青山繁晴『深淡生』コミュの被爆家族からの核抑止論

【ベルリン＝三浦耕喜】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１６日、北朝鮮による核実験の実施発表に関連し「現状を放置すれば、近い将来に最大で３０カ国が新たに核兵器の開発能力を持つ可能性がある」と警告


現実的に日本が核保有をすれば、かろうじて成立しているＮＰＴ体制がなし崩し的に崩壊し、核保有国が増加する恐れがあるのではないでしょうか。

保有国が増加すれば、その技術は容易に漏洩し必ずや実践使用される日がくるでしょう。不拡散揺るがす「小型核」、要は使える核といわれる小型核兵器の使用も、不可避なものになると思われます。

こんな世界がいずれ現実のものになる、けれどそんな日は少しでも遅い方がいい。北朝鮮あるいは中国が日本に核攻撃を仕掛けてくる危険性がどの程度なのかを踏まえ、ＮＰＴの崩壊を天秤に掛ければ、現状の不公平極まりないＮＰＴ体制でも、ＮＰＴを遵守する方を選択したいと私は思います。

＞るるーさん、最初のコメントありがとうございます。

北朝鮮を含めて現在の核保有国は９ヶ国になります。
世界の国家数を１９２ヶ国とした場合、仮にＩＡＥＡのエルバラダイ氏のいう３０ヶ国全部が核保有したとして全部で３９ヶ国となり、約２０％の国家が核保有する事になりますか…。

これはある意味「公平」で良いのではないでしょうか。
核廃絶が不可能である以上、日本が核保有しようがしまいが核拡散は不可避であると思います。現核保有国の優位が崩れ、世界はより公平になるのではないでしょうか。少なくても現核保有９ヶ国が優れて道徳的に（ＮＰＴ）規則を遵守する国々とは、とても私には見えません。

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日本の外務省は毎年、「核兵器の廃絶を世界に訴える」という決議案を国連に上程している。
外務官僚がこのようなナイーブな「道徳観」に満ちた行動をとるのも、彼らが核戦略理論を真剣に勉強していないからであろう。
核戦略理論を少しでも勉強したならば、「現在の世界諸国が核兵器廃絶という『理想』を実現すれば、国際関係はかえって不安定化する」というロジック（理論）が理解できる筈である。

そもそも「核の廃絶」ということは起こりえない。
米中露英仏の諸国は、核兵器の材料となる濃縮ウラニウムとプルトニウムを大量に所有しているが、これら諸国の所有する兵器用核物質の正確な情報は、未公開である（政府の白書で公開されている数字は、信用できない）。どこの国も、核兵器に関する情報ではウソをつく。世界の九核武装国（米中露英仏印・パキスタン・イスラエル・北朝鮮）で、核兵器に関する本当の情報を公開している国は無い。

核戦略の専門家であるジョン・バートンは、「アメリカとロシアは、現在所有する兵器用核物質の１パーセント以下の量をどこかに隠しておくだけで、それぞれ数百発の核弾頭を製造することができる」と述べている。たとえ奇跡的に「世界中から核兵器を全廃する」という国際条約にすべての国が署名・批准したとしても、世界の九核武装国は自国の兵器用核物質の量を正直に報告せず、どこかに隠しておくだろう。
これら九ヶ国は、正直に核兵器をギブ・アップするような国ではない。

また、「核の全廃」を約束した国際条約の実効性を確かめることも、不可能である。
核兵器の製造能力を持つ諸国は、この条約の実効性を確保するために「国内のすべての行政施設・産業施設・軍事施設・地下施設に対して、他国や国際機関の軍事専門家が何時でも無制限に大規模かつ徹底的な査察を行う権限を与える」という約束をしなければならない。しかし現在の九核武装国の中で、そのような査察権を容認する国は無い。普段は国際法を遵守するフリをしているイギリスやフランスでさえ、そのような査察権を認めないだろう。

★「核廃絶」という国際条約の実効性を確保することは、不可能なのである。

さらに、奇跡的に「核の廃絶」という理想が一時的に達成されたと仮定した場合でも、国際関係は安定しない。現在、世界の４０以上の国が核兵器を製造する技術を持っている。
地球上のすべての人類が、突然、マハトマ・ガンジーやマザー・テレサに変身（変心）した場合は別として、そうでない場合は、諸国間の紛争というものは決して絶えないだろう。
人間や国家というものは、自分勝手な理屈を並べ立てて「自分（自国）に有利、相手に不利」な状況を作ろうとする「罪深い存在」だからである（ハンス・モーゲンソー）。
したがって、「核兵器を秘密生産して、我々だけが優位に立つ状況を作ってやろう」と画策する国が必ず現れる。

世界の複数の主要国がそれぞれ独自の核抑止力を備えている場合、ある野蛮国が突然、数十もしくは数百発の核弾頭を秘密生産していたことを発表しても、国際社会は危機に陥らない。相互の抑止力が機能するからである。しかし、すべての国が核廃絶した、「理想的な国際環境」で、ある日突然、ヒトラー、スターリン、毛沢東、金正日のような誇大妄想狂的独裁者が、「我々だけが核兵器を独占所有している！近隣諸国は我々に服従せよ！」という恫喝外交を始めたら、どうなるであろうか。
「文明国が武装解除したため、野蛮国にもてあそばれる」という状況になるのではないか。

核戦略の専門家であるシカゴ大学のチャールズ・グレイザーは、「核兵器の廃絶などという合意は、どこかの国が他の諸国に対する圧倒的な攻撃能力を独占することになるから、国際関係をかえって不安定にする」と述べている。日本政府が誠実に希求している「核兵器の廃絶」という方法によって「平和に満ちた理想的な国際社会」が実現されるのかどうか、疑わしいのである。

核抑止力によるバランス・オブ・パワー（勢力均等）システムには、国際軍事関係における不確実性を低減させ、予測可能性を高める、という効果がある。この効果は過去半世紀間、核を保有する主要国同士の戦争を防止するのに大きな役割を果してきた。

しかし、もし人類が核兵器を全廃して通常戦力だけの軍事関係に戻るならば、１６世紀から１９４５年までの国際関係のように、不確実性が高く、予測可能性が低いという、戦争が頻発しやすい軍事環境に戻ることになる。日本政府が誠実に希求する「理想的な国際社会」とは、そのような不安定な世界なのだろうか。


★国際政治学と軍事学には、ニュークリア・レボルーション（核兵器による革命）とよばれる現象がある。

１．「核兵器は戦争を抑止することには役立つが、戦争に勝つことには役立たない」という特徴のため、核を持つ大国同士の戦争が不可能になった。

２．核兵器は「防御側にとって有利な軍事力」という性格を持つため、国際関係が基本的に安定し、諸国間の軍備競争によるネガティブな影響が低減された。

３．通常戦力による戦争は不確実性が高く、戦争の結果を前もって予測するのが難しい。しかし核戦力の行使は予測可能性が高いため、不確実性や見込み違いを原因とする戦争が起きなくなった。しかも、自主的核抑止力を持つ国の外交は、クレディビリティを獲得する。

４．核兵器の出現は核を持つ諸国間における「軍事交渉力の均等化」と「同盟関係の必要性の低減」という現象を生み出し、米中露のような覇権主義国が他の核保有国に対して利己的で一方的な外交政策をとることを難しくした。

５．世界諸国が核兵器廃絶という「理想」を実現すれば、相互間の核抑止力を失った国際関係はかえって不安定化するから、核兵器の廃絶は望ましいことではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（解説：伊藤貫）

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仮に３９ヶ国の核保有国が存立した場合、保有国の核の管理をいかに厳しく、国家以外に拡散しないようにするかの取決めと手段を再構築すべき問題かと思います。（現在のＮＰＴ体制は核保有国の核管理に対してあまりに甘すぎます）

支那国や朝鮮国が日本に対して、突然核攻撃をしかける蓋然性は低いと思われますが、核保有国が非核保有国にそう思わせて通常戦力で有利に攻撃したり、国民を恫喝する事はたやすい事でしょう。
そうした環境をこの国の後継者たちに負わせる事に私はＮＯをいいたいと思います。例えわが国の核抑止力の保有がＮＰＴ体制を崩したと（とっくに崩れていても）非難されようとも、ＮＰＴ体制護持の為に（ついでに平和憲法の為に）この国の未来を危険に晒すわけにはいかないというのが私の考えです。

確か青山さんって核保有以外の核抑止力？みたいなのを唱えられてたような…
詳しい内容は覚えてませんが

１年５ヶ月ぶりのコメントが入りました。
ただ…特にトピ主としてコメントさせて頂くような必要も無さそうです…が。

青山さんが、日本の核武装に反対の立場でいらっしゃる事は承知しています。
だから…私も反対だという方はそれで結構です。

異なる意見に対する反論は歓迎ですが、誹謗・中傷は恥ずかしいのでやめましょう。

くめさん

青山さんの仰られていた方法は通常戦力による「先制攻撃」だったと思います。