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MIXI 行政書士連合会コミュの組織体制・組織運営に関する提案

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資料4
平成20年11月12日〜13日理事会資料
組織体制・組織運営に関する提案
                 (作成)行政書士制度あり方検討委員会


1.はじめに
  行政書士制度あり方委員会では、会長の命を受け、本年度の事業項目に
 「組織体制・組織運営の調査研究」を掲げ、昨年の組織改革により1年間
  実践してきた新体制を検証し、会長に対し必要な提案及び指摘を行う
  こととした。
 
〈平成20年度の検討経過〉
平成20年度                 検討 内 容等
4月18日(金)会議  前組織改革特別委員会委員長であった田宮副会長を招いて
          前委員会の「組織改革の目指すところ」の確認
7月29日(火)会議  各委員の問題意識の交換、各部署の責任者や副会長・専務
          理事に対するアンケートを実施することとし依頼先や設問
          内容等の検討
8月1日(金)   各部署の責任者及び副会長・専務理事人のアンケ ートの発信
         と回答要請
8月21日(木)
〜22日(金)会議 アンケート結果や委員の意見交換をふまえての 論点整理と
         課題事項の検討
9月9日(火)会議 課題事項の検討
9月26日(金)会議 課題事項の検討
10月8日(水)会議 報告書のとりまとめ
10月10日(金) 報告書を会長に提出


2.先の組織改革について
 前組織改革特別委員会がとりまとめた「組織改革特別委員会最終報告書〜
  時代の変化に対応し得る組織〜 平成19年1月」には
 
 「組織改革の目指すところ」として次の4項目があげられていた。

 ?政策立案、総合調整部門の強化(主に正副会長会に期待される機能)
 ?意志決定の迅速化(主に常任理事会に期待される機能)
 ?事業の執行体制の強化(主に各部を組織する理事の専門性や機動性)
 ?事務局の改革資料3

3.今回の提案・指摘について
 常任理事会のように組織整備を終え機能している事項、政策立案のように仕組
 みの確立自体が未完成な事項などがある。
  行政書士あり方委員会は前組織改革特別委員会がとりまとめた「組織改革の
 目指すところ」について、組織のスリム化、機動性の向上などの方向性につい
 ては尊重しつつ、アンケートや当委員会の意見交換により示された意見を基に
 組織改革を行ったことにより現に不具合が生じている事項、組織改革を推進す
 るにあたり補完するべき事項などについて、来年の定時総会までに改善実現可
 能な対象について具体的方法を提案し、時間的に実現の難しい対象については
 指摘に留めるようなスタンスで取りまとめを行うこととした。

4.提 案
?会則改正を伴うもの
 (1)会長会の復活
   ?前回の改正提案の理由
     日行連は47単位会を構成員とする連合体組織であり、会長会は「連合
    会と単位会並びに単位会相互の連絡調整を図る」という意義を持ってい
    た。
     しかしながら、会長会は年1回の開催であり、ほぼ理事職と一致する
    単位会の会長が一堂に会し、理事会と合わせた日程で開催されていたた
    め、理事会の議案が検討されるなど、理事会と類似の会議運営がされ、
    十分な時間をとれずいささか儀礼的にならざるを得ない側面があった。

     そのため組織運営の効率化と実質的な協議の場の確保を図るため会長
    会を廃止した。

   ? 問題点
     改正により理事と会長が例外なく同一人に収れんすると予想していた
    が、実際は逆となり、今後、別々に選任される傾向が強まることさえ
    予想され本来、会長会は単位会の問題提起や日行連への提言を行う場と
    して重要な会議であったが、単に理事会に出席して意見を述べることで
    は抜本的な解決にはならない。

 (1)日行連理事でない単位会長の増加
    平成17年度の前執行部では4単位会長    
    平成19年度の現執行部では6単位会長
    
   単位会における日行連理事と単位会長の分化が進み、今後、理事会の出席
   者の膨張が見込まれる。
       (理論上理事と同数となれば47×2=94人)
 (2)理事会の会議運営の変化
   ▼表決権がないとは言え、理事でない単位会長の発言を認めることとな
    つたため、審議に実質的に参加する理事でない単位会長が見受けられる
    こととなった。
 (3)理事の立場
    会則第24条第2項の「理事でない会長は、理事会に出席し意見をのべ
   ることができる。」とは「理事会の議案に対し参考意見を述べることがで
   きる」と解するのが妥当である。
    理事は単位会から1名選出しているので、理事が理事会の構成員である以
   上、「意見を述べる」のは理事が行うのが当然である。単位会長が意見を
   述べることは、会長が自ら選出した理事の立場を損ねる結果となる。

(4)単位会長としての意見交換の欠如
    理事会は議案審議が中心となるため、議案を提案する常任理事会構成員
   (会長はじめ全員が単位会長を兼ねる)は、議案説明以外の発言を極力自
    粛せざるを得ない。
(執行部不一致と解釈される)
   理事会に出席する3つの属性の単位会長
    イ 常任理事会構成員の単位会長
    ロ 理事である単位会長
    ハ 理事でない単位会長
  が、単位会の意見や事情をフラットな立場で話し合うことは、ニーズがある
  にも関わらず事実上困難である。
(5)単位会軽視
    法第18条には「全国の単位会が連合会を設立する」こととされており、
   設立基盤である各単位会が抱えるさまざまな意見や事情を共有し会員目
   線、単位会執行部目線の問題解決を図る機会が失われたとの批判がある。

(6)理事会運営
   廃止された会長会の機能を補完し、昨年の組織改革の趣旨を全うすべく尽
  力したが理事会審議、会長間の意見交換ともに不満を残した。
   昨年の組織改革で予定していた「組織運営の効率化」と「実質的な協議の
  場の確保」の両面で相反する結果となったことを認めざるを得ない。

  ?役割の相違
 単位会 会長 単位会における会員の代表者であり、単位会の事業執行に
         責任を負う者である
 理 事     連合会の事業執行の議決機関要員であると共に執行に責任を
         負う単位会より1名推薦され、総会で承認連合会47単位会を
         構成員とする集合体組織よって、単位会長と理事とは成り立
         ちや権限並びに立場はおのずと違つている。

?会 則
 平成19年度総会で会長会を廃止し、理事会の条項に単位会長が出席できること
 とした。
改 正 前    
会長会 (会長会)
 第33条 本会及び単位会並びに 単位会相互間の連携調整を図るため、本会に
 会長会を置く。
 2 会長会は、単位会の会長をもって構成する。
 3 本会の役員は会長会に出席 して意見を述べることができ る。
 4 会長会は、本会の運営に関 し建議することができる。
 5 省略

現    在

第4章  理事会 (理事会の構成)
 第24条 理事会は、会長、副会長及び 理事(以下「理事会構成員」という)
  をもって構成する。
 2 理事でない単位会長は、理事会に出席し意見をのべることができる。ただ
   し、第29条による表決権は有しない。

?今後の対応
   従前の会則規定に基づく会長会を復活する。併せて、理事でない単位会長
  が理事会に出席して意見を述べることが出来る会則第24条第2項を削除する。
   復活に際しては、「単位会相互の実質的な協議の場の確保」に努め、理事
  会とは一線を画した会議体として、理事会とは別日程で開催するなど、単位
  会の諸問題や行政書士会の活性化に資する会議運営を実現する。
   なお、隣接士業のうち、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連
  合会において、理事会とは別に会長会がある。

? 会則施行規則改正を伴うもの
(1)監察業務
  ?改正提案の理由
   旧監察部の法規的機能が法規部に包含されたが現在の法規部が全国の監察
   活動の受け皿部門にはなっていない。又、法規部という名称では対外的存
   在感を欠く。
  ?今後の対応
   名称を「法規監察部」と変更し、法規担当、監察担当を置き、陣容の充実
   を図るとともに次長を複数名置くことができるようにする。
(2)報酬額統計業務
  ?改正提案の理由
   旧企画開発部が広報部に統合されたため、報酬額統計業務が広報部の事業
   となったが広報事業にはなじまない。
  ?今後の対応
   広報部から総務部所管の統計業務に移管する。
(3)業務部体制
   先の改正において業務の名称が廃止され、3部門に統合され、第一業務部
   から第三業務部と名称が変更されたが組織のスリム化を実現する以上これ
   を継続せざるを得ない。

   部を構成する内部について検証を行った。

 ?改正提案の理由
   部の傘下に組織規定のない専門委員会やグループが組織されその構成員で
   ある専門委員の任用が行われているため職名及び職責を明確にする。
   部の中の専門委員会という名称は日行連組織の中の00委員会と混同しやす
   い。
 ?今後の対応
    専門委員会の名称を「部門」に、専門委員を「スタッフ」と変更する。
   「部門」は常任理事会の承認を得て、置くことができる事とする。
   「スタッフ」は部長が常任理事会の承認を得て、期間を定めて置くことが
    できる事とする。

(4)委員会
 ?改正提案の理由
    ICT推進委貞会については、現状では各部との連携は図られていないと
  共に業務全体が電子化されてきている現状から業務各部において対応が出来
  ると判断した。
    認証局運営委員会については当会に独自の認証局がない現在、認証局委
  員会を廃止する。(スクラップ&ビルド)
 ?今後の対応
   ICT推進委員会と認証局運営委員会を統合して「ICT委員会」とする。
    行政書士電子証明書(日商1−G)の日商との連絡窓口を含む。

(5)地方協議会
 ?改正提案の理由
 平成19年の会則改正において地方協議会が事業主体となる規定が整備され又、
 会則第78条で「本会は、単位会相互の地域的連絡調整を図り各単位会の発展向
 上のため必要な事業を行うため、地方協議会を設ける」と規定されているので
 会則施行規則別表に定める地方協議会の地方区分や地方協議会の構成単位会を
 見直すべきである。
 ?今後の対応
  北海道地協が1単位会で存立していることは地方協議会の設置目的から外れて
  おり、是正すべきである。
以 上

コメント(8)

前回の記事引用に私の不手際がありましたので、改めて掲載します。

「地方分権改革推進
やがて道州制
行政書士制度は道州制の荒波に揉まれて、豊饒の海の藻屑と消えてしまう・・・。」

motakinさんの11月7日の日記の私のコメントですが、道州制の流れがこんなに速く押し寄せて来るとは・・・。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111101000848.html

まとちゃんさん、

そそ、道州制は思った以上に私どもに影響を与えるでしょう。こんごは都道府県知事認可じゃなくて、州知事認可の団体になるかも。

同時に、個人的には司法書士会等の他の士業団体も州知事認可となるのではないか、と想定しています。

国交省の整備局の廃止が俎上に上がっているように、法務局の廃止が議論されるのは、間違い無い。
法務局を廃止し、道州制に組み込まれる、と。

特に登記所行政は、特に国が直接に行う必要性などないわけで、地方にできることは地方に移管するのがよろしいかと。法務省民事局を地方に移管ではなく、「登記所」機関を地方に、ですね。

10年以内に、こうなるような気がする。あくまで、気がするだけですが。

>組織体制・組織運営に関する提案

 この提案を読んで、なんか違うなぁ、違和感があるなぁ、と感じた。
 その違和感が何に起因するのか、最初は分からなかったが・・・・

 提案をよくよく読んで、はたと気づいた。

 制度改革とはいうものの、これは単に役員という機関をいじっただけではないか、と。
 前回の、
 「組織改革特別委員会最終報告書〜 時代の変化に対応し得る組織〜 平成19年1月」もその傾向が大であった。

 ようするに会員個々の意識なり、それが組織に対する位置づけなどは眼中に無いところが、問題であると思う。会員個々の意識、認識をどのように取り入れて組織運営をするのか、という視点が全くかけているのだ。

 これらについては、役員機関なるものをいくら操作、いじくっても解決しない。
 では、どうするのか、と。

 1,会員は自由に、いつでも日行連に対して意見できる制度を設けること。
 2,その意見提出は、単位会経由とせず、日行連に直接受け付ける機関の設置。
 3,日行連に対して、会員は自由にいつでも情報公開できる制度を設けること。
 4,情報公開請求は、単位会経由とせず、日行連に直接に受け付ける機関の設置。
 5,手続については、オンラインにても請求できること。
 6,意見提出などを踏まえて、具体的に「行動」できる機関の設置。

 少なくとも、意見提出と情報公開請求の制度化を明確にすれば、
 組織は革命的に変革することであろう。

 役員機関のみをいじくったところで、会員にはそれほどの効果はない。

同感です。

会員全員だと多すぎるなら、せめて、単位会の支部長もしくは理事に対して
意見提出と情報公開請求制度がほしい。また、質問事項についても、受け付ける
機関を作り、何日以内に回答を義務付けるものであってほしい。

なべちゃんさんの、
>会員全員だと多すぎるなら、せめて、単位会の支部長もしくは理事に対して

 いえ、制度ですので会員全員を対象にしなければなりません。
 限定するのは、現行の運営通りとなりますし。

 なお、会員全員がいつもいつも意見提出や情報公開するわけでは、まず無いですよ。
 制度があれば、その制度を利用する会員が出てくるということです。

 まずは、制度を作ることなのですね。


 
コメントを忘れていた。
次の点。

> ?今後の対応
   ICT推進委員会と認証局運営委員会を統合して「ICT委員会」とする。

これの統合に大反対です。認証局運営委員会は、今後とも設置すべき。
ICT推進委員会の廃止は、賛成ですが・・・。

認証局運営委員会の設置は、対外的なものと理解したい。

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