世界の中のパレスチナ問題コミュの９・１１テロの真相は何か？

＞ん〜プラズマだけの話で終わろうとしたら「質問」してきたんじゃなかったっけ？ん？？？

そうでしたかー。ゴメンネ。

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私は、今在る真実を伝えているのですが、ハティクバさんがしゃしゃり出て来る。で、皆が、「また、なしぁさんのアンチ・ハティクバが。。。」みたいに考えている。少々、疲れています。

養父からユダヤ教として教わって来ていることは、全て、うちのラビも同じように解釈している。「養父の話」と「うちのラビの話」は一致している。なのに、私が話すことを「異端だ」とか「そんな話は聞いたことが無い」とかと言って、私を排除する人達が居る。その筆頭がハティクバさん。

皆が混乱しているのは、ハティクバさんと私との話に一致が見られないから。私が話すことを全て、ハティクバさんが否定するから。

私は、「ユダヤ教内でも、意見の相違がある」と言っている。でも、ハティクバさん筆頭の連中（正統派Modern Orthodox)は、「そんなことは無い。絶対に私達が正しい」と言う。

私と同意見の人達も居るとは思います。保守派や改革派の人達も、居るから。でも、保守派や改革派の人達は、ＲＯＭはしてますが、表立って書き込みはしていない。

私達が同意していることに対して、「なしぁさんの妄想だ」とかって言われてしまったら、私に同意していても、その人達が書き込みをすることは無いと思います。


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＞私自身はこの数千年間で「ヘブライ語コイネーギリシア語」両方とも改変

これね、まあ、「絶対そんなことは無い！」などとは断言しません。それじゃあ、ハティクバさんですから。。。

イエスが生まれた頃には、「シナゴーグが在って、ラビが居る」ようなことになっていた訳でしょう？　シナゴーグにはトーラーの巻物があったはずです。羊皮紙に手書きしていた。これを改変となると、かなりのエネルギーを必要としますよ。

イザヤ書だけで話をするなら、あれは３部に分かれています。第１部は紀元前８世紀に書かれた。その後のものはバビロニア捕囚時代以後に。。。（ウィキペディアか、ＮＩＶの補足で読みました。）

で、こう言うのは、在りました。今、キリスト教側もユダヤ教側も研究している最中だと思います。とにかく、四海文書が見つかって、「クムラン教団の使用していた聖書」と「今在る聖書」、アラム語とヘブライ語の両方に差が在るのが明らかになって来ている。

異文化の風習を取り入れてしまうことを『pegan（ペーガン）』と呼ぶのですが、これは何処にでもあります。

現在のユダヤ教にpeganが存在することは、少しずつ明らかになって来ています。satanがpegan、バビロニア・タルムードがpegan、ハヌカがpegan、など。。。

カソリックも、オーソドックスも、プロテスタントも、peganだらけです。

仏教も、peganだらけ。

イスラム教も、peganがあるでしょう。（「アブラハムが神の生け贄としたのはイサクかイシュマエルか？」では、キリスト教もユダヤ教もイサクだと言っている。でも、イスラム教はイシュマエルだと言っている。）

でも、じゃあ、天皇家にpeganが無いとは言い切れない。「明治天皇がキリスト教に造詣があったからだー」との話だって、peganが存在していることへの警告でもある。

それは、モルモンにも言えると思います。

そこは、ひとつひとつを洗って行くしかない。「現在において、この世に『peganの無い宗教団体』は存在しない」と思います。存在していたら、世界の宗教はとっくにひとつに融合しているはずだから。。。『メシア降臨によって真理がもたらされる』と預言されていたと思います。

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ナトレイ・カルタをご存知ですか？　ナトレイ・カルタは、ハシディズムの極み、ハレディームです。ユダヤ教の中では、一番のアンチ・シオニズム団体。イスラエルの国旗は燃やすわ、イランのホロコースト会議には出掛けるわ。

シオニスト団体は、ナトレイ・カルタを異端とするでしょう。それは、シオニズムには異端なのであって、ユダヤ教には異端でも何でもない。ナトレイ・カルタが存在する限り、ユダヤ教を一括りにして欲しくないですね。

さて、そのナトレイ・カルタの教義ですが、ウィキペディアから入れば、その後は公式サイトへのリンクがあると思うので、そこで勉強してください。

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[ナトレイ・カルタなり、保守派なり、改革派なり、リニューアル派なり]が、天皇家の考えていることを丸呑みで認めることがあったら、その時には、それに耳を傾けようと思っています。ラビ・トケイヤーは保守派ですから、彼でも良いですよ。

ユダヤ教の中で、どれほどイエスに造詣があるところでも、現段階では、『神は、目に見えない。神が人間になることは、有り得ない。ミカエルが人間になることは、有り得る』だと思います。

これ、そんなに簡単には変えてくれないと思いますよ。変える気があるのなら、もう既に変わっていると思うからです。

異教との対立だけで、こうなっているとは思えません。対立を避けている宗派はあるからです。でも、対立を好む宗派もある訳で、「ユダヤ教全体が一致しないと変えられない」となっているのかも知れません。

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まあ、この辺りで、切りますね。

正統派と保守派と改革派が、三本柱ねー。興味深い感想だわぁ。

正統派：聖書に出て来る『悪いユダヤ人』も『良いユダヤ人』も、どれもがゴチャゴチャに存在している宗派。変なところで煩く、変なところで甘い。

保守派：とにかくモーゼ５書に厳格。聖書で禁じられたことは絶対にしない。内部では、間違いを間違いとボロボロに言うので、間違いを犯すような人は保守派には居たがらない。外部には、穏便。（「厳しく守る集団」と「それほどでもない集団」はある。）

改革派：異教徒との共存を考える点では、素晴らしい価値観を持っている。（「メシアは、どの世代にも居る」と本に書いている改革派の人が居たりね。もちろん、この方にとっては、イエスもメシア。この方、生まれも育ちも改革派で、別に改宗者とかではありません。）

と、まあ、こんなところが私の感想です。

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＞八咫烏のようなものが世界各地

まあ、居るでしょう。同祖論を理由に改宗する仏教徒が５０００人も出て来る訳ですから。

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＞モルモンが「pegan」を入れていたら今頃正当な？キリスト教団に認められているでしょうねｗ
しかしそうではないからこそ異端・異教と言われるわけです。

キリスト教が、何を持って正統と異端を分けているのか？　単なる、流れの問題だと思いますよ。

モルモンは、経典がもうひとつある訳ですよね。経典が違うだけで、コーランを持つイスラム教と一緒なのでは？

ちなみに、ユダヤ教にとって、イスラム教は「反することの無い宗教」なのです。イスラムにとっては、イエスは預言者ですし。。。でも、それを何チャラカンチャラ言ってるのは、シオニスト達。イスラエル建国の１９４８年を境に、ユダヤ教は変容してしまいました。

この間、ネット・サーフィンをしていて、「マルクスはself-hurting Jewだ（異端だ）」とのサイトがありましたよ。時代が変わると、まあ、そんなことを言うユダヤ人が出て来るのですね。大笑い。共産主義もまた、ユダヤ教に反することの無い思想です。（でも、危険思想とそうでない思想が存在するのは事実。）

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クムランの四海文書ですが、クムランが聖書を改変していたとの懐疑は必要です。サドカイ派やパリサイ派よりはマシだろうとは思いますが。。。

クムラン教団だって、長い歴史の中に存在したユダヤ教の一派です。異端だとされて切り離されたのは、ローマン・カトリック。でも、よほどのことが無い限り、ユダヤ教から切り離されることは無いと思います。

そして、今までに存在したユダヤ教の宗派どれにでも戻って良いことになっています。

＞１９１　名もなき詩人さん

トピズレたままで、ごめんなさい。

ブッシュが悪魔だってのは、そうなんじゃないでしょうか？

おや、１９６は消してしまったのね。

他のコミュで、「ＷＴＣ７崩壊の報道が、実際の崩壊よりも早かった」と読んだけど。。。

それと、フィルフォードがユダヤ人って話も。。。

皆さんは、これを信じますか？


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ムハンマド容疑者、米同時テロ立案認める…調書を公表
(読売新聞 - 03月15日 22:31)
　【ワシントン＝貞広貴志】米国防総省は１４日、２００１年の同時テロ立案者とされる国際テロ組織アル・カーイダ幹部ハリド・シェイク・ムハンマド容疑者に対する事情聴取の調書を公表した。

　ムハンマド容疑者は、「９・１１（同時テロ）の作戦では、すべて私に責任がある」と証言、１９９３年のニューヨーク世界貿易センター爆破事件や０２年のインドネシア・バリ島爆弾テロ事件についても関与を認めた。また、東京の米大使館へのテロ計画を立案していたことも明らかにした。

　事情聴取は今月１０日、キューバのグアンタナモ米軍基地の収容所で行われ、米軍所属の弁護士を通じて証言したムハンマド容疑者は、大半が未遂に終わったテロ計画計２８件について、立案や資金調達、訓練で参画したことを認めたという。



より詳しいニュースはYOMIURI ONLINEにも掲載されております。

Mixkeyさん

なぜ微塵も信じないのですか？

そうそう、９１１時に、ユダヤ人だけに流れたと言うメール、「ユダヤ人なのに、ニューヨークに居たのに、そんなの回って来なかった」と証言する方が現れましたよ。ガセネタなのでは？

それが、この方、今は、お隣の町に住んでいらっしゃる。マイミクになって頂きましたが、近々リアル友になりそうな予感。るんるん。

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で、やっぱり、ナトレイ・カルタ、良いですねー。がむばって欲しい。

ヘブライの館
シオニズムを批判する人たち
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hd/a6fhd100.html#01

●１９８５年４月４日、超正統派ユダヤ教徒グループ「ナトレイ・カルタ」は次のような声明文を発表した。

（中略）

シオニズムはユダヤ思想とは全く反対のものである。ユダヤ思想は数千年にわたり、シオニズムなしに存続してきた。シオニズムのいう『メディナ』は全くの作り物であり、真のユダヤ思想を歪めるものである。」

「シオニスト指導者らは、今でこそホロコーストを大げさに哀しむが、当時の彼らは、『強壮な若いパイオニア』だけいればいい、『全ヨーロッパのユダヤよりパレスチナの１頭の牝牛のほうが大切だ』と言っていたのである。我々はシオニストという偽ユダヤ教徒がその正体を知られるようになること、ユダヤが真のユダヤ思想を心から信じて実践し、過去の栄光を思い、未来を誠実に信じることを望み、祈っている。」

ビンラディン容疑者、ガザ侵攻で聖戦呼び掛け
（ロイター - 01月15日 14:42）




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　１月１４日、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者がイスラエル軍によるガザ侵攻に対してジハードを呼び掛け。写真は２００７年７月にネット上に掲載された同容疑者の映像（２００９年　ロイター）
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　［ドバイ　１４日　ロイター］　アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻に対して、イスラム教徒にジハード（聖戦）を呼び掛けた。同容疑者の音声声明が１４日、ウェブサイトで発表された。


　声明でビンラディン容疑者は、ガザ地区のパレスチナ人に「わたしたちの運命は、西側とイスラエルの同盟と戦うという点でつながっている」と訴え、イスラム教徒にガザへの支援を呼び掛けている。


　また、ビンラディン容疑者は「財政的ジハード」という表現で、過激派組織などへの寄付も要請。これについて、米ホワイトハウスのスポークスマンは「（ラディン容疑者が）孤立していることの表れ」などと話している。

＜米司法省＞「敵の戦闘員」呼称廃止　グアンタナモ収容施設
（毎日新聞 - 03月14日 12:41）


　【ワシントン大治朋子】米司法省は１３日、グアンタナモ米海軍基地（キューバ）の収容施設で拘束されている「テロ容疑者」について、ブッシュ前政権が定めた「敵の戦闘員」との呼称を廃止し、法的地位を見直すと発表した。通常の裁判手続きや国際条約の規定を適用せず、大統領権限で超法規的に容疑者を長期拘束してきた前政権のやり方を全面的に見直し、「法に基づく統治」を行うとしている。

　ブッシュ前政権はテロ容疑者に対し、国内法に基づく司法手続きだけでなく、戦時捕虜の保護を定めたジュネーブ条約も適用しなかった。このため、グアンタナモの収容所は「法のブラックホール」と呼ばれてきた。

　米司法省は１３日の声明で、収容者の法的地位は「大統領が定めるものではない」とし、取り扱いは「国民の価値観、法に基づく統治に合致しなければならない」と指摘。安全と人権のバランスを重視するオバマ流「新方針」を明らかにした。

　新方針によると、拘束の対象となるのは国際テロ組織アルカイダやイスラム原理主義勢力タリバンを「実質的に」支援した者に限られる。現在の収容者も新方針に基づき、「容疑」が再検証される。

ビンラディン容疑者、穏健派アラブ指導者を非難
（ロイター - 03月15日 14:52）


　３月１４日、ビンラディン容疑者の音声とみられる声明がイスラム系ウェブサイトに掲載された。写真は２００７年７月、インターネット上に掲載された同容疑者の画像（２００９年　ロイター）
　［ドバイ　１４日　ロイター］　アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の音声とみられる声明が１４日、イスラム系ウェブサイトに掲載された。声明はアラブ諸国の指導者を非難するとともに、イスラム教徒にジハード（聖戦）を呼び掛けた。


　声明では「アラブの中に西側諸国と謀略して、イスラム教徒に敵対する指導者がいる」と、穏健派とされるアラブ諸国を非難。さらに、「正義を実行し悪を滅ぼすため、真剣に協力してジハードの準備をしなければいけない」などとした。


　ビンラディン容疑者のものとされる音声が公開されたのは、１月１４日以来２カ月ぶり。

対米テロの危険高まる＝オバマ大統領を批判−チェイニー氏
（時事通信社 - 03月16日 01:01）


　【ワシントン１５日時事】チェイニー前米副大統領は１５日、ＣＮＮテレビのインタビューで、オバマ大統領によるブッシュ前政権の対テロ政策見直しについて、米国がテロ攻撃を受ける危険性を高めていると批判した。


　オバマ大統領は、キューバ・グアンタナモ米軍基地にあるテロ容疑者収容所の閉鎖や、テロ容疑者を「敵性戦闘員」として十分な法的根拠がないまま拘束することの取りやめを決定した。チェイニー氏は、これらの政策は同時テロ後、米国へのテロ攻撃を防ぐ上で必要不可欠だったと指摘、廃止すればテロ攻撃の危険が高まると警告した。　

イエメンにテロリスト流入、アル・カーイダの「温床」にも
（読売新聞 - 03月16日 23:27）



　【アデン（イエメン南部）＝加藤賢治】イエメン東部ハダラマウト県の観光名所シバームで１５日、韓国人観光客ら５人が死亡する爆弾テロが発生し、国際テロ組織アル・カーイダ系グループの犯行だった可能性が強まっている。


　サレハ政権が、反政府行動をとらないことを条件にテロ組織を黙認する中、隣国サウジアラビアやイラクからテロ掃討作戦を逃れた過激派分子が流入しているもので、イエメンはアル・カーイダ勢力拡大の「温床」となりつつある。


　今回のテロで犯行声明は出ていないが、アル・カーイダ系組織「イエメンの兵士旅団」は１月、ハダラマウト県などで外国人観光客や原油施設、イエメン治安部隊を標的にテロ攻撃を行うと宣言していた。


　１月にはイエメンとサウジアラビアのアル・カーイダ系組織が新テロ組織「アラビア半島のアル・カーイダ」を設立。ビデオ声明で、イエメンにテロリスト訓練基地をつくる計画を明らかにした。


　在イエメンの外交筋は本紙に、様々な名を名乗るアル・カーイダ系組織の実態は同一組織だと分析。「イエメンを安全な隠れ家とみて、テロリストが流入しているのは間違いない」と指摘した。

「前政権が米の地位失墜」＝チェイニー氏に反論−米大統領
（時事通信社 - 03月23日 09:01）


　【ワシントン２２日時事】オバマ米大統領は２２日に放映されたＣＢＳテレビとのインタビューで、グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の閉鎖問題などでチェイニー前副大統領から批判を受けたことについて、「その態度、哲学が世界における米国のイメージと地位に信じ難い打撃を与えた」と反論した。


　チェイニー氏は先に、ＣＮＮとのインタビューで、オバマ政権が進める対テロ政策の見直しが、「対米テロの危険性を高める」と批判していた。　

【コラム】憤怒できない国
（中央日報 - 03月23日 10:52）


イエメンで韓国人が爆発テロの犠牲になったのは、衝撃的かつ恐ろしい事件だ。歴史上初めて韓国の民間人が自爆テロに遭い、初めて国際テロ組織・アルカイダによるテロの犠牲になったのだ。そして、２回目のテロが遺族を狙ったものならば、世界歴史上類例を見ない「遺族テロ」に、韓国が対象となったわけだ。
こうした事件が起きたにも関わらず、韓国は奇妙なほど静かである。１週間が過ぎても大統領は何も言わずにいる。海外で自国民が自爆テロによって悲惨に死んでいったのに、歴史上初めてなのに、大統領は沈黙している。
国会も妙に静かだ。蛮行を糾弾する声がない。与野党は互いに向けて死ぬ思いで舌戦と肉弾戦を繰り広げながらも、国際テロの蛮行には無口のままだ。先週末、テレビの９時ニュースでイエメンのテロ事件はほぼ姿を消した。インターネット上のポータルにイエメンが消えてからは数日目となる。
韓国は憤怒することができない国なのか。これまで韓国政府が見せた反応は、シバーム（Ｓｈｉｂａｍ）爆弾テロから２日後の１７日に外交通商部（外交部）スポークスマンが発表した糾弾声明がほぼすべてだ。政府が、外交部を中心に実務的なテロ対策会議を開いたことはあった。政府としてはそれなりに苦情があるだろう。
事件自体が韓国から遠く離れている中東の片隅で起きた。テロ組織についての情報は米国やイエメン政府に頼るほかない。そしてテロによる犠牲を強調しすぎる場合、むしろテロ組織の「照準機」が「韓国人」により迫ることになり得るという懸念も考えられる。しかし、韓国の沈黙が果たしてこうした理由だけのためだろうか。
長い間にわたり韓国人にとっては「テロ＝北朝鮮」だった。それらは１９６８年に朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領の青瓦台（チョンワデ、大統領府）を攻撃し、７０年には国立墓地・顕忠門で爆弾を爆破させた。８３年にはミャンマー・アウンサンで韓国の閣僚らを殺害し、８７年には若い女性工作員を利用して旅客機を爆破した。
極悪非道な犯罪だったが、韓民族の歴史と無関係なことではなかった。そして、自爆ベルトやチョッキはなかった。韓国人にイスラム勢力によるテロの暗い影が落とされはじめたのは０４年６月だった。米軍物資納品会社の職員、金鮮一（キム・ソンイル）さんがイラクの武装勢力に拉致され、首を切られて殺害された。
３年後にはアフガニスタンで布教活動を展開中だった韓国人グループが拉致された。反政府イスラム勢力のタリバンは男性は殺害し、女性は長期間にわたって監禁した。こうしたことが相次ぐことにより、韓国人にとってイスラムのテロは消したい、醜いかつ恐ろしい恐怖として残っている。だから、もしかすると韓国は中東で起きる韓国人へのテロについては、あまり考えたくないのかもしれない。
もしかすると、そうしたトラウマ（ショックなどにより精紳に受けた傷。ストレス障害）が発症しているのではないだろうか。こうしたトラウマがあるならば、事件に真っ向から取り組むのが難しいかもしれない。野球が日本とのドラマを繰り広げ、ベネズエラを焦土化しているのに、なぜイエメンのことを考えねばならないのか。自殺した女優が残したとされるリストに興味深い名前が多いというのに、なぜイエメンの爆弾ベルトを思い浮かべなければいけないのか。
目の前では北朝鮮・開城（ケソン）工業団地への通行遮断と再開が繰り返され大騒ぎとなっているのに、なぜ遠い彼方のイエメンについてまで悩まねばならないのか。アルカイダがうごめき、中東が危険ならば、行かなければ済むことではないか。ひょっとして韓国人はいつの間にかこうした心理に染まりつつあるのではないだろうか。
テロは避けようとして、伏せようとして、なくなるものではない。テロや拉致に対し、初めて取るべき行動は、憤怒し糾弾することだ。罪のない民間人をむやみに殺す行為がどれだけ「非イスラム的」かを叫ばなければいけない。いずれにせよ悪魔に魂を売り渡した者らだが、それでも叫びつづけ、アルカイダを文明世界で孤立させるべきだ。
テロの被害を積極的に知らせるとき、自由と人権の同盟はより強くなり、韓国はより一層文明世界の主役になることができる。テロ容疑者を監視し、対策を打ち立て、旅行を控えるのはその次にすべきことだ。本当に国が憤怒すべきとき、大統領から憤怒しなければいけない。「反人倫」を糾弾し、韓国が国際社会の「反テロ隊列」から退かないことを明言すべきだ。大統領の適切な憤怒と勇気が国民を慰めることになるだろう。

思った通りの流れですね。



世界経済は、第三世界の開発をエンジンにしなければ成長を遂げる事が出来無い。しかし、第三世界の開発には資金が必要である。ＩＭＦが金を出すとして、財源は何処に求めるのか。結局、オイルマネーなのですから、原油価格は安すぎてはいけないのです。−−原油価格は、安ければ安いほどいいと言ふ様な見方が、いかに間違って居るかを、この記事は物語って居ます。




原油価格を安すぎず、高すぎず、最適化して行く事が、世界経済にとっての課題に成って行くと思ひますが、それは、中東和平を含めた国際政治の安定無しには不可能な筈です。



だから、中東和平は、重要なのです。




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サウジアラビア、ＩＭＦへの追加出資に前向き＝中銀総裁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=789632&media_id=52

サウジアラビア、ＩＭＦへの追加出資に前向き＝中銀総裁
（ロイター - 03月26日 14:32）


　［マナマ　２５日　ロイター］　サウジアラビアは２５日、世界的な金融危機により国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援に対する需要が増大するなか、ＩＭＦへの追加出資に前向きな姿勢を示し、出資割当額の拡大を期待している、と述べた。


　サウジアラビア通貨庁（中央銀行）のアルサヤリ総裁はバーレーンでの会議で記者団に「ＩＭＦの財源が拡大され、サウジアラビアの出資割当額が引き上げられれば、喜んで貢献する」と述べた。


　割当額は引き上げられると思うか、との質問に、総裁は「そのように思う。２倍といった数字も聞かれる」と述べた。


　世界的な景気後退と金融危機拡大を受け、危機に直面した新興国や開発途上国を支援するのに十分な財源をＩＭＦが保有しているかどうか懸念する見方が強まっている。


　４月２日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で、各国首脳はＩＭＦの財源拡大で合意する見通し。ただ、出資を引き上げる国と金額は明らかでない。


　ＩＭＦへの最大１０００億ドルの出資に前向きな米国は、ＩＭＦの財源を５０００億ドルに拡大するべき、と述べている。ＩＭＦの現在の財源は２５００億ドル。


　先進国、およびＩＭＦへの最大出資を誇る米国と欧州諸国がリセッションに陥るなか、中国やサウジアラビアなど貿易黒字国に負担を求める声は大きい。


　ＩＭＦのウエブサイトによると、ＩＭＦの財源へのサウジアラビアの現在の出資比率は３．２１％。

こう言ふニュースに接すると、「パレスチナ問題」は、アフリカ情勢と不可分である事を痛感させられます。



かつて、シャロン氏が、アフリカを非常に頻回に訪れて居た事が、思ひ起こされます。




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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=790248&media_id=4

イスラエル、１月にスーダン空爆か＝イランからガザへの武器密輸阻止
（時事通信社 - 03月27日 01:01）


　【エルサレム２６日時事】米ＣＢＳテレビ（電子版）は２６日までに、イスラエル軍が今年１月にスーダンで、密輸武器を搭載したトラック１７台の車列に空爆を加え、スーダン人やエチオピア人ら３９人が死亡したと伝えた。


　車列はイランからスーダンへ海路で運び込まれた大量の武器を積載し、同国からエジプト経由でパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスに届けられる計画だったという。空爆で武器は破壊された。　

国連テロリスト名簿「タリバン幹部削除を」とアフガン大統領
（読売新聞 - 03月29日 21:50）



　【イスラマバード＝酒井圭吾】アフガニスタンのカルザイ大統領は２８日、国連に対し、国連のテロリスト名簿から旧支配勢力タリバン幹部の一部を削除するよう求めた。


　国際テロ組織アル・カーイダと関連がない人物が対象。同国や米国が進める穏健派タリバンとの「対話」実現の措置とみられるが、国連が了承するかどうか不明だ。


　国連ホームページによると、名簿にはタリバン１４２人、アル・カーイダ２５４人の名前を記載。大統領は、削除対象者の名前や人数は特定していないが、報道陣に対し同日、「タリバンとの対話路線をとる以上、適切な環境を与えなければならない」と話した。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）には、色々問題が有る様ですが、この裁判所の管轄権の問題に対するアラブ諸国の姿勢を占ふ点で、このニュースには注目して行きたいと思ひます。



ＩＣＣの管轄権問題は、中東和平う巡る問題とリンクして行く気がします。




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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=793519&media_id=4

域内融和・中東和平を協議＝スーダン大統領支持へ−アラブ首脳会議
（時事通信社 - 03月30日 23:01）


　【カイロ３０日時事】アラブ連盟（２２カ国・機構で構成）は３０日、カタールの首都ドーハで首脳会議を２日間の日程で開いた。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出したスーダンのバシル大統領が出席し、各首脳から同大統領への支持が相次いだ。また、パレスチナ和平のほか、台頭するイランへの対応で分裂してきた域内の融和も主要議題となった。


　スーダン西部ダルフール地方の虐殺に関与したとしてバシル大統領に逮捕状が出されたことについて、アラブ諸国首脳は、逮捕状発付の凍結などバシル大統領支持で結束する見通しだ。　

「対テロ戦争」使用やめます＝前政権の負のイメージ払しょく？−米
（時事通信社 - 03月31日 13:01）


　【ワシントン３０日時事】クリントン米国務長官は３０日、ブッシュ前政権時代に頻繁に使われた「対テロ戦争」という言葉について、「オバマ政権は使うのをやめた」と述べた。オランダ・ハーグに向かう特別機中で同行記者団に明らかにした。


　ブッシュ前政権は、２００１年９月１１日の米同時テロを機に、「対テロ戦争」を名目として、アフガニスタンやイラクの軍事行動に突き進んだ。


　テロとの戦いはオバマ政権でも最重要課題だが、「戦争」の文言に抵抗感を持つ国も多い上、前政権の軍事力に任せた単独行動主義や、テロ容疑者の拷問など、負のイメージがつきまとうことから、使用を見合わせることにしたとみられる。　

中国、パキスタンのテロリストに武器を提供―米メディア
（Record China - 04月07日 11:23）


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1日、UPI通信はインド地政学者のM．D．NALAPAT氏の署名記事「中国はパキスタンのジハーディストを支援している」を掲載、南アジアのテロリストに武器を提供していると指摘した。写真は人民解放軍砲兵部隊の演習。
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2009年4月1日、UPI通信はインド地政学者のM．D．NALAPAT氏の署名記事「中国はパキスタンのジハーディストを支援している」を掲載、南アジアのテロリストに武器を提供していると指摘した。3日、環球時報が伝えた。

同記事によると、パキスタンには少なくとも3万人のジハーディストが秘密裏に訓練を受けており、そのうち2000人以上が爆破などの訓練を受けているという。NALAPAT氏は「パキスタンはアフガニスタン及びカシミールと新たな軍事同盟を結んでおり、インドの経済成長の障害になっている」と言う。

また同記事は中国がインドの経済成長の早さに恐れを抱いていることからパキスタンを支持、テロリストに爆弾・通信機器などの設備を提供していると主張した。こうした中国の武器提供はパキスタンにとどまるものではなく、スーダン・シリア・イラン・ソマリアなどにも渡っているという。

一方、環球時報は南アジア問題の専門家・傅小強氏ら研究者の反論を掲載した。傅氏は中国も東トルキスタン独立勢力などの被害者であり、テロリストを支援することはないと反発した。むしろ、パキスタン国内で流通する武器の一部分はソ連のアフガニスタン侵攻に際して米国を中心とした国際社会が提供した物だと指摘した。（翻訳・編集/KT）

米国、イスラム社会と戦争していない＝オバマ大統領
（ロイター - 04月07日 11:33）


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　４月６日、オバマ米大統領が「米国はイスラム社会と戦争していない」と述べた。写真はトルコ議会で演説するオバマ大統領（２００９年　ロイター/Umit Bektas）
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　［アンカラ　６日　ロイター］　トルコを訪問中のオバマ米大統領は６日、同国議会で演説し「米国はイスラム社会と戦争しているわけではない」と述べた。


　大統領は「可能な限り明確に言うが、米国はイスラム社会と戦争しているわけではなく、これからもすることはない」と表明。


　また、パレスチナ国家の樹立に強い支持を示し「米国はイスラエルとパレスチナが平和と安全のうちに存在するという、２国家共存の目標を強く支持する」と語った。


　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット交渉局長はオバマ大統領の演説について、２国家共存の実現に向けて大きなコミットをしたとして歓迎。ネタニヤフ・イスラエル首相のオフィスは、イスラエルは平和の実現にコミットしており、その目標を達成するためオバマ政権と協力すると表明した。

中東和平交渉は「行き詰まり」＝米大統領発言に不快感−イスラエル外相
（時事通信社 - 04月08日 07:01）


　【エルサレム７日時事】対アラブ強硬派のリーベルマン・イスラエル外相は７日、パレスチナ自治政府との和平交渉について「われわれは行き詰まっていることを認めなければならない」と断言した。その上で、現行の枠組みに代わる新たな方針を示す意向であることを表明した。


　和平を仲介する米国のオバマ大統領は６日、トルコ国会での演説で、交渉継続の必要性を訴えていた。イスラエル紙ハーレツ（電子版）によると、同外相はこれに対し「イスラエルは他者の領域に足を踏み入れない。同じことを望む」と述べ、オバマ大統領が干渉しているとして露骨な不快感を示した。　

禁輸品追加や臨検強化盛り込む＝日米の安保理決議素案
（時事通信社 - 04月08日 13:01）


　【ワシントン７日時事】北朝鮮のミサイル発射を受け、日米両国が国連安保理常任理事国に示した新決議案の素案の内容が７日、分かった。素案には、北朝鮮への供与や移転が禁止される核・ミサイル関連物資の対象品目の追加、資産凍結対象団体の拡大、北朝鮮貨物の臨検強化など、既存の制裁を強化する措置が盛り込まれている。


　素案は交渉のたたき台で、水面下の折衝で内容が変化している可能性もある。ただ、中国が決議案の採択に強く反対し、協議は難航。米政府内には「強いメッセージを出せれば形式には固執しない」との考え方も浮上しており、両国は早くも大幅な立場修正を迫られている。

ビンラディン、すでに死亡の可能性＝パキスタン大統領
（ロイター - 04月28日 13:33）


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　４月２７日、パキスタンのザルダリ大統領（写真）はアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者がすでに死亡している可能性があるとの見方を示した。先月２８日撮影（２００９年　ロイター)
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　［イスラマバード　２７日　ロイター］　パキスタンのザルダリ大統領は２７日、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者について、居場所は依然として分からず、すでに死亡している可能性があるとの見方を示した。　


　ザルダリ大統領は海外メディアに対し、米当局はビンラディン容疑者がパキスタンに潜伏している可能性が強いと常々主張するが、いまだにその痕跡を見つけたとの報告は受けていないと語った。


　自国の情報機関も同様に居場所を突き止めていないとした上で、同大統領は「新しいニュースはない。彼ら（情報機関）は明らかに彼（ビンラディン）がもはや存在しないと感じているが、確認はしていない。それを確かめることはできない」と述べた。


　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは今年３月、ビンラディン容疑者のものとする音声テープを放送。生きていれば、ビンラディン容疑者は３月１０日に５２歳になっている。

ライス前長官「国守るため」＝ＣＩＡ尋問で正当性を強調
（時事通信社 - 05月04日 19:01）


　【ワシントン４日時事】ライス前米国務長官は３日、ワシントン市内の小学校で開かれた生徒との対話集会で、中央情報局（ＣＩＡ）によるテロ容疑者への水責めなどの「拷問」を了承したと非難されていることを質問され、「国を守るために非常に難しい時期だった。違法行為はしていない」と正当性を強調した。４日付ワシントン・ポスト紙（電子版）などが報じた。


　ライス氏は２００１年の同時多発テロを振り返り、「わたしたちは３０００人の米国人が命を落とすのを目撃し、新たなテロ攻撃を恐れていた」と説明。「ブッシュ前大統領は国を守るために合法的な政策を認めただけだ」とする一方、「わたしたちが国を守ろうとしたことも理解してほしい」とも述べた。　

＜米オバマ大統領＞軍事法廷、審理再開　「変節」批判も
（毎日新聞 - 05月16日 11:12）


　【ワシントン及川正也】オバマ米大統領は１５日、１２０日間の審理停止を命じていたグアンタナモ米海軍基地の特別軍事法廷でのテロ拘束者の審理を再開すると発表した。オバマ氏は大統領選でブッシュ前政権が設けた特別軍事法廷を「大失敗」と批判。審理停止は同基地の拘束施設閉鎖に向けた一歩と見られていただけに、人権団体からは「変節だ」との非難も出ている。

　オバマ大統領は声明で、特別軍事法廷を「米国を守るためには最善の方法だ」と支持。再開に当たり（１）非人道的尋問で得られた証拠の不採用（２）伝聞証拠の制限（３）証言拒否の保護−−などの改善策を導入する考えを示した。

　共和党が再開を支持する一方、人権団体アムネスティ・インターナショナルは「どんな改革をしても拘束者に適切な法的地位を与えていない」と批判。虐待写真の公開を見送った決定と合わせ「約束違反だ」と糾弾した。

　連邦最高裁は昨年６月、テロ拘束者について「拘束の是非を争う憲法上の権利がある」として、特別軍事法廷の現状に「違憲」の判断を下している。

　オバマ政権は同基地拘束施設（現在２４１人収容）を来年１月までに閉鎖する方針だが、ＡＰ通信によると同時多発テロ首謀者を含む１３被告の審理は９月以降になる見込みで、特別軍事法廷再開は施設の閉鎖時期に影響を与える可能性もある。

アフガン、１〜２年で形勢変える＝増派で南部の戦闘激化も−米統参議長
（時事通信社 - 05月19日 15:01）


　【ワシントン１９日時事】マレン米統合参謀本部議長は１８日、ワシントン市内で講演し、アフガニスタン情勢について、約２万１０００人の増派とオバマ大統領が打ち出した包括的戦略により、「今後１〜２年で、この３年間に悪化していた形勢を変える」と語った。


　マレン議長はイスラム原理主義勢力タリバンに関して「以前より非常に組織化されている」と警戒感を示した。また、海兵隊１万人をアフガン南部に投入することで、武装勢力との戦闘が激化するとの見通しを明らかにした。　

イラク当局、アルカイダ系組織指導者とされる男の映像放送
（ロイター - 05月19日 15:03）


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　５月１８日、イラク当局は、アルカイダ系武装組織の指導者アブオマル・バグダディ容疑者（写真）とする男のビデオ映像を国営テレビで放送。写真は先月イラク政府が公開（２００９年　ロイター）
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　［バグダッド　１８日　ロイター］　イラク当局は１８日、アルカイダとかかわりのある武装組織の指導者とする男のビデオ映像を、国営テレビで放送した。


　この容疑者については、同国当局がアルカイダ系のスンニ派武装組織「イラク・イスラム国（ＩＳＩ）」の指導者アブオマル・バグダディだとして、４月下旬に拘束を発表。同容疑者は、ＩＳＩがフセイン政権下のバース党からの命令で内戦の扇動を企てたなどと供述しているという。


　一方のＩＳＩは、組織の指導者が拘束されたとの情報を否定している。


　イラク当局は過去に、反政府組織の指導者の殺害や拘束について誤った発表を行ったことがある。米軍は、拘束が発表された男がバグダディ本人だとは確認していない。

収容者の本土移送予算認めず＝グアンタナモ閉鎖で米上院
（時事通信社 - 05月21日 11:01）


　【ワシントン２０日時事】米上院は２０日、本会議を開き、２００９会計年度（０８年１０月−０９年９月）の補正予算案に、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の閉鎖に伴う収容者の米本土移送経費を認めない修正条項を加える法案を賛成多数で可決した。採決結果は賛成９０、反対６。


　議会多数派の与党民主党からも収容者の米本土移送を明確に拒否されたことで、収容所閉鎖を重要公約にするオバマ大統領は厳しい立場に追い込まれた。　

収容者の本土移送に理解を＝グアンタナモ閉鎖の断行強調−米大統領
（時事通信社 - 05月22日 01:01）


　【ワシントン２１日時事】オバマ米大統領は２１日、国立公文書館で演説し、公約に掲げたキューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の閉鎖を断行する考えを強調するとともに、一部収容者を米本土に移送すると明言した。収容者移送をめぐっては、与党・民主党からも懸念が強まっているが、大統領は「法の支配と適正手続きに基づき国を守らなければならない」と訴え、理解を求めた。


　大統領は、同収容所で拘束されている約２４０人の扱いに関する基本方針を説明。今後、安全保障上の危険度などに応じ、(1)連邦裁判所で通常の刑事訴訟として審理(2)戦争犯罪として特別軍事法廷で審理(3)出身国や第３国に引き渡し(4)裁判所の判断に基づき釈放−と類型化して処遇を決める。起訴に相当しないが、高度な「脅威」が認められる収容者については、新たな法的枠組みを設けて拘束を続ける。