や石炭発電所の方が魅力が高い」とみている。


EVNは、インフラ建設にあてるため、ベトナムドン建ての社債(corporate bonds)を8兆ドン(5億ドル)発行する計画も立てている。社債は海外の投資家も購入できる予定。
EVN傘下の電力販売会社の株式会社化を中止
2007/09/24 17:29 VNT更新
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 首相は9月18日、ベトナム電力総公社(EVN)傘下の電力販売会社の株式会社化を中止し、商工省、財務省、投資計画省、及びEVNに対して、2010年までのEVN傘下企業の再構成・株式会社化実施方法を打ち出すことを改めて指示した。草案は2007年第4四半期中に首相に提出されることになるという。

 また、首相の指示に従って、EVNは独占購入者のとしての機能を続行する他、競争的な電力販売市場を展開する準備として、電力購入に際しての独立した計算方法を確立していく。

 2006年末まで、EVN社は発電所3社及び電力販売会社1社を含む子会社21社の株式会社化を既に完了し、現在同社は発電所5社及び電力販売会社3社を含む子会社14社の株式会社化を行っている。
2007/10/04 19:29 VNT更新



 ここ1ヶ月(8月30日〜9月30日)、10つの産業に対する投資家の関心度についてのVneconomy新聞のオンライン調査は6,300名以上の投資家・読者の参加となった(パソコン1台毎に1回しか参加できない)。

 この結果から、現在の市場傾向をある程度反映する株式ポートフォリオを作成することができるだろう。「今の時点で投資するならば、あなたはどの産業の銘柄に注目するか?」という質問に対して、投資家の37.71%が銀行業、それに続く17.28%が不動産・建設業、8.73%が水力・火力発電、また8.34%は金融サービス・保険業を選択した。残りの6つの産業は、医療・製薬・病院(7.61%)、郵便通信(6.74%)、食品・飲料(5.93%)、運送・港関連サービス(3.78%)、重工業(2.35%)と軽工業 (1.53%)となった。




おそらく多くの人を驚かせたのは、水力・火力発電銘柄が、金融サービス・保険業よりも注目されたということだろう。企業の規模は、ファーライ火力発電(銘柄コード:PPC)とヴィンソン-ソンヒン水力発電(銘柄コード:VSH) 等に代表されるように大きい。2006年中頃には、発電銘柄の株は、安定度が高いけれども、受益性が低いため、”債券”のようなものとして考えられていたが、証券市場が上昇するのにあわせて、これらの銘柄も大きな利益を上げる可能を示したことで、多くの投資家、特に海外投資家の関心を惹き付けている。

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