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青山繁晴『深淡生』コミュのTPP「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific Partnership)」について

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民主党政権が「平成の開国」と呼んで推進しようとしているTPPですが、経済の専門家をはじめとして様々な疑問が提示されています。
マスコミは農業にばかり焦点を当てて他の項目を解説せず、しかも肝心なTPP条文の内容を解説しません。
しかも農業に関してさえ、日本の関税が他国に比べて低いことすら説明していません。

開示された情報が少ないために、国民にはTPPについて判断することが難しい状況ですが、TPPおよび日本の農産物や金融、サービスを含めた「日本の国益になる貿易構造」「国際競争に耐えうる日本の生産体制」などについても考える機会にしたいと思います。

もちろん、TPPに関係する単なる雑談でも歓迎です。

  ◆◆◆

《TPP条文(英語のみ)》
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf

《weblio辞書》
TPP
http://www.weblio.jp/content/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
別名:環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ
英語:Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。

《wikipedia》
「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific Partnership)」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

《Yahoo》
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Feconomy%2Ftpp%2F#backToPagetop
◎協定を結んだ国
  シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ
◎参加を表明した国
  オーストラリア(08年11月)、ペルー(08年11月)、ベトナム(09年3月)、
  米国(09年11月)、マレーシア(10年10月)
◎参加の意向を示している国
  コロンビア、カナダ
◎関心を示し、参加を検討している国
  韓国、中国、メキシコ、タイ

《民主党 平野達男(内閣府副大臣(国家戦略等担当))公式Webサイト》
http://www.tatuo.jp/091215nosan.html
参考:先進的に自由化が進んでいるわが国農産物市場
1.自由化の進んだわが国農産物市場
(中略)
○低い関税率を設定しています。

農産物の平均関税率は12%で、EUの20%、スイス51%、メキシコ43%などと比較して低い水準となっています。米など特定の農産物には高い関税が設定されていますが、その品目は限られています。他方、野菜(3%)など多くの品目は低い関税率となっており、無税品目数も全体の4分の1程度になっています。つまり、日本は農産物に関してもかなり開かれた市場になっています。

 *米は、現在341円/kg(精米:778%)の関税が設定されており、 民間の業者が主食用の米を輸入することは事実上できません。しかし、こうした高関税を設定する代償としてとして最低輸入量義務が課せられ、国がミニマムアクセス米として年約77万トンの米を輸入しています。その多くは、飼料米、加工用米に回り、一部を除き主食用として市場に出回るとことはありません。

グラフ:主要国の農産物平均関税率について(上図)
http://www.tatuo.jp/091215-3.pdf

《農のミッション−WTOを超えて−》
http://www.nca.or.jp/tosho/book.html?ZenNouBook_DataID=260&Name1=%90}%8F%91%83R%81[%83h%88%EA%97%97&Name2=18%83R%81[%83h&URL1=z-code.htm&URL2=/tosho/booklist.html?TITLE=%90}%8F%91%83R%81[%83h%95%CA%88%EA%97%97%26URL1=z-code.htm%26Name1=%90}%8F%91%83R%81[%83h%88%EA%97%97%26ZenNouBook_SearchCode=2%26SearchKey[]=18-%26Name2=18%83R%81[%83h

図書イメージ
http://www.nca.or.jp/tosho/18-42n.pdf
我が国の農産物の平均関税は、EU(欧州連合)やタイやアルゼンチンよりも低い

農産物の平均関税
=========================
  アメリカ…………6%
 ★日本………………12%
  EU(欧州連合)…20%
  アルゼンチン……33%
  タイ………………35%
  スイス……………51%
  韓国………………62%
=========================

  ◆◆◆

《チャンネル桜》
◆経済討論第16弾!TPPと世界経済の行方
パネリスト:
 小山和伸(神奈川大学教授)
 田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
 中野剛志(京都大学助教)
 東谷暁(ジャーナリスト)
 三橋貴明(作家・経済評論家)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 宮本光晴(専修大学教授)
司会:水島総

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

TPP議論の内容を2分で要約したバージョン。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13344994


1/5【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.nicovideo.jp/watch/so13311061

2/5【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.nicovideo.jp/watch/so13311070

コメント(126)

(5/11)
<video src="11225832:3395f69f664a5c423d6ddadddfcf16f0">
「アンカー」2011年11月02日(水)のTPP関連の書き起こしは、

「【データベース】青山氏発言アーカイブ(文字起こしのみ・雑談は別トピで)」
(http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33054333&comm_id=1280573&page=all)の、

レス(875)にあります。
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/3995657.html

885: 名無しさん@涙目です。(茸):2011/10/30(日) 12:16:15.89 ID:qE/OSoSh0
マスコミがいる限りどうにもならんな…


■TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは
2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した
経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、
加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPECまでの妥結を目標にしている。

加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDP(国内総生産)を比較すると、アメリカ合衆国と日本の
2カ国でその9割以上を占めるため、実質は日米FTA(自由貿易協定)であるとの見方もある。

2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、
医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、
貿易自由化の実現を目指している。実質的に関税自主権の放棄である。

また農林漁業のダメージや食料安全保障の観点から、
多くの道府県議会から反対の意見書提出や特別決議の採択が相次いでいる。

金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は金融の非関税障壁となっており
改正の必要があると米国が見なしているという報道がある。
これに対し郵政・金融担当相の自見庄三郎は、報道などが先走っており、
仮に日本がTPP交渉参加を表明した場合でも米国がいかなる要望をしてくるかは
現段階で不明である、と会見で説明している。

このほか、外国企業の日本への進出・投資に対する規制や
外国人労働者の受け入れ制限が難しくなるといった指摘もある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/環太平洋戦略的経済連携協定

■サルでもわかるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

■TPP加入は日本が規制により保っている「国民の利権」が全て外国資本に開放されることを意味する。
・各種関税の撤廃
 →格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。

・公共事業入札の自由化
 →外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。

・労働市場の自由化
 →外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。

・農産物の輸入完全自由化
 →日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。
  外国資本による農業法人への参入と農地の取得。
  日本の農地で外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物が栽培されるようになる。

・郵政の完全民営化
 →200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。
  日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。
  欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。

・共済の自由化
 →JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度を廃止し外国保険会社が参入することで
  国民資産がさらに外国資本の運用下に入る。

・混合医療の自由化
 →医療費高騰で国民皆保険が崩壊。完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。
  民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。

・弁護士の自由化
 →日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる。その逆は認められない。

・武器の購入自由化
 →格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。

・ライフラインの自由化
 →各種ライフラインの経営に外国資本が参入。電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。
  多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。水源地の外国資本による買収で水が高騰。

・教育の自由化
 →外国資本による私立学校経営が可能になる。つまり反日教育も可能に。

・マスコミの自由化
 →テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。

■TPP参加メリット・デメリット

メリット
・日本からの輸出品に相手国の関税がかからないため、電機/自動車などの輸出品が売れるようになる。
 日本国内の市場は冷え込んでいて、海外でモノを売りたいのでTPPは大きなメリット。

・小麦粉に関していえばほとんどが輸入だけど、原価は安いのに関税が
 バカ高い所為で企業や個人が輸入できない。政府が中継してるせいで中間搾取が酷いことになってる。
 TPPによって関税がかからなくなり安く輸入出来る。

・金持ちがさらに金持ちに

デメリット
・輸入について、日本で関税がかからないので海外から安く色々なモノが買えるようになる。
 特に食品については農業・畜産品についてどんどん安いものが入ってくるようになり、
 値段で太刀打ちできない国内農業が衰退する恐れがある。
 米などは現在700%程度の関税が課せられており(商品の7倍の価格)、
 これが撤廃されると輸入格安米が国内に流入して農家がやっていけない。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1249580847

・とりあえずTPPに入れば、海外の安いものがモノ、サービス限らず入ってくる
 トータルすると確実に輸出分より輸入分のほうが多い
 国民は安くそれを受けられるかもしれないが、
 その分日本内に流れるはずだったお金、雇用が海外に流れることになる
 日本のためになるはずがない

・関税だけでなく外国人労働者の受け入れ問題

・国民皆保健制度の破綻

・TPPの内容について国民のほとんどが理解していない、内容説明が十分にされていない

・関税が無くなることによりデフレの加速

・中産階級はド貧乏に

■TPPの問題点
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない

・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ

・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。
 グーグルはそれに反対している

・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている

・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない

・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている

・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。
 日本では復興事業に多大な影響が考えられる

・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している

・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、
 アメリカは農業について譲歩していない

・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している

・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている

・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である

・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される

・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる

・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である
TPP賛成派・反対派



■TPP賛成派
・経産省
・マスコミ
・民主党
・自民党
・アメリカ

TPP賛成派 議員リスト
民主党
野田佳彦首相菅前総理 前原前外相海江田万里 安住淳 
玄葉国家戦略担当相 岡田克也 金子洋一 仙石由人  松原仁 藤井裕久

自民党
安倍晋三(自民党・元総理)石波茂 小泉進次郎 中川秀直
平沢勝栄 森喜朗  河野太郎

みんなの党 党で賛成
渡辺善美 江田憲司など

【TPP賛成派】
田中直毅、大田弘子、高橋洋一、阿比留瑠比、松本健一
小山和伸、財部誠一、屋山太郎、田村秀男、伊藤洋一
戸堂康之、山際澄夫、竹中平蔵、川本裕子、三輪和雄
池田信夫、渡邊頼純、猪瀬直樹、飯田泰之、谷内正太郎
松原 聡、花岡信昭、三宅久之、田勢康弘、葛西敬之
古森義久、大前研一、伊藤元重、田村耕太郎、田嶋陽子
辛坊治郎、浦田秀次郎、真壁昭夫、星 浩、櫻井よしこ
清家 篤、高野 孟、福田和也、岸 博幸、田久保忠衛
堀江貴文、大岩雄次郎、田原総一郎、豊島典雄、勝間和代、
北岡伸一、田中 均、森本 敏、藤原帰一、大谷昭宏
岸井成格、




■TPP反対派(慎重論派含む)
・農林水産省
・JAグループ
・共産党
・農家
・中国

TPP反対派 議員リスト
【自民】町村信孝、西田昌司、稲田朋美、加藤紘一、赤澤亮正、齋藤健、山田俊男、小野寺五典、片山さつき
【民主】小沢一郎 鳩山由紀夫、山田正彦、長尾たかし、徳永エリ、津島恭一、郡司彰、佐々木隆博、鉢呂吉雄、松野頼久、鹿野道彦など
【共産】党で反対
【社民党】党で反対
【国民新】亀井静香 (おそらく党で反対)
【新党日本】田中康夫
【たちあがれ日本】平沼赳夫、藤井孝男
【無所属】 城内実

【TPP反対派】
宮崎正弘、宇沢弘文、 東谷 暁 、森田 実、富岡幸一郎
中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男
片桐勇治、金子 勝、西部 邁、関岡英之、廣宮孝信
西尾幹二、小林よしのり、西村慎吾、藤井 聡、
内橋克人、孫崎 享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎
堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、青山繁晴
佐伯啓思、森島 賢、浜田和幸、勝谷誠彦、榊原英資
山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田 学
TPP反対署名1166万人集まる JAグループ
http://www.jacom.or.jp/news/2011/10/news111007-15101.php
TPP交渉参加反対演説 中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=hjty_AwDSRs

とてもわかりやすいです。


サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由
■YOUTUBE版
http://www.youtube.com/watch?v=CI8l71dSy_A
■ニコニコ動画版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16096971

このコミュは最近あんまり訪れていなかったけど…。
うーん、反対する人が非常に妥当ですね。交渉過程が非公開というのも、いわゆる民主主義に反することでもありますね。

要するに、経済のブロック化の兆候が見えるので、今のうちに加われるなら飛び込んでしまえ!という姿勢に見えます。

政治家が政治を主導する力がないことを見抜かれて、現状打開策がない時にTPPをネタとして目の前にぶら下げられて、飛びついたのが前首相の菅直人だったということでしょうね。出したものを引っ込めたら、また力量がないと突っつかれるから。まぁ、本当のことだから、仕方がないんですけどね…。
上記動画と一緒に参照してください。

サルでもわかるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp-1-1.html
NHK-BSのTPP特集です。

【必見!】 TPP世界各国の思惑 BS1 1/2 2011年11月05日
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=oVHctWHoL8Y
============================================================
<説明文より>
珍しくNHKが公平にTPPをテーマに取り上げてます。必見!

地球テレビ100 TPP世界各国の思惑 BS1 1/1 2011年11月05日
============================================================
TPPの交渉参加に反対する方法があるそうです。
================================================
<TPP 今週の日程> 今日のNHK『ニュース7』より

・11月07日(月) 作業チーム 論点整理
・11月08日(火) 作業チーム 与党党首会談
・11月09日(水) 作業チーム 提言
・11月10日(木) 政府・民主三役会議 方針決定 ★首相会見
・11月11日(金) 衆・参予算委 TPP集中審議
・11月12日(土) APEC首脳会談
・11月07日(日) 野田首相→オバマ大統領 方針伝える
================================================
首相会見まで、実質的に残り2日しかありません。


  ◆


http://housyasen.hamazo.tv/e2896034.html

TPP阻止できる究極の裏技
●緊急拡散《TPP阻止できる究極の裏技》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-558.html

■野田どじょうは、来週末にもTPP参加を表明する予定です。

NHKが二時間のTPP特別番組を放送しました。各ジャンルの解説者8名が、TPP問題を討論形式で意見を述べるよそ行きの番組かと思いきや。口角泡を飛ばす激しい議論になっていました。

普段、深夜に視点論点などで、かしこまって解説している方々が、同僚とシコリが残るのではないか、と心配になるほどの激しいバトルでした。

賛成派の4名の解説者は、専門バカで自分の担当ジャンルでしか判断できないお粗末さ。

それにひきかえ慎重派は、総合的に判断できていることで、当然反対しておりました。その中で、労働・社会保障担当の後藤千恵解説委員が、しかっりTPPの危険性を指摘していたのが印象的でした。 また、消費者担当の賛成派の女性解説者は、番組終了近くには矛盾点をやり込められ、顔を赤らめていました。

推進派の通商担当のオジサンは、感情的になって後藤千恵解説委員を怒鳴りつけていましたが、あれはマズいです。論理的には、すべて後藤解説委員が勝っており、解説委員の資格はありません。

★皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、取りあえず閣議決定するであろうから、TPPに反対している国民新党の亀井静香代表と自見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」と、この一週間、お願いして頂ければ、取りあえずAPECでの参加表明は阻止できますので、国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。

国民新党 亀井静香代表
ご意見・お問い合わせ
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php

自見庄三郎金融担当大臣
お問い合わせ
http://www.jimisun.com/enquiry.php
FAX.03-6551-0901(国会事務所)
FAX.093-531-1115(北九州事務所)
さくら さん

アンケートの情報、ありがとうございます。
ただ、むやみな心配は体に毒です。
今は心配する前に、APECでの交渉参加を阻止することが重要です。
============================================================
《ひめのブログ》
http://000hime.blog74.fc2.com/
■TPP阻止しようぜ 3

  <抜粋>

先述のとおり、いま大事なのは閣議決定で阻止することです。

文章はご自身で作成していただいてもいいですし、
「TPPの参加交渉に反対です!」でもOK!!

重要なのは抗議文の中身よりも、「反対意見の件数」です。

下記、例文のコピペでかまいませんので、
反対意見の数を増やすことにご協力をおねがいいたします(*-ω人)

抗議先リストとテンプレ用例文はこちら



■TPP阻止しようぜ 2
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-485.html
http://ameblo.jp/000hime/entry-11068349537.html
============================================================

とにかく今は、抗議の数を増やすことが最優先です。
現政権の亀井静香氏に、TPPに関する閣議決定について署名拒否してもらうのが一番確実であるのは、間違いないでしょう。

この提案をされている水間政憲氏は、国籍法改悪や尖閣事件でも活動されていた人で、こちらでも何度も紹介した事があります。
現状では、この案に集中するのが一番良いかと思います。
《ひめのブログ》
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-485.html

  <抜粋>

文章はご自身で作成していただいてもいいですし、
「TPPの参加交渉に反対です!」でもOK!!

重要なのは抗議文の中身よりも、「反対意見の件数」です。

コピペでかまいませんので、
反対意見の数を増やすことにご協力をおねがいいたします(*-ω人)


**

[抗議(おねがい)先]
※優先順※

自見庄三郎金融担当大臣
http://www.jimisun.com/enquiry.php
FAX 03-6551-0901
(国会事務所)
FAX 093-531-1115
(北九州事務所)
☆FAXは太いマジックで大きな字で「TPP交渉参加に反対してください!」と書けばokです

亀井静香国民新党代表
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php

国民新党
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us

鹿野道彦農林水産大臣
https://ssl-501.net/kanomichihiko/form.php

関係各省庁への抗議先
(内閣官房,内閣府,公正取引委員会,消費者庁,総務省,法務省,外務省,厚生労働省,農林水産省,にレ)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose



[抗議例文]
TPPへの参加に反対してください

野田首相がTPP交渉参加の表明というニュースを見ました。
TPPへの参加が自由貿易を推進し、参加しない事は世界の動きに後れを取る、第1次産業がTPP参加の足を引っ張っているかの報道を多く見かけます。
TPP交渉では貿易だけでなく金融や知的財産などが協議されており、参加国は共通の制度で揃えるという動きです。制度を変えるということは国の形がかわるということです。国民的議論が不可欠です。
政府による景気対策が何も行われないまま、就職率、失業率が悪いにも関わらず、日当が安い外国人労働者が大量に入ってきてしまうことになり混乱することは確実です。
安易なTPP参加は第1次産業のみならずすべての日本の産業が危機に晒され、雇用も不安定になるであろう事、またどのように考えても慎重に判断しなければならないはずの政策を、無策のまま近隣諸国への配慮を第一として実現しようとする政府与党を支持できません。
どうぞ日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、TPPへの参加には断固反対頂きたく、お力添えいただけるようお願い申し上げます。



[ツイッター拡散用]
※アカウント持ってるかた、お願いします(*ノノ)

【メール送信のお願い】TPP参加交渉に反対してもらえるよう、反対意見を送ってください!省庁への意見メールはかなり効果があります!反対の声をあげないのは賛成と一緒だよ!■[送信先 例文など http://tl.gd/e04d19]
【TPP賛成派】 に追加お願いします。

安藤光代(慶應義塾大学商学部准教授)
石川幸一(亜細亜大学アジア研究所教授)
馬田啓一(杏林大学総合政策学部教授)
大橋弘(東京大学大学院経済学研究科准教授)
北岡伸一(東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授)
木村福成(慶應義塾大学経済学部教授)
栗原潤(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)
小寺彰(東京大学大学院総合文化研究科教授)
小林慶一郎(一橋大学経済研究所教授)
寺田貴(早稲田大学アジア研究所教授)
戸堂康之(東京大学新領域創成科学研究科教授)
松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)
宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)
渡邊頼純(慶應義塾大学総合政策学部教授)
山下一仁(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

http://www.canon-igs.org/research_papers/pdf/111025_yamashita_paper.pdf
TPP反対の急先鋒、中野剛志氏がTPPの問題点を、マスメディアから国民側の問題まで総合的に解説しています。

【ニコ生】中野剛志「だからTPP参加はダメなんだ!」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16123378

★再掲 TPP推進派の論拠が崩壊 アメリカ「途中離脱は認めない。参加しないなら来るな」


上のレス65ですでに紹介した記事ですが、重要ですので再掲します。

米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官が
「参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」
と、途中離脱は不可能であることを、10月29日に明言しています。

つまり10月29日の時点ですでに、交渉参加に賛成していた政治家や評論家、ジャーナリストの「日本にとって不都合な内容だったら脱退すればいい」という主張が間違っていた事が証明されていたわけです。


  ◆


《読売新聞》
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111029-OYT1T00287.htm
米首席交渉官、日本のTPP「離脱論」けん制


 【リマ=浜砂雅一】ペルーの首都リマで開かれていた米豪など9か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の第9回交渉会合が28日、終了した。

 米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は終了後、一部記者団に対し「参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」と述べた。

 これは交渉参加を検討中の日本政府・与党内にある、国益に合わなければ交渉途中で撤退すればいいとの「離脱論」をけん制し、政府の意思統一を図った上で参加を表明するよう促した発言だ。

 一方、ペルーのエドガー・バスケス首席交渉官は閉幕後の記者会見で、「すべての分野で進展があったが、交渉終了に至らなかった」と述べ、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議が必要との認識を示した。バスケス氏は、知的財産権などの分野で交渉が遅れ気味だと説明した。

(2011年10月29日10時47分 読売新聞)
本当に日本を失くすための下準備をしていますね。国内の公共事業を英語の文章だけで使用説明から契約まで行う可能性があるのに、交渉参加したり…。事実上の日本人追い出しを、日本政府がやってどうなるの?。

今までGATTからWTOまで交渉してきたことは何だったのか…。何で日本国内の契約が英語でないといけないのか。厚労省が健康保険代をケチりたいし、その気持ちが財務省と一致したから国民皆保険制度を否定して混合診療に移りたいだけ…。

財政再建を諦めたのなら、はっきりそのことを告げるべきだと思うのですが…。「民主党は諦めました!」と。その上で総選挙でしょ。TPP交渉参加も同様。

民主党に投票した有権者は、公共事業を削減したことで東北の人を見殺しにし、更に国までブチ売る気なんですかねぇ…。国の大切さが分かってないよ…。


団塊世代の米国・欧州全能カブレ、根底にある左翼思想(本当は幻想的選民思想)、相当重症ですなぁ…。交渉参加してしまえば、内容がどうあれ参加してしまうことになるでしょうね。総選挙があって自民党などが政権を取っても、どうなることやら…。
国防を含め、自らの足で立てない国づくりをしてきたツケ、非常に大きい気がします…。日本が他国に同化するなんて、自ら他国の植民支配を受けようとするのと、何が違うのか…。


いい気分(温泉)【やまと新聞がTPP特集の号外配布をします】トピ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=66062971&comm_id=5054065


★★★★★★★★★★★★★
やまと新聞コミュにhttp://mixi.jp/view_community.pl?id=5054065
こんな感じで各地イベントトピック建ってます。確認ドゾいい気分(温泉)

【11/20(日)号外配布in新宿(東京】
http://mixi.jp/view_event.pl?id=66144375&comm_id=5054065
★★★★★★★★★★★★★

11/20(日)号外配布in京都(河原町

11/19(土)号外配布in京都(河原町)

11/18(金)号外配布in京都(河原町)

11/19(土)号外配布in梅田(大阪)

11/18(金)TPP号外配布in東大阪

11/20(日)TPP号外配布in奈良

11/18(金) TPP号外配布 in 姫路(兵庫県)

11/18(金) TPP号外配布 in 新大阪(大阪府

11/20(日)号外配布in新宿(東京)

11/20(日) TPP号外配布 in 倉敷(岡山県)

11/19(土) TPP号外配布 in 津山(岡山県)

11/19 TPP号外配布 岡山駅前 【駅の東西で同時配布】

11/18TPP号外配布in名古屋

11/18 TPP号外配布 岡山駅前 【朝と夜の2回配布】

11/18 TPP号外配布in吉祥寺駅前(東京)

11/18(金)号外配布in新橋(東京)

★アメリカ超党派議員 「議会の事前協議なく日本を参加させるな」


日本がTPPに危機感を持つように、アメリカもTPPに危機感を持っています。
実は、全く報道されていませんが、アメリカでもTPPに反対するデモは起きています。
http://ameblo.jp/zet-one/entry-11064668548.html
そのデモの横断幕には、こう書かれています。
「NO NEW NAFTA」
http://stat.ameba.jp/user_images/20111031/19/zet-one/5b/fa/j/o0300025611582154473.jpg

『アンカー』でジャーナリストの東谷暁(ひがしたに・さとし)氏が解説したコーンシロップ事件などで、アメリカがNAFTAのISD条項などで儲けているという印象がありますが、実はNAFTAがアメリカの一般国民から憎まれていることが分かります。
今のアメリカの政策は、一般のアメリカ国民に広く支持されているわけではない。
要するに、日米双方で、「保身のために独裁でTPPを推進する任期間近な政権」に対し、議会や国会、そして国民が「勝手に決めるな」と暴走を押しとどめようとしているという、これは異常事態です。

アメリカ国民もTPPに反対している。
アメリカ議会も日本のTPP参加に慎重な措置を要求している。
この事だけでも、TPPのおかしさが情報の少ない一般国民にも伝わるのではないでしょうか?


  ◆


《ロイター》
http://jp.reuters.com/article/jpAPEC/idJPJAPAN-24069420111109
「日本とのTPP交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請
2011年11月9日 14:28 JST

 [ホノルル 8日 ロイター] 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。

 議員グループが米通商代表部(USTR)のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。

 それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればTPP交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため(米政府に対し)いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。

 その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定(FTA)が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。

 ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。12日には、このうちTPP交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの9カ国の首脳による個別の会合も予定されている。
★朝日新聞の「民主党のTPP反対議員5名が離党届を持参して抗議した」記事が削除


まだ状況がはっきり分かりませんが、民主党のTPP反対議員が離党届を持参して抗議したという朝日新聞の記事が削除されたようです。
本当に誤報だったのか、それとも不都合なので削除したのか、騒ぎを起こしたいのかは判然としませんが、記事が存在したのは事実のようなので、この後何か訂正や続報があるのかもしれません。

==================================================
《永田町ニュース速報》
http://blog.livedoor.jp/nagatanews/archives/1687407.html
2011年11月10日16:19
【政治】民主党の衆院議員5人が離党届持参し、野田佳彦首相のTPP参加表明阻止を嘆願


1:わいせつ部隊所属φ ★:2011/11/10(木) 15:43:44.56 ID:???0

民主のTPP反対派5議員、離党届持参し抗議へ

 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対する民主党の衆院議員5人が
10日午後、輿石東幹事長に離党届を持参して、野田佳彦首相の参加表明阻止を嘆願する。
輿石氏は慰留するものとみられるが、首相が参加表明すれば、5人は離党も辞さない構えだ。

 石山敬貴(宮城4区)、京野公子(秋田3区)、斎藤恭紀(宮城2区)、中後淳(比例南関東)、
福嶋健一郎(熊本2区)の5人で、いずれも当選1回。
TPP参加表明に反対する超党派の国会決議に賛同する呼びかけに署名するなど強硬に反対していた。

ソース
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY201111100225.html


【政治】「野田佳彦首相によるAPECでのTPP交渉参加表明に反対する決議案」を衆院に共同提出→民主、共産両党の反対で採決は見送り
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320903594/
==================================================
★TPP参加表明反対案提出=自公など5党、採決は見送り 民主党と共産党が否決


民主党の約半数がTPPの交渉参加表明に反対していたはずです。
しかし反対案に署名した民主党議員は96名。
共産党も明確に反TPPだったはずです。
しかし、TPPの交渉参加には賛成したわけです。
共産党もやはり本気でアメリカとの関係強化を希望しているということでしょうか。


  ◆


《時事通信》
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111000409
TPP参加表明反対案提出=自公など5党、採決は見送り

 自民、公明、社民、国民新、新党日本の5党と衆院会派「国益と国民の生活を守る会」は10日午前、野田佳彦首相によるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明に反対する決議案を衆院に共同提出した。午後の衆院本会議での採決を目指したが、民主、共産両党の反対で見送られた。

 民主党は、本会議への上程の可否を決する衆院議院運営委員会での採決で、否決に万全を期すため、一部の委員を差し替えた。

 決議案は「政府からの情報提供が不十分で国民的議論が全く熟していない。交渉参加表明に反対する」としている。当初、自公社3党で提出する予定だったが、国民新党などが加わった。 

 これに関連し、決議案提出を求める署名を集めていた新党日本の田中康夫代表らは衆院議員会館で記者会見し、民主党の96人を含む与野党の計232人が署名に応じたと発表した。

(2011/11/10-13:30)
★野田首相、ISD条項などTPPが内政干渉になる危険性を知らなかった事が判明


恐ろしい事に、野田首相が報道で指摘されているTPPの危険性について、ほとんど何も知らないことが国会で判明しました。
野田首相はこのような現状把握のできていない状態で、飛行機に乗る直前に交渉参加に前向きな発言をし、そのまま国外へ逃げ、国民の手の届かないハワイのAPECでオバマ大統領にTPP参加を約束してくると予測されています。

野田首相が参加表明してからは、民主党から離党者が出るかどうかが焦点の一つとなります。
日本の国際的信用は失いますが、このような不誠実な、一部企業のメリットのために国民にデメリットを押し付け、被災者の苦しみを増やすTPPは、拒否しなければなりません。


  ◆


<動画>
TPP 佐藤ゆかり質疑(全)ネット民の拡散熱いッすtx未来は君たちのもの
http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck


佐藤ゆかり質疑の全編34分は以下▼にあります
http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck

問題となった内容 参考naverまとめ(要約)
http://matome.naver.jp/odai/2132099841777176101

《佐藤ゆかり議員》
貿易協定におけるISD条項について説明、
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問

《野田首相》
国内法で対応できるよう交渉をしていく
(一時中断)
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える

《野次》
何を言ってるんだ!
どうやって対応できるんだよ!
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では!

《野田首相》
ISDS(ISD条項)は、あまりよく過分に詳しくしらなかった
条約と国内法との上位関係だったら、条約が上
だからこそ、条約を結ぶために(国内法を)殺したり、壊したりはしない

《佐藤ゆかり議員》
既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ
(中略)
憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕
この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視

naverまとめ 問題となった内容(要約)
http://matome.naver.jp/odai/2132099841777176101


上記国会中継についてのコメント抜粋。


──────────────────────────────□
<評価の高いコメント>

野田がISD条項について全く何も知らないことが判明する衝撃の­映像は18:20あたりから。
知っていたらTPPを推進できるは­ずがないから想定の範囲内ではあるが。

「日本経済を成長させる効果の高いASEAN+6ではなく、知財­条項やISD条項といった毒素条項を含むTPPを選ぶのはなぜか­」と問われて返答できない衝撃の映像は31:40あたりから。

意思を持たないパペットドールだとしても、出来が悪すぎるだろ。­何とかしろよ財務省。
uttiee56 2 時間前 42

反対派何してるんだよ。
不信任案だせよ。
こんなのがトップで日本有利に交渉できないだろ。
gmmmorrison 2 時間前 27
──────────────────────────────□


条約と国内法の関係を知らない立法府議員というものをどう理解す­ればいいのか解らない。幻を見ていると思いたい。
anomalyanomaly 22 分前

ある男が爆弾をつくりある街を爆破し多数の死傷者がでました。
さて悪いのは?
1 ある男(マスコミ)
2 爆弾(民主党)
magmagi20 23 分前

この動画見てもまだ、交渉で勝てばいいとかいう賛成派が居たら
100%売国奴。
sasaken6412 26 分前

この国にビジョンはないの?
omameomameomame12 34 分前

TPPに加盟すると言うことは、日本は米国の属国ですよと、米合­衆国に宣誓するようなものなんだね。
オバマさんの次期大統領選に向けてのポイント稼ぎに過ぎないし。
「脱米国」「日本の真の独立」を目指していた田中角栄と小沢一郎­は、ともに米国の謀略とそれに手を貸した国賊によって潰されてし­まった。
やっぱ三文代議士の寄り合い所帯では、日本の将来は期待できない­な。
RoyalPotato 41 分前

これはひどい。ここまで無能な内閣だったとは
MMSSspace 54 分前

交渉するのは首相ではないと思いますが、こりゃ酷い。。。(・_­・;)
openjunky 55 分前

これほど何も知らないとは 野次が飛ぶのも無理はないな・・・
vellfire4721 57 分前

さすが無能だ総理
kagemaru9885 1時間前

しどろもどろの野田佳彦、まじこの人が総理大臣なの?
内容を詳しく知らずに、国際条約に署名するって、まじ本気なの!­?
この人を日本の首相にするのは国益に反すると思う。
日本の行く末がますます不安になってきたよ。
まじヤバイ、野田佳彦は!
RoyalPotato 1時間前 2

TPPに反対してる人間の大部分は「ISD条項」のことを知って­るから反対してるのにね。
早稲田の政経を出て、松下政経塾も出た野田の頭って「ISD条項­」以前に、高校生でも知ってる「条約>国内法」って常識もないん­だね。
MrAkamatsu38 1時間前

なぜ速記を中止すると音声を止めるのか?
mizuirotarou 1時間前

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《三橋貴明オフィシャルブログ 世紀末のビッグブラザーへ》
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 昨日はTVタックルから帰って来た後に、WiLLの締切日だったことを思い出し、遅くまで書いていました。今月末発売号のWiLLには、三橋貴明の寄稿と連載が二本載りますので、お楽しみに!
 明日の早朝(午前5時45分頃)、TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」に生出演します。早起きの方は、お聞きください。

 さて、タックル(明日放送)ですが、あの種の討論番組でTPP議論を深めるのは難しいのですが(そもそも、時間も短いので)、「ISD条項」「ネガティブリスト」「スケジュール的困難」「医療の問題」等、決定的な問題については大いに周知することができたと思います(わたくし、ISD条項の解説をする栄誉に浴しました。「めくり」失敗しかけて慌てましたが。すみませんでした>スタッフの皆さま)。

 タックルは一応、TPP反対派、賛成派の二派に分かれて討論を行ったのですが、ポイントは賛成派であってもネガティブリストやISDの危険性、医療(公的医療サービス)の問題については「これはダメだ」と認めているところです。さすがに、
「ISD条項があってもいい。ネガティブリスト方式はいい。日本の公的医療サービスがどうなってもいい」
 などと主張する人は誰もいませんでした。

 というわけで、賛成派の主張は、
「日本の政治力で、上記の問題点について解消することができる(TPPのルールを変えればいい)」
 というもの「のみ」だったのです。

「できるかっ!」
 と、心の中で叫んだ人は多いと思いますが、もはやそれ以外に「TPPに賛成する」理屈を見出せなくなってしまっているわけですね。
 とはいえ、「日本の政治力でルール交渉」ができると誇大妄想を抱いている人たちに、止めをさすような報道が来ました。


『TPP交渉9カ国「大筋合意に達した」、米大統領が見解
http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY201111130002.html
 オバマ米大統領は12日朝(日本時間13日未明)、米ハワイ・ホノルルでの環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉9カ国による首脳会合後、記者団に対し「大筋合意に達した」と語った。オバマ大統領は「詳細については詰める必要がある」との見解を示し、最終合意に向けた道のりが残っているとしながらも、「それができると確信している」と語った。 』

 オバマ大統領は、TPP交渉について「来年中に結果を出したい」と表明し、来年夏までに合意文書をまとめるとの目標を掲げました。すなわち、日本が今から交渉に参加するための協議をはじめ、各国の了解、特にアメリカ議会の了解を取り付け、交渉に参加しても、全く手遅れというわけです。合意文書がまとまる一、二ヶ月前(早くて)に交渉に参加し、一体何ができるというのでしょうか。



『TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html?ref=reca
 オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日わかった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。TPP交渉を担当する日本政府高官は「日本(の出席)は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
 昨年11月に横浜であったAPEC首脳会議の際にも、TPP関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。』

 はい、終わりました〜っ!。・・・・・という感じですよ、全く。

 すでに「日本を除く九カ国」が大筋合意したTPPに、後からノコノコと乗り込んで、
「ISDはやめろ! ネガティブリスト方式もやめろ! 公的医療サービスは対象外にしろ! 政府調達や知的財産権もおかしなルールは排除しろ!」(←全部、TVタックルで賛成派が「日本が堂々と主張して、実現すればいいんですよっ!」とか言った項目)
 などと言ったところで、誰も相手にしてくれません。 

 それ以前に、日本が「交渉に参加」するためには、もはやアメリカのみならず、九カ国の合意を得なければならなくなってしまったわけです。来年五月に交渉参加できれば、奇跡ですね。それでも、正式合意がその一ヵ月後というわけですが

 こんな有様でありながら、野田首相がオバマ大統領に「TPP交渉参加のための協議を始める」などと言ったところで、果たして相手にされるのでしょうか。それ以前に、日本に帰って来た野田首相は、野党はもちろん、与党からも集中砲火を浴びることになります。

 そして、マスコミによりTPPの異様性(ISD、ネガティブリスト、公的医療サービス、共済・簡保、などなど)が次第にオープンになっていき、ほとんどの国民は「唖然」とする派目になるわけです。

 米韓FTAの場合、上記の類の問題点をマスコミが報道し始めたのは、アメリカ議会で可決された後でした。それまでは国民に隠し続けていたわけですが、オープンになった途端に大騒動になっています。今だ、米韓FTAは韓国の国会を通っていません(李大統領はAPECまでに批准したかったのでしょうが)。

 これが日本の場合、「交渉に参加するために協議を開始する」段階で、上記の問題が知れ渡り始めたのです。ここに、TPP反対派、すなわち「日本国が主権国家であることを支持する日本国民」の勝機があります。

 現在、TPPをめぐり行われているのは、完全に情報戦です。とにかく、TPPの全容が知られれば、賛成する日本国民は極少数派になるのです。

 知らせてください。それが最も効果があり、かつ王道の戦い方なのです。
 
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★TPP,は交渉不可能 マレーシア「再交渉はあり得ない。日本は9カ国の決めたルールを受け入れろ」



ソースは日本経済新聞。



http://blog.livedoor.jp/iziwarusugiru/archives/678324.html
「TPP、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相
2011/11/13 12:35

 【ホノルル=共同】環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、
将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。

 交渉に参加するには現在拡大交渉中の9カ国の同意が必要。
ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、
これまでの交渉で9カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。

 また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で9カ国が
「来年7月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。

 一方、「残された作業は多い」と発言。
「(来年は)参加国の一部が選挙を控えており、保護分野について繊細な扱いを要する」として、
市場アクセスなどで難航する交渉の行方が不透明であることを示唆した。

ソース
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C81818A9993E2E2EAEB8DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
★明日のテレビ朝日『TVタックル』 TPP推進派の主張が放映前日に破綻



上記115、116の三橋貴明氏の記事。
そして、117の日本経済新聞の記事。
これらの記事の通り、APECでの取材によって、日本がTPPに参加した場合、すでに他の9カ国が決めたルールに強制的に従うしかない実態が、明らかになってきました。


つまり、日本はルールづくりになんか参加できないし、他の9カ国は参加させる気すらないのです。


なんで途中参加した国のために、自分たちが苦労して決めたルールを変えなくてはいけないのか。
そう考えるのが当然です。
だからこそ、事前にTPP反対派は「日本はルールづくりに参加できない」と指摘してきたのです。
そして、事前に少しでも取材していれば、こんなことはすぐに分かっていたはずなのです。


これらの実態が明らかになったことによって、明日夜9時のテレビ朝日『TVタックル』でTPP推進派が言う「交渉すれば大丈夫。守るべきところは守り抜くんだ」という主張が、放映前日にほとんど否定されるという、実に情けない状況になりました。
逆に、「交渉参加表明してしまえば日本は抜けられなくなる」という中野剛志氏や三橋貴明氏、東谷暁氏などTPP反対派の主張が正しかったことが証明されたわけです。


『TVタックル』で司会を務めるビートたけし氏は、昨日の生放送番組、TBS『情報7days ニュースキャスター』の冒頭で、読売ジャイアンツの内紛問題がトップニュースになっている事について、「でも新聞は、TPPの野田さんよりこっちの方がでかいって、一体どうなってんだと思いますよ」と発言しました。
12日(土)は明日放送される『TVタックル』の収録日であり、たけし氏の発言は直前の『TVタックル』で聞いたTPPの内容が念頭にあったのかもしれません。
>反鼻さん

情報提供を随時行っていただき感謝です。

>なんで途中参加した国のために、自分たちが苦労して決めたルールを変えなくてはいけないのか。 そう考えるのが当然です

そう考える部分があることは当然でしょう。
しかしながら、日本抜きのTPPなど絵に描いた餅であることも彼等は熟知している。

熟知しているからこそ、自らにとって都合のよい条件で日本を参加させたい。
その為には、関西人的な表現でアレですが。。。
「一発カマして大人しくさせておこう」  こう考えても何ら不思議じゃない。
といいますか、古典的な交渉テクニック。

何せ、総理は参加したいと尻尾振ってハワイに行きましたからね。。。
カマせばカマすほど大人しくなり、反抗もしないカモネギ状態。
焦らしに焦らせ、有利な条件提示があったから重い腰を上げたという演出すらできんのかと。

国家間交渉どころか、マトモな対人交渉すらできないことを露呈化しています。

元々TPPは反対ですが、こんな情け無い姿を見て賛成派は認識を改めないのか?
じゅんちゃん さん

死にたがりのカミソリは止められないのです。
野田首相は今回のTPP交渉に負けたがっているため、交渉自体に参加させてはいけなかったのです。
自殺志願者をわざわざ断崖に立たせたようなものです。

TPP推進派もこれからはトーンを変えるかもしれません。
嘘でもデマでも何でもいいから、交渉に参加さえさせてしまえばこの戦争に勝てるからです。
野田首相も引っ込みがつかなくなっているでしょう。



トウカイテイオー さん

読売お家騒動と、大阪の府知事選と市長選のW選挙ですね。
これからもTPP関連は撹乱情報によって錯綜します。
すでに交渉自体ができない状態なのに、テレビはいまだに次のようにコメントしています。

■「今後の交渉次第だ」
 (すでに交渉自体できない状態)

■「野田首相や日本の交渉力が信用できない。日本の能力が低い」
 (TPPは日本が交渉できない構造。大戦で負けたのは「日本が悪かったから」という理屈と同じ)
 (歴史認識の手法と同じ)

■「情報が少ないので、賛成か反対か判断できない」
 (それを調べるのがマスメディアの仕事。マスメディアが取材をサボタージュしているだけ)
 (しかもアメリカに取材すれば簡単に分かる。昨年11月に小野寺五典議員が説明を受けている)

■「日本のコメの関税は778%。関税がなくなればコメの値段は8分の1くらいになる」
 (関税が高い物だけ説明。実際には日本の平均関税は非常に低く12%(最近21%説有)。EUより低い)

■「中国が非常に警戒している。やっぱりTPPは中国包囲網として効果がある」
 (日本人の高い嫌中感情を利用。TPPの実態は日米FTAなので全く包囲網にならない)

■「日本が閉鎖的ではっきりしないから、アメリカや各国が日本の参加に反対している」
 (TPPは日本が入らないと意味が無い。実際にはTPPへの反対。反対デモでは「NO NEW NAFTA」)
 (日本に不都合な条項を、日本に変えさせないように伏線を張っている)
 (早く正式参加しろ、国会国民も反対するな、グズグズすれば国際的信用が落ちるぞという脅し)

■「TPPは自由貿易。自由貿易は世界の流れ。日本が入らないということは許されない」
 (すでに各国とEPAを結んでいるため、別に入らなくても今まで通り全く影響は無い)
 (TPPは自由貿易のバリエーションの一つでしか無く、もっと日本やアジアに良い自由貿易があるはず)

■「TPPで日本の既得権益の破壊や構造改革すべき」
 (既得権益分野は安全保障に関わるため、外国に関与させてはならない。日本独自で改革すべき)
 (全く別の議論)

日本人は、一刻も早くこの詐欺から脱するべきですね。
もうすぐ始まるテレビ朝日『TVタックル』はTPP特集です。
しかし、上の115〜118で前述した通り、TPP推進派の論拠は昨日の段階ですでに崩壊しています。

テレビではいまだに「すでに9カ国で大筋合意に達した(アメリカ・オバマ大統領)」「再交渉はあり得ない。日本は9カ国の決めたルールを受け入れろ(マレーシア・ナジブ首相)」の記事を隠したまま報道している番組もあります。

TPP交渉9カ国「大筋合意に達した」、米大統領が見解
http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY201111130002.html
TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html?ref=recahttp://blog.livedoor.jp/iziwarusugiru/archives/678324.html
「TPP、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相
http://blog.livedoor.jp/iziwarusugiru/archives/678324.html (ソースは日本経済新聞)

自由貿易の罠でアメリカに痛い目に遭わされたはずのカナダがTPPに参加表明したのも、日本が参加すると見込んでのものでしょう。
予定の行動かも知れません。
■ISD条項はアヘン戦争合法化条項

今、TVタックルでISD条項の説明を聞いていて思ったのですが、ISD条項とは要するに、「アヘン戦争」を国際合法化する条項ですね。

もちろん、アヘン戦争はイギリスでは法律に従って決定されましたが、清国にとってはたまったものではありません。
ISD条項はそれを他国自身に批准させて、どんどん強制できるわけですね。



■ISD条項は存在するだけで日本を抑圧できる

これは増税や年金支給年齢の引き上げの議論と同じです。
「議論するだけで景気を悪化させる」効果があるのです。

もしも「ISD条項は実際には使えないよ」などと主張しても、日本企業が「ISD条項でいつ訴えられるか分からない」と思っていたら、委縮せざるを得ません。

しかも規制撤廃の対象はネガティブリスト方式です。
除外リストに書いていない物は全て規制撤廃されます。
つまり、TVタックルで山本一太議員が言っていた通り、TPP締結後に新しくできた分野はすべて規制撤廃されてしまうわけです。
トウカイテイオー さん


今のマスコミやTPP推進派の論調は、大戦前のマスコミが戦争を煽った時と同じです。
たとえば、ローソンの新浪剛史社長はNHK『日曜討論』(2011年10月30日)で、「やればできるのに、なぜ負けると思うのか。今までの歴史を良く考えてください。必ず勝っています」と必勝の信念を語りました。


仕事は「段取り9割」と言われます。
事前の段取りでほとんど成功か失敗かが決まってしまうのです。
国際交渉なら、さらに事前の段取りが重要になるでしょう。
むしろ実際の会議の前に、勝敗が決している場合が多いのではないでしょうか?
そして、新浪社長のように、「最初から負けることを考えてどうするんだ」と言う推進派もいますが、では彼らは勝つためにどんな準備をしたのでしょうか?


段取りは「戦略」、実際の交渉は「戦術」と考えて良いでしょう。
戦略の失敗は戦術では取り返せません。
それが基本中の基本です。


私は「時事ニュース(2)」で、以下にアメリカが用意周到に対日戦を準備してきたか、以下に日本が想定してこなかったかということを書きました。
日本にとって太平洋での戦闘は想定外でしたが、アメリカは対日戦争を最低でも大正末期には準備して、訓練を重ねていたのです。
  ↓
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=63232547&comm_id=1280573&page=all
73 ★「敗戦の日」8月15日 情報は作戦に先行す 米国と日本の違い 先人の血の叫びを聞く(1)
74 ★「敗戦の日」8月15日 情報は作戦に先行す 米国と日本の違い 先人の血の叫びを聞く(2)


かつてNHKは日本の対米戦争を孫氏の兵法になぞらえて、「敵を知らず己を知らず」と批判しました。
http://www.amazon.co.jp/%E6%95%B5%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9A%E5%B7%B1%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9A-%E3%82%AC%E3%83%80%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%AB-%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E4%BA%89-NHK%E5%8F%96%E6%9D%90%E7%8F%AD/dp/4045224025


NHKの主張に従うなら、今回のTPP障壁防衛戦争は、「敵を知らなければ戦争に負ける。TPPは情報があまりに少なすぎるため敗北する可能性が高い」ことが予見できるはずです。


もちろんそれ以前に、内容の分からない契約書にはサインしないのが常識です。
付け加えれば、あれほど福島原発事故の想定外を非難したマスコミが、TPPに関してはわざと想定外を作って「まず飛び込んでみなきゃ始まらないじゃないか」と煽るのは、非常に卑怯なやり方です。
西田昌司議員による国会でのTPP質疑の報告です。
できれば、転載元の『超人大陸』でご覧ください。


『超人大陸』
http://www.choujintairiku.com/


ISD条項のんだら最後 西田昌司 2011.11.11
http://www.youtube.com/watch?v=YSuu7aa3Pxk

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