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煙草 の煙はイヤだ! コミュの文部科学省、各地方自治体の教育委員会に、どんどん意見・要望を出して行くべきです。

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恥を知れ!
敷地内全面禁煙を実施しない学校


日本小児科連絡協議会の
「子どもをタバコの害から守る合同委員会」調査

同委員会は独自に全国約1800の市区町村教委にも直接データ提供を求めたが、43%は回答していない。

 学校内の受動喫煙防止対策は、敷地内全面禁煙▽建物内に限って禁煙▽建物内に喫煙場所を設置し分煙を講じる――の3種類ある。

 同委員会によると、全国の敷地内全面禁煙は全公立小中学・高校3万5938校のうち、65.8%の2万3652校。100%実施は秋田、茨城、福井、静岡、滋賀、和歌山の6県。宮城(96%)、山形、佐賀(90%)、福島、香川、愛媛(89%)が高い一方、分煙を進めている熊本(18%)、高知(25%)などは低かった。政令指定市は18市中、北九州市を除く17市が100%だった。

 学校別では、都道府県教委が所管する高校は89.9%で05年調査の51.4%から大幅に上がったが、市区町村教委が所管する小学校は63.9%、中学校は60.4%にとどまっている。都道府県教委が呼びかける敷地内禁煙に対する市区町村教委の協力度合いが、地域差につながっているとみられる。
山口県は86.3%で05年調査(11.9%)から大幅に伸びた。07年4月からは県立学校すべてで敷地内を全面禁煙化。毎年、県内の小中学校の実態を調べ、「喫煙防止の生徒指導がしやすくなった」など敷地内禁煙の効果を市町教委に伝え、協力を求めている。

 文部科学省学校健康教育課の担当者は「敷地内禁煙が理想だが、一律というのは難しい。全面禁煙か分煙かは地域や学校の実情に応じて進めてほしい」と話している。

 調査を担当した国立成育医療センターの原田正平医師は、「敷地内禁煙化は子どもへの受動喫煙防止だけでなく、大人が吸う姿を見せないことで、子どもへの『吸わせない』教育につながる」と指摘。「禁煙率の低いところは、さらに啓発活動を進めてほしい」と呼びかけている。http://www.asahi.com/national/update/0703/images/OSK200907020143.jpg



・・・学校内の受動喫煙防止対策は、
▽敷地内全面禁煙
▽建物内に限って禁煙
▽建物内に喫煙場所を設置し分煙を講じる――の3種類ある。

大体上のような3種類の受動喫煙防止対策という事がおかしい。


 文部科学省学校健康教育課の担当者は
「敷地内禁煙が理想だが、一律というのは難しい。全面禁煙か分煙かは地域や学校の実情に応じて進めてほしい」と話している。

 ↑この担当者もやる気が無いのか、自分が喫煙者だからなのか?完全に狂ってるね。

 学校は、敷地内を、全面禁煙にする事が当然です。
教師、保護者なども、それが当たり前・・・と思わないところに問題があります。

 文部科学省と各地方自治体の教育委員会に、どんどん意見・要望を出して行くべきです。

 小学校、中学校の校長以下・・・教師には、ヘビースモーカーが多く、私が通った中学でも、肺がん、胃がんなどで死んだニコ中教師がいました。

コメント(1)

この国の度腐れ官僚や政治屋たちは自分の利権しか頭に無く、国民の健康なんかはどうでもよいと思っている以外に各国と比較しても遅れているタバコ対策の不作為を説明できないと考えます。

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