日本周囲の状況が、北朝鮮の核（弾道ミサイル）武装で、一変した以上、日本政府は、不特定多数の日本国民の生命と財産、および日本国内に在住する外国人の生命と財産を守る必要から、北朝鮮の核武装に対して、核抑止力保有を検討するべきでしょう。
たとえ、日本の世論の大半が、核アレルギーから、心理的拒否反応を有するとしても、日本政府は、より重要な不特定多数の日本国民の生命そのものを守るという、その目的のためには、核抑止を検討し、核抑止力の保有をも考えるのでなければ、責任ある政府とは言えないでしょう。
また、こういう時にこそ、シンクタンクの幾つかは、核アレルギーの強い世論に迎合するのではなく、北朝鮮の核兵器から、日本国民の生命そのものを守るためには、核抑止力保有も検討せざるを得ないという論陣を張るべきです。
そして付言すれば、当の北朝鮮は、核弾道ミサイルの発射も、実際に示唆しています（下記URL参照のこと）。
http://
※るるーさんから助言を頂き、新たなトピックとして、作成しました。
たとえ、日本の世論の大半が、核アレルギーから、心理的拒否反応を有するとしても、日本政府は、より重要な不特定多数の日本国民の生命そのものを守るという、その目的のためには、核抑止を検討し、核抑止力の保有をも考えるのでなければ、責任ある政府とは言えないでしょう。
また、こういう時にこそ、シンクタンクの幾つかは、核アレルギーの強い世論に迎合するのではなく、北朝鮮の核兵器から、日本国民の生命そのものを守るためには、核抑止力保有も検討せざるを得ないという論陣を張るべきです。
そして付言すれば、当の北朝鮮は、核弾道ミサイルの発射も、実際に示唆しています（下記URL参照のこと）。
http://
※るるーさんから助言を頂き、新たなトピックとして、作成しました。
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コメント(330)
さて、マスター氏が議論から逃げられました。
つまり、「自分の行動を悪いことだと自覚している、だから答えたくない」と
自白してくださいましたので、私の話はここまでです。
皆さま、大変失礼いたしました。
マスター氏の言動の意味は、こちらを読むと理解しやすくなります。
「通訳捜査官」坂東 忠信 著 経済界 版
http://www.amazon.co.jp/%E9%80%9A%E8%A8%B3%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E5%AE%98%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%97%98%E3%81%842920%E6%97%A5-%E5%9D%82%E6%9D%B1-%E5%BF%A0%E4%BF%A1/dp/4766784138
では仕切り直しです。
■トピック ： 『北朝鮮の核武装に対する日本の対応』
＜今までの流れ＞
・今度の六者協議で、日本は 『核放棄』 を強要されるという説あり。
もしそうなったら日本の対応は？
・日本の憲法は核を禁止していない。
・したがって自主参加しているNPTを脱退すれば、法的には日本は核保有が可能。
ただし、各国の経済制裁リスクから、核に対抗できる通常兵器を持つことが今は賢明。
・現状では、各国と協調しつつ抑止力として核保有の可能性を残すことが必要ではないか？
＜参考＞
````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````
【日本国の核保有は、必ずしも憲法の禁止するところではない。】
●質問
平成１８年１１月６日提出 質問第１３７号
核保有を巡る政府の憲法解釈に関する質問主意書
提出者 新党大地 鈴木宗男
「憲法の政府解釈では必要最小限の軍備の中には核も入る」との言説は、政府の見解と合致するか。
●回答
平成１８年１１月１４日受領 答弁第１３７号
内閣衆質１６５第１３７号
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出核保有を巡る政府の憲法解釈に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。
また、原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されている。
さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約（昭和５１年条約第６号）上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っている。
その上で、純法理的な問題として申し上げれば、我が国が自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法第９条によっても禁止されているわけではなく、たとえ核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではないと従来から解してきている。
つまり、「自分の行動を悪いことだと自覚している、だから答えたくない」と
自白してくださいましたので、私の話はここまでです。
皆さま、大変失礼いたしました。
マスター氏の言動の意味は、こちらを読むと理解しやすくなります。
「通訳捜査官」坂東 忠信 著 経済界 版
http://www.amazon.co.jp/%E9%80%9A%E8%A8%B3%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E5%AE%98%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%97%98%E3%81%842920%E6%97%A5-%E5%9D%82%E6%9D%B1-%E5%BF%A0%E4%BF%A1/dp/4766784138
では仕切り直しです。
■トピック ： 『北朝鮮の核武装に対する日本の対応』
＜今までの流れ＞
・今度の六者協議で、日本は 『核放棄』 を強要されるという説あり。
もしそうなったら日本の対応は？
・日本の憲法は核を禁止していない。
・したがって自主参加しているNPTを脱退すれば、法的には日本は核保有が可能。
ただし、各国の経済制裁リスクから、核に対抗できる通常兵器を持つことが今は賢明。
・現状では、各国と協調しつつ抑止力として核保有の可能性を残すことが必要ではないか？
＜参考＞
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【日本国の核保有は、必ずしも憲法の禁止するところではない。】
●質問
平成１８年１１月６日提出 質問第１３７号
核保有を巡る政府の憲法解釈に関する質問主意書
提出者 新党大地 鈴木宗男
「憲法の政府解釈では必要最小限の軍備の中には核も入る」との言説は、政府の見解と合致するか。
●回答
平成１８年１１月１４日受領 答弁第１３７号
内閣衆質１６５第１３７号
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出核保有を巡る政府の憲法解釈に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。
また、原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されている。
さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約（昭和５１年条約第６号）上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っている。
その上で、純法理的な問題として申し上げれば、我が国が自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法第９条によっても禁止されているわけではなく、たとえ核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではないと従来から解してきている。
今日は皆さまのお目汚しをし、トピックに沿った内容を展開できず、
ご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。
しかしながら、今回の件で２つの大事なことを、実際のログを見ることで、
あるいは、一部の方々はリアルタイムに確認できた実例として、
誰にでも分かる形で再確認することができたのではないかと思います。
（１）「物的証拠の提示」
テレビで実際に放映されたクラスター爆弾の捏造報道を提示したからこそ、
相手は急に怯み、議論から逃げた。
（２）「実効力ある制裁装置の存在」
もし、管理人のるるーさんの判断、つまり具体的な制裁方法が無かったなら、
今でも不毛な議論が続いているはず。
これは、現在の中国、そして北朝鮮との交渉とも同じではないでしょうか。
最低でも、「物」と「制裁」の二つが対話に不可欠であり、
実効力をもたない「言葉」を制裁緩和や投資の理由にしてはならないはずです。
今ちょうど、アメリカがテロ支援国家指定解除をしようとしています。
きたる六者協議についても、政府には慎重に対応してほしいと考えます。
ご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。
しかしながら、今回の件で２つの大事なことを、実際のログを見ることで、
あるいは、一部の方々はリアルタイムに確認できた実例として、
誰にでも分かる形で再確認することができたのではないかと思います。
（１）「物的証拠の提示」
テレビで実際に放映されたクラスター爆弾の捏造報道を提示したからこそ、
相手は急に怯み、議論から逃げた。
（２）「実効力ある制裁装置の存在」
もし、管理人のるるーさんの判断、つまり具体的な制裁方法が無かったなら、
今でも不毛な議論が続いているはず。
これは、現在の中国、そして北朝鮮との交渉とも同じではないでしょうか。
最低でも、「物」と「制裁」の二つが対話に不可欠であり、
実効力をもたない「言葉」を制裁緩和や投資の理由にしてはならないはずです。
今ちょうど、アメリカがテロ支援国家指定解除をしようとしています。
きたる六者協議についても、政府には慎重に対応してほしいと考えます。
わが国が核抑止力を持てない理由として、ＮＰＴ退会による原発用ウラン燃料の入手困難と経済制裁処置による貿易不能を心配されているようですね。
さらに、一体どこが日本に核攻撃を仕掛けてくるのだ…というご意見もありました。
これは何度も述べている事なのですが、核攻撃を仕掛けられないように核抑止力を持とうという事です。さらに言えば米国と同盟関係に在ったとしても、核保有国から日本が人質状態である以上、米国の核は機能できないという事になります。人質となった他国を守る為に米国が核を保有している訳ではありません。
米国の核の傘が機能するのは、仮想敵国が核攻撃を決意する以前までとなります。それ以降の米国の核は米本土を守る為だけのものとなります。
本来の同盟とは相互関係である以上、同等の戦力を有する事が望ましく、そうした場合に軍事同盟は機能するものといえます。片務的な関係は単なる保護国と被保護国との関係であり、保護国が自国の国益と安全保障上との兼ね合いから被保護国を譲渡あるいは放棄する可能性は常に生じます。
ここで国防力とはその国固有のものであるという原則が示されます。
もっとも、飛びぬけた（年間１４０兆円）軍事力を有する米国と同等の軍事力を有する国家は現在のところ見当たりませんが、核戦力の長所は保有量の多少に関らない性質を持つ事と言えます。民主国家であれば（日本の仮想敵としては考え難いですが）相手国の首都へ、独裁国家であれば指導者（層）へのピンポイント投射能力があれば充分に抑止力として機能します。
まず、この能力を備えた上であれば、核人質や核恫喝から逃れた上で通常戦力による協同的な軍事行動が可能になります（ＮＡＴＯ）。また、領海争いなどの小競り合いに対しても双方が軍事行動に対してより慎重に対応する事になります。
東アジアにおいて日本が自らの核保有のハードルを上げ続けた結果、北朝鮮の核実験にまで到ってしまいましたが、日本と米国は北を核保有国とは認めない政策で事態をごまかしています。ロシアは早い段階で実験は成功と述べています。
また…いずれ再実験を繰り返す事で開発は進み高度化されます。
北は最初のハードルを飛び越えてしまい、既成事実として保有の黙認への雰囲気づくりに成功しつつあります。次回の核実験に対するハードルは低くなるでしょう。
更に、イランの核開発があと数年で完成すると見られています。
そうなれば必ずサウジアラビアがパキスタンから核技術を導入し保有しますし、エジプトも停止していた核開発を再開し、シリアも後に続きます。
イスラエルも保有国を宣言するでしょう。中東五カ国が核保有しますと、日本が保有せずとも「核ドミノ」が起き、世界中の国々が核保有に走ります。
そうなれば皆さんが心配しているＮＰＴ（米国主導）のルールも変わります。
既に、インドに対してはルール外（原発用ウラン提供）が適用されています。
核開発しても、経済制裁はありませんし、ウラン燃料も提供されます。
もっとも日本に経済制裁を課して困るのは日本一国だけではありません。
世界経済に大きなダメージを与える影響力を日本はまだ保持しています。
更に、高騰しているウランの価格が海水からのウラン抽出技術を実用化させますし、大量に保有しているプルトニウム燃料のリサイクル技術もあります。
長文失礼しました。参考にして頂ければ幸いです。
さらに、一体どこが日本に核攻撃を仕掛けてくるのだ…というご意見もありました。
これは何度も述べている事なのですが、核攻撃を仕掛けられないように核抑止力を持とうという事です。さらに言えば米国と同盟関係に在ったとしても、核保有国から日本が人質状態である以上、米国の核は機能できないという事になります。人質となった他国を守る為に米国が核を保有している訳ではありません。
米国の核の傘が機能するのは、仮想敵国が核攻撃を決意する以前までとなります。それ以降の米国の核は米本土を守る為だけのものとなります。
本来の同盟とは相互関係である以上、同等の戦力を有する事が望ましく、そうした場合に軍事同盟は機能するものといえます。片務的な関係は単なる保護国と被保護国との関係であり、保護国が自国の国益と安全保障上との兼ね合いから被保護国を譲渡あるいは放棄する可能性は常に生じます。
ここで国防力とはその国固有のものであるという原則が示されます。
もっとも、飛びぬけた（年間１４０兆円）軍事力を有する米国と同等の軍事力を有する国家は現在のところ見当たりませんが、核戦力の長所は保有量の多少に関らない性質を持つ事と言えます。民主国家であれば（日本の仮想敵としては考え難いですが）相手国の首都へ、独裁国家であれば指導者（層）へのピンポイント投射能力があれば充分に抑止力として機能します。
まず、この能力を備えた上であれば、核人質や核恫喝から逃れた上で通常戦力による協同的な軍事行動が可能になります（ＮＡＴＯ）。また、領海争いなどの小競り合いに対しても双方が軍事行動に対してより慎重に対応する事になります。
東アジアにおいて日本が自らの核保有のハードルを上げ続けた結果、北朝鮮の核実験にまで到ってしまいましたが、日本と米国は北を核保有国とは認めない政策で事態をごまかしています。ロシアは早い段階で実験は成功と述べています。
また…いずれ再実験を繰り返す事で開発は進み高度化されます。
北は最初のハードルを飛び越えてしまい、既成事実として保有の黙認への雰囲気づくりに成功しつつあります。次回の核実験に対するハードルは低くなるでしょう。
更に、イランの核開発があと数年で完成すると見られています。
そうなれば必ずサウジアラビアがパキスタンから核技術を導入し保有しますし、エジプトも停止していた核開発を再開し、シリアも後に続きます。
イスラエルも保有国を宣言するでしょう。中東五カ国が核保有しますと、日本が保有せずとも「核ドミノ」が起き、世界中の国々が核保有に走ります。
そうなれば皆さんが心配しているＮＰＴ（米国主導）のルールも変わります。
既に、インドに対してはルール外（原発用ウラン提供）が適用されています。
核開発しても、経済制裁はありませんし、ウラン燃料も提供されます。
もっとも日本に経済制裁を課して困るのは日本一国だけではありません。
世界経済に大きなダメージを与える影響力を日本はまだ保持しています。
更に、高騰しているウランの価格が海水からのウラン抽出技術を実用化させますし、大量に保有しているプルトニウム燃料のリサイクル技術もあります。
長文失礼しました。参考にして頂ければ幸いです。
ややこしいのがいなくなったので、参加させてもらいますw
青山さんが予てからご指摘の通り、アメリカは北朝鮮の核兵器保持に関して、
限定的に容認の姿勢ですから、このコミュに参加の皆様が危惧されているように、
日本の核武装も真剣に論議しないといけないでしょうね。
アメリカは他の国がなんと言おうと解除すると言ったら解除する国ですから、
テロ支援国家の指定解除は時間の問題ですから。
金が入ればドンドン開発するでしょうしね。
では日本も核武装すべきか。私の現段階での考えはＮＯですかね。それに伴う他の
リスクが大き過ぎると思うんです。
ただ、核武装の論議は国会議員あげてやって欲しい。核兵器を製造するのにどれくらい
時間と費用がかかるのか等すべてオープンにして論議して欲しい。
それだけでも周辺国に対してかなりの牽制になる。
日本の技術力は世界一である事は良くわかっているだろうから。
そこまでやった上で、日米同盟のあり方を検証する。３ナイ運動の幻想にとらわれず、
在日米軍基地のどこかに核兵器はありますよ。くらいの事は宣言すれば良いでしょう。
アメリカは日本の核武装は断じて認めないだろうから、それを逆手にとっての交渉に
なりますかな。
甘い事を言ってる事は理解してますが、現実論としてはこれがまず先の様な気がします。
青山さんが予てからご指摘の通り、アメリカは北朝鮮の核兵器保持に関して、
限定的に容認の姿勢ですから、このコミュに参加の皆様が危惧されているように、
日本の核武装も真剣に論議しないといけないでしょうね。
アメリカは他の国がなんと言おうと解除すると言ったら解除する国ですから、
テロ支援国家の指定解除は時間の問題ですから。
金が入ればドンドン開発するでしょうしね。
では日本も核武装すべきか。私の現段階での考えはＮＯですかね。それに伴う他の
リスクが大き過ぎると思うんです。
ただ、核武装の論議は国会議員あげてやって欲しい。核兵器を製造するのにどれくらい
時間と費用がかかるのか等すべてオープンにして論議して欲しい。
それだけでも周辺国に対してかなりの牽制になる。
日本の技術力は世界一である事は良くわかっているだろうから。
そこまでやった上で、日米同盟のあり方を検証する。３ナイ運動の幻想にとらわれず、
在日米軍基地のどこかに核兵器はありますよ。くらいの事は宣言すれば良いでしょう。
アメリカは日本の核武装は断じて認めないだろうから、それを逆手にとっての交渉に
なりますかな。
甘い事を言ってる事は理解してますが、現実論としてはこれがまず先の様な気がします。
画像は、スーツケース核（マイクロ ヌーク）
核というと、核弾頭を搭載した巡航ミサイルにのみ私たちの関心が向きがちですが、核は日々進化しており、世界は実用に耐える小型戦術核の時代に突入しているのではないかという不安にかられます。
核が通常兵器のひとつとして使用できるからこそ、アメリカは核技術が北朝鮮から他国に流れる事を恐れたのではないかと思うのです。そのような小型核が、現実的な目的使用候補に上がるなら、核による「核抑止」は既に神話になりつつあるのではないかと私は感じます。
以下の興味深いニュースをご紹介します。
《目撃者によると、爆発直後には巨大なキノコ雲が立ち、爆発による火災が２時間以上も続いたという。ディスコ前の爆心地には直径５メートル深さ２メートルの巨大なクレーターができ、水がたまっていた。軍事関係者によると「通常爆弾では、クレーターはそれほど広がらないはずだ。極めて小型の強力な爆発があった証拠だ」と語った。【バリ現地新聞より】》
これが小型核いわゆる、スーツケース核とも呼ばれるマイクロ・ヌークであったという情報の信憑性は残念ながらわかりません。しかし、ロシアでこのスーツケース核が千単位で市場に流出したという話しもあります。
核拡散は、核弾頭を積んだ核ミサイルだけでなく、このような形でも行われるわけで、これ以上の核開発を許容すれば、使える核としての小型核の恐怖は増すばかりでしょう。不平等極まりないＮＰＴでも、大多数の国々が遵守している背景には小型核の拡散を阻止したいという人類の最後の良心があるような気がしてなりません。
どの国も核開発を始めれば、必ず小型核は実践使用されるでしょう。
国が使わなくとも、国のカテゴリに入らないテロリストがいます。テロリストは、国際法など守るはずもありません。その意味で、今回のアメリカの寝返りによる北朝鮮の核ミサイル容認は、許せるものではありません。
その超大国のエゴを止められない世界は、人類は、実に愚かで滅びの道を辿るのだろうかと絶望的な思いがします。
核というと、核弾頭を搭載した巡航ミサイルにのみ私たちの関心が向きがちですが、核は日々進化しており、世界は実用に耐える小型戦術核の時代に突入しているのではないかという不安にかられます。
核が通常兵器のひとつとして使用できるからこそ、アメリカは核技術が北朝鮮から他国に流れる事を恐れたのではないかと思うのです。そのような小型核が、現実的な目的使用候補に上がるなら、核による「核抑止」は既に神話になりつつあるのではないかと私は感じます。
以下の興味深いニュースをご紹介します。
《目撃者によると、爆発直後には巨大なキノコ雲が立ち、爆発による火災が２時間以上も続いたという。ディスコ前の爆心地には直径５メートル深さ２メートルの巨大なクレーターができ、水がたまっていた。軍事関係者によると「通常爆弾では、クレーターはそれほど広がらないはずだ。極めて小型の強力な爆発があった証拠だ」と語った。【バリ現地新聞より】》
これが小型核いわゆる、スーツケース核とも呼ばれるマイクロ・ヌークであったという情報の信憑性は残念ながらわかりません。しかし、ロシアでこのスーツケース核が千単位で市場に流出したという話しもあります。
核拡散は、核弾頭を積んだ核ミサイルだけでなく、このような形でも行われるわけで、これ以上の核開発を許容すれば、使える核としての小型核の恐怖は増すばかりでしょう。不平等極まりないＮＰＴでも、大多数の国々が遵守している背景には小型核の拡散を阻止したいという人類の最後の良心があるような気がしてなりません。
どの国も核開発を始めれば、必ず小型核は実践使用されるでしょう。
国が使わなくとも、国のカテゴリに入らないテロリストがいます。テロリストは、国際法など守るはずもありません。その意味で、今回のアメリカの寝返りによる北朝鮮の核ミサイル容認は、許せるものではありません。
その超大国のエゴを止められない世界は、人類は、実に愚かで滅びの道を辿るのだろうかと絶望的な思いがします。
たとえば、インドと協調して核を共同開発し、
核実験場もインドに借りることなどはできないでしょうか。
四川省の核ミサイル基地は対インド用の施設だったそうですから、
そのインド用施設が地震被害で使用できない現在、インドに対しては
各国とも手を出しにくい状況ではないかと、素人なりに思います。
もちろん、それなりの対価を提示する必要があります。
今なら米もいいかもしれません。
インドは今、インフレ対策に米の輸出を禁止しているそうですから
ついでに、米騒動の起こっている周辺諸国にも
ダブついている日本の輸入米を安く逆輸入させてバラまけば、
周辺諸国も口出ししにくくなるのではないでしょうか。
今の日本の武器は「インフレ対策」「貴国の米騒動、解決します」ってことで。
可能かどうかは分かりませんが。
核実験場もインドに借りることなどはできないでしょうか。
四川省の核ミサイル基地は対インド用の施設だったそうですから、
そのインド用施設が地震被害で使用できない現在、インドに対しては
各国とも手を出しにくい状況ではないかと、素人なりに思います。
もちろん、それなりの対価を提示する必要があります。
今なら米もいいかもしれません。
インドは今、インフレ対策に米の輸出を禁止しているそうですから
ついでに、米騒動の起こっている周辺諸国にも
ダブついている日本の輸入米を安く逆輸入させてバラまけば、
周辺諸国も口出ししにくくなるのではないでしょうか。
今の日本の武器は「インフレ対策」「貴国の米騒動、解決します」ってことで。
可能かどうかは分かりませんが。
ほぼ米国主導のＮＰＴですが、西側先進国がそれによって核開発を見送っている間に、途上国・独裁政権と云われる国々が旧ソ連や中共の技術援助によって核開発を進めてきました。
南アフリカ・インド・パキスタン・北朝鮮・リビア・シリアなどです。
「パキスタンの核保有は、特にイスラム世界におけるパキスタンの威信と国際的地位の大幅な向上という、”顕著な効果”をもたらしたことである。イランの核開発は「国際情勢に逆行するもの」ではなく、残念ながら、その意味では「国際的な流れに沿った動き」と言わねばならないのである。」中西輝政・京都大学院教授
ここで私は、核爆発による殺戮とＡＫカラニシコフ突撃銃乱射による殺戮のどちらが非人道的であるかというような議論をするつもりはありません。
インドは確かに上記の諸国の中では比較的民主的な部類の国と解されています。
そして、日本との歴史的な関係と共に、対中政策の上からも日本の核保有を否定しないでしょうし、非公式な場では閣僚が日本へ核保有を勧める発言をしています。日本の核保有に対する全世界の全否定というのは誤りで、それはメディアが作りあげたプロパガンダであり、米国でも保守系のシンクタンク（ハドソン研究所・ヘリテージ財団）などでは、日本の核保有による効用を積極的に評価する姿勢も見せています。
実際に核実験する場所の問題ですが、コンピューターシュミレーションでほぼ核爆発させるまでの設計はできるそうですが、爆発のコントロールと効率化という点ではやはり実験をしなければ完成度の高いものは造れないようです。
日本は場所が無いと言われていますが、日本に無人島などの島嶼は６８５２ありその内６８４７は離島です。こうした場所で地下深く坑道を掘り下げて実験をする事は充分可能といえます。
ただ、他国に知られずに代理実験をインドなどで行うという方法は、英国−＞米国やイスラエル−＞南アフリカや北朝鮮−＞パキスタン？などの例がありますが…どうなのでしょう？私としては堂々と宣言した上で開発するのが日本の姿勢であるようにも思えるのですが…。
ひしひしと押し寄せる中華思想と共産主義を身に纏った中共の覇権に対して、アジア諸国は実績がある（植民地解放・白人追放・共栄圏構想・経済援助・技術指導・アジア金融危機援助・民主主義等）日本のリーダーシップを期待していた時期が確かにありました（マレーシアのマハティールなど）。
しかし…日本の「一国平和主義」「米国追従主義」の姿勢を見て、現在ではその期待は裏切られたと感じ、むしろ中共に迎合する姿勢を見せているようです。
世界の状況は刻々変化していますし特に東アジアのそれは一番激しいと思います。こうしたものを自国の戦略なり外交なり政策なりを臨機応変させる為には情報機関が必須なのですが、これも残念ながら安倍政権での日本版ＮＳＡ構想も福田政権によって葬られ、同盟強化の為の集団的自衛権の「法解釈」是正も棚上げになりそうな状況です。
少しは北朝鮮を見習って、大統領選の時期に米国に対して、外交攻勢戦略を考えたりロビー活動を行ったりする姿勢があっても良いと思うのですが、相変わらずの受身姿勢と泥縄外交に変化は無さそうです。
南アフリカ・インド・パキスタン・北朝鮮・リビア・シリアなどです。
「パキスタンの核保有は、特にイスラム世界におけるパキスタンの威信と国際的地位の大幅な向上という、”顕著な効果”をもたらしたことである。イランの核開発は「国際情勢に逆行するもの」ではなく、残念ながら、その意味では「国際的な流れに沿った動き」と言わねばならないのである。」中西輝政・京都大学院教授
ここで私は、核爆発による殺戮とＡＫカラニシコフ突撃銃乱射による殺戮のどちらが非人道的であるかというような議論をするつもりはありません。
インドは確かに上記の諸国の中では比較的民主的な部類の国と解されています。
そして、日本との歴史的な関係と共に、対中政策の上からも日本の核保有を否定しないでしょうし、非公式な場では閣僚が日本へ核保有を勧める発言をしています。日本の核保有に対する全世界の全否定というのは誤りで、それはメディアが作りあげたプロパガンダであり、米国でも保守系のシンクタンク（ハドソン研究所・ヘリテージ財団）などでは、日本の核保有による効用を積極的に評価する姿勢も見せています。
実際に核実験する場所の問題ですが、コンピューターシュミレーションでほぼ核爆発させるまでの設計はできるそうですが、爆発のコントロールと効率化という点ではやはり実験をしなければ完成度の高いものは造れないようです。
日本は場所が無いと言われていますが、日本に無人島などの島嶼は６８５２ありその内６８４７は離島です。こうした場所で地下深く坑道を掘り下げて実験をする事は充分可能といえます。
ただ、他国に知られずに代理実験をインドなどで行うという方法は、英国−＞米国やイスラエル−＞南アフリカや北朝鮮−＞パキスタン？などの例がありますが…どうなのでしょう？私としては堂々と宣言した上で開発するのが日本の姿勢であるようにも思えるのですが…。
ひしひしと押し寄せる中華思想と共産主義を身に纏った中共の覇権に対して、アジア諸国は実績がある（植民地解放・白人追放・共栄圏構想・経済援助・技術指導・アジア金融危機援助・民主主義等）日本のリーダーシップを期待していた時期が確かにありました（マレーシアのマハティールなど）。
しかし…日本の「一国平和主義」「米国追従主義」の姿勢を見て、現在ではその期待は裏切られたと感じ、むしろ中共に迎合する姿勢を見せているようです。
世界の状況は刻々変化していますし特に東アジアのそれは一番激しいと思います。こうしたものを自国の戦略なり外交なり政策なりを臨機応変させる為には情報機関が必須なのですが、これも残念ながら安倍政権での日本版ＮＳＡ構想も福田政権によって葬られ、同盟強化の為の集団的自衛権の「法解釈」是正も棚上げになりそうな状況です。
少しは北朝鮮を見習って、大統領選の時期に米国に対して、外交攻勢戦略を考えたりロビー活動を行ったりする姿勢があっても良いと思うのですが、相変わらずの受身姿勢と泥縄外交に変化は無さそうです。
こーちゃん さん
とても詳しい解説をありがとうございます！
重複しますが、自分の意見なども取り入れながら要約してみます。
■核は保有するだけでその国家の威信と国際的地位を向上させる。
結果的に、安易な戦争に対する抑止力ともなる。
■世界には日本の核保有に肯定的理解を持つ国家・組織が存在する。
（インド、米国保守系シンクタンクのハドソン研究所・ヘリテージ財団 など）
■核の実用化にはコンピュータ・シミュレーションだけでなく、実験が必要。
■日本の６８４７ある離島のどれかで地下に深い穴を掘れば、国内核実験は可能と思われる。
■他国による代理実験には、過去に実例がある。
（英国−米国 イスラエル−南アフリカ 北朝鮮−＞パキスタン？ など）
■しかし、日本の核は他国を侵略・攻撃するためのものではなく、あくまでも防御と抑止の
ための存在であり、 同時にそのような日本の思想と決意の表れであるため、他国での
（秘密）代理実験などではなく、むしろ堂々と日本国内で実験し、世界にアピールするべき
ではないか。
■アジア諸国は日本に期待していたが、裏切られた。
■日本の福田内閣による中国屈従政策は、アジアの中国迎合を産むだけでなく、
核ドミノの連鎖と、それに伴う戦争を引き起こす可能性がある。
■本来、核と情報機関はあたかも車の両輪のごとく存在し、連携機能しなければならないが、
福田内閣は阿部内閣時代の情報機関設立計画を放棄してしまっている。
一刻も早い法と組織の整備が必要である。
■日本も、アメリカがキーマンだと分かっているのなら、もっと積極的にアメリカ議会に
ロビー活動をするぐらいの主体的・戦略的行動力を発揮すべきである。
これは、核保有国クラブが最も恐れる核拡散が、クラブの部長であるアメリカの
テロ支援国家指定解除によって現実となる日が近づいているという、皮肉な事態だと
言って良いのでしょうか。
アメリカは、自分たちが本当に倒すべき敵を見間違えたのではないか。
数十年後、早ければ来年にでも、アメリカはマッカーサーのときと同じ後悔に
さいなまれているやもしれません。
北朝鮮からの核ミサイル流出で、イスラエルとイランに、すなわち中東に戦争の危機が
迫っているのであれば、核のドミノを並べたのは米中朝かもしれないが、最初の一枚を
倒したのは福田首相だということになりそうです。
唯一の戦争被爆国である日本にとって、これほど痛く重い現実はありませんね。
とても詳しい解説をありがとうございます！
重複しますが、自分の意見なども取り入れながら要約してみます。
■核は保有するだけでその国家の威信と国際的地位を向上させる。
結果的に、安易な戦争に対する抑止力ともなる。
■世界には日本の核保有に肯定的理解を持つ国家・組織が存在する。
（インド、米国保守系シンクタンクのハドソン研究所・ヘリテージ財団 など）
■核の実用化にはコンピュータ・シミュレーションだけでなく、実験が必要。
■日本の６８４７ある離島のどれかで地下に深い穴を掘れば、国内核実験は可能と思われる。
■他国による代理実験には、過去に実例がある。
（英国−米国 イスラエル−南アフリカ 北朝鮮−＞パキスタン？ など）
■しかし、日本の核は他国を侵略・攻撃するためのものではなく、あくまでも防御と抑止の
ための存在であり、 同時にそのような日本の思想と決意の表れであるため、他国での
（秘密）代理実験などではなく、むしろ堂々と日本国内で実験し、世界にアピールするべき
ではないか。
■アジア諸国は日本に期待していたが、裏切られた。
■日本の福田内閣による中国屈従政策は、アジアの中国迎合を産むだけでなく、
核ドミノの連鎖と、それに伴う戦争を引き起こす可能性がある。
■本来、核と情報機関はあたかも車の両輪のごとく存在し、連携機能しなければならないが、
福田内閣は阿部内閣時代の情報機関設立計画を放棄してしまっている。
一刻も早い法と組織の整備が必要である。
■日本も、アメリカがキーマンだと分かっているのなら、もっと積極的にアメリカ議会に
ロビー活動をするぐらいの主体的・戦略的行動力を発揮すべきである。
これは、核保有国クラブが最も恐れる核拡散が、クラブの部長であるアメリカの
テロ支援国家指定解除によって現実となる日が近づいているという、皮肉な事態だと
言って良いのでしょうか。
アメリカは、自分たちが本当に倒すべき敵を見間違えたのではないか。
数十年後、早ければ来年にでも、アメリカはマッカーサーのときと同じ後悔に
さいなまれているやもしれません。
北朝鮮からの核ミサイル流出で、イスラエルとイランに、すなわち中東に戦争の危機が
迫っているのであれば、核のドミノを並べたのは米中朝かもしれないが、最初の一枚を
倒したのは福田首相だということになりそうです。
唯一の戦争被爆国である日本にとって、これほど痛く重い現実はありませんね。
反鼻さん
真直ぐに受け取って頂き感謝します。
核開発・核保有に関する意見は様々に在って良いのだと思います。
だからこそ、佐々木先生もるるーさんも、「命ある限り日本の核武装には反対」と表明されている青山さんのコミュでこのような場を設けてくださっているのだと思います。
僕自身は国民の多くがあまりにも「核アレルギー」と称される症状？に依存して、核に対する硬直姿勢というか思考停止状態に対して一石を投じる気持ちで強硬な「核武装論」を展開しているつもりです。
「民意などザルの上の豆のようなもの」と称したのは曽根綾子さんだったと思いますが、ザザーと国民が核武装に流れた時には逆の立場に立つかもしれません。
核爆発による被害体験をしたのは唯一、日本国民（朝鮮・台湾の方も若干おります）だけです。従って日本が他国を先制核攻撃する事は（対米国を除いて？）、考えられない事なのですが、現在のような心情的な姿勢（核アレルギー？）は日本人として子孫に対する無責任でもあると思えるのです。
僕がわが国の「一国平和主義」を偽善であり無責任であると考えるのは、日本の諸国に対する影響力をあまりにも過小評価しすぎていると思うからです。
１９６４年東京オリンピックの開催中にオリンピックをボイコットした中共は最初の核実験をしてみせましたが、当事の佐藤政権は当初は日本も核武装をせざるを得ないと米国に対して息巻いてみせたものの、日米首脳会談とニクソン訪中とその後の沖縄返還後には逆の非核三原則を打ち出し、ノーベル平和賞を受賞した事です。
この時点で、中共のアジアに対する（核）覇権は決まったようなものです。
その後の日中関係は対比的に進行したのではないでしょうか。
日本はオリンピック後の経済発展を謳歌し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などの風潮も見られましたが、同時期に米国のブレジンスキー氏が著出した「日本、ひよわな花」で指摘された、”経済力だけで大国にはなれない”という指摘が結果的には正しかったと僕は捉えています。
ご指摘の
＞北朝鮮からの核ミサイル流出で、イスラエルとイランに、すなわち中東に戦争の危機が迫っているのであれば、核のドミノを並べたのは米中朝かもしれないが、最初の一枚を倒したのは福田首相だということになりそうです。
…という解釈に即繋げられるかどうか自信はありませんが、少なくても北朝鮮の核保有を許したのは日本の責任が非常に大きいと思っています。
真直ぐに受け取って頂き感謝します。
核開発・核保有に関する意見は様々に在って良いのだと思います。
だからこそ、佐々木先生もるるーさんも、「命ある限り日本の核武装には反対」と表明されている青山さんのコミュでこのような場を設けてくださっているのだと思います。
僕自身は国民の多くがあまりにも「核アレルギー」と称される症状？に依存して、核に対する硬直姿勢というか思考停止状態に対して一石を投じる気持ちで強硬な「核武装論」を展開しているつもりです。
「民意などザルの上の豆のようなもの」と称したのは曽根綾子さんだったと思いますが、ザザーと国民が核武装に流れた時には逆の立場に立つかもしれません。
核爆発による被害体験をしたのは唯一、日本国民（朝鮮・台湾の方も若干おります）だけです。従って日本が他国を先制核攻撃する事は（対米国を除いて？）、考えられない事なのですが、現在のような心情的な姿勢（核アレルギー？）は日本人として子孫に対する無責任でもあると思えるのです。
僕がわが国の「一国平和主義」を偽善であり無責任であると考えるのは、日本の諸国に対する影響力をあまりにも過小評価しすぎていると思うからです。
１９６４年東京オリンピックの開催中にオリンピックをボイコットした中共は最初の核実験をしてみせましたが、当事の佐藤政権は当初は日本も核武装をせざるを得ないと米国に対して息巻いてみせたものの、日米首脳会談とニクソン訪中とその後の沖縄返還後には逆の非核三原則を打ち出し、ノーベル平和賞を受賞した事です。
この時点で、中共のアジアに対する（核）覇権は決まったようなものです。
その後の日中関係は対比的に進行したのではないでしょうか。
日本はオリンピック後の経済発展を謳歌し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などの風潮も見られましたが、同時期に米国のブレジンスキー氏が著出した「日本、ひよわな花」で指摘された、”経済力だけで大国にはなれない”という指摘が結果的には正しかったと僕は捉えています。
ご指摘の
＞北朝鮮からの核ミサイル流出で、イスラエルとイランに、すなわち中東に戦争の危機が迫っているのであれば、核のドミノを並べたのは米中朝かもしれないが、最初の一枚を倒したのは福田首相だということになりそうです。
…という解釈に即繋げられるかどうか自信はありませんが、少なくても北朝鮮の核保有を許したのは日本の責任が非常に大きいと思っています。
【北ミサイル発射】「日本も核保有と言ったらどうか」自民組織本部長
2009.4.8 13:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904081328007-n1.htm
自民党の坂本剛二組織本部長が北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、６日の党役員連絡会で「北朝鮮に核開発をやめさせるまで、日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べていたことが、分かった。
坂本氏は産経新聞の取材に対し、「日本が核保有できないことは分かっている。ただ、国連に問題提起しても一顧だにされないかもしれない。日本の危機感を、インパクトのあることで考えられないかという例え話だ」と説明した。
これに関し、河村建夫官房長官は７日午前の記者会見で「核保有の選択肢はあり得ない。与党のいろいろな議論に、どうこういう立場にない」と述べた。
☆
苦しい言い訳ですが。こんな情勢にあってしても、国民はおろか、代議士だからこそ核保有論議すらできないという現状を表していますね・・・。
2009.4.8 13:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904081328007-n1.htm
自民党の坂本剛二組織本部長が北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、６日の党役員連絡会で「北朝鮮に核開発をやめさせるまで、日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べていたことが、分かった。
坂本氏は産経新聞の取材に対し、「日本が核保有できないことは分かっている。ただ、国連に問題提起しても一顧だにされないかもしれない。日本の危機感を、インパクトのあることで考えられないかという例え話だ」と説明した。
これに関し、河村建夫官房長官は７日午前の記者会見で「核保有の選択肢はあり得ない。与党のいろいろな議論に、どうこういう立場にない」と述べた。
☆
苦しい言い訳ですが。こんな情勢にあってしても、国民はおろか、代議士だからこそ核保有論議すらできないという現状を表していますね・・・。
西村眞悟の時事通信 ４・６
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
◆『国防は最大の福祉である』
平成７年の阪神淡路大震災と、村山富市内閣の驚くべき無能によってもたらされた惨状を体験した時、浮かんだのが「国防は最大の福祉である」という言葉だった。
あの地震に襲われた国民に対する国家の具体的責務とは何だったか。
それは、命を救う、ということである。
危機において、国民の命を救うことが最大の福祉である。
しかし、村山富市総理大臣は、一刻を争うあの時に、国民救出に動かなかった。彼が、社会党の党首つまり無能かつ偽善の固まりであったからだ。
この時のように、政治が国民の命を救うという任務を放棄しながら福祉国家を説く偽善を許してはならない。
しかし、まさにこの偽善は、「戦後政治」そのものに内包されている。
そして、この偽善は、まだ続いている。
北朝鮮に拉致された国民の救出に関心を示さず、核とミサイルの脅威から如何にして国家と国民を守るかという方策を提示せず、「生活第一」とは何たる偽善であろうか。
さて、昨日四月五日午前十一時三十分、北朝鮮は我が国に向けてミサイルを発射した。
このミサイル発射は、事前予告の元に為されたものである。
また、失敗か予定通りか分からないが、アメリカ軍の発表によると衛星を軌道に乗せてはいない。ただ、三段式ロケットの切り離しには成功して長距離を飛行したことは確かである。
このミサイルの性能等の議論は専門家に任せ、その政治的効果について次に指摘したい。
はじめに言えることは、この性能の定かでない北朝鮮のミサイル一発は、我が国の戦後政治の「偽善という偽装」を剥がす役割を果たしている。
戦後政治においては、中国の度重なる核実験と多数の核弾頭ミサイルの我が国に向けた実戦配備に直面しても、我が国の政治と経済界とマスコミ界の大勢は、未だ「日中友好」である。
しかし、この度の北朝鮮のミサイル発射によって「日朝友好」を唱える勢力は表面からはいなくなったと思える。
この北朝鮮に対する認識は、早晩、中国に対する認識の変化につながっていくであろう。つまり、対中姿勢において「日中友好」、「国連中心主義」を唱える者は、アホか、となる。
つまり、我が国政治と国民の意識は、我が国への「脅威の認識」において正確になりつつある。そして、このことは国防の基本である。つまり、我が国の国防に於ける民意の一致がやっと生まれてきているのだ。
麻生総理大臣の北朝鮮のミサイル迎撃方針の表明と、それを実行するための三月後半から始まったミサイル迎撃態勢を整えるためのイージス艦の出航や地上に於けるＰＡＣ３の移動と配備が連日報道されてきた。
このような場合、今までは、イージス艦の出航する港やＰＡＣ３の配備される基地周辺で、「反基地」や「反戦平和」のデモがあり、マスコミはデモ参加者がたとえ十数名の少人数でも必ず報道してきた。また、ＰＡＣ３配備に反対する地元自治体も現れ、アホな党派は、つまり村山富市氏の党派を中心にして、ＰＡＣ３があれば狙われるからかえって危険だと、まるで自衛隊が国民への脅威であるかのように煽っていた。これが、「戦後」であった。
しかし、この度の北朝鮮ミサイル迎撃態勢に関して、このような動きは無かった。
このことは、国民が等しく脅威を認識し、それに対処する自衛隊の行動を当然のこととして受け入れたことを示している。
これは、いざとなれば国民の命を守ることができる真の福祉国家の方向に我が国の体制が整えられつつあることを意味している。
もっとも、四月四日に「北朝鮮ミサイル発射」との誤報があったことに関して、戦後偽装の「生活第一」陣営の幹部が、鬼の首を取ったように政府を街頭で非難したと報道されていた。
しかし、速報において誤報を全て排除することはできない。従来のように、ミサイル発射後一時間以上経過してから国民に発表してもよいというのならともかく。これでは、津波が通り過ぎてから津波が来ましたと発表するようなものである。
北朝鮮から発射して七分で我が国に達するミサイルは、速報しなければならない。誤報を恐れて速報しないことの方が国民に惨害が及ぶ。
もっともらしい顔をした戦後の生んだ偽善者よ、何時までも、アホなことを街頭でしゃべって恥をさらすな。
（つづく）
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
◆『国防は最大の福祉である』
平成７年の阪神淡路大震災と、村山富市内閣の驚くべき無能によってもたらされた惨状を体験した時、浮かんだのが「国防は最大の福祉である」という言葉だった。
あの地震に襲われた国民に対する国家の具体的責務とは何だったか。
それは、命を救う、ということである。
危機において、国民の命を救うことが最大の福祉である。
しかし、村山富市総理大臣は、一刻を争うあの時に、国民救出に動かなかった。彼が、社会党の党首つまり無能かつ偽善の固まりであったからだ。
この時のように、政治が国民の命を救うという任務を放棄しながら福祉国家を説く偽善を許してはならない。
しかし、まさにこの偽善は、「戦後政治」そのものに内包されている。
そして、この偽善は、まだ続いている。
北朝鮮に拉致された国民の救出に関心を示さず、核とミサイルの脅威から如何にして国家と国民を守るかという方策を提示せず、「生活第一」とは何たる偽善であろうか。
さて、昨日四月五日午前十一時三十分、北朝鮮は我が国に向けてミサイルを発射した。
このミサイル発射は、事前予告の元に為されたものである。
また、失敗か予定通りか分からないが、アメリカ軍の発表によると衛星を軌道に乗せてはいない。ただ、三段式ロケットの切り離しには成功して長距離を飛行したことは確かである。
このミサイルの性能等の議論は専門家に任せ、その政治的効果について次に指摘したい。
はじめに言えることは、この性能の定かでない北朝鮮のミサイル一発は、我が国の戦後政治の「偽善という偽装」を剥がす役割を果たしている。
戦後政治においては、中国の度重なる核実験と多数の核弾頭ミサイルの我が国に向けた実戦配備に直面しても、我が国の政治と経済界とマスコミ界の大勢は、未だ「日中友好」である。
しかし、この度の北朝鮮のミサイル発射によって「日朝友好」を唱える勢力は表面からはいなくなったと思える。
この北朝鮮に対する認識は、早晩、中国に対する認識の変化につながっていくであろう。つまり、対中姿勢において「日中友好」、「国連中心主義」を唱える者は、アホか、となる。
つまり、我が国政治と国民の意識は、我が国への「脅威の認識」において正確になりつつある。そして、このことは国防の基本である。つまり、我が国の国防に於ける民意の一致がやっと生まれてきているのだ。
麻生総理大臣の北朝鮮のミサイル迎撃方針の表明と、それを実行するための三月後半から始まったミサイル迎撃態勢を整えるためのイージス艦の出航や地上に於けるＰＡＣ３の移動と配備が連日報道されてきた。
このような場合、今までは、イージス艦の出航する港やＰＡＣ３の配備される基地周辺で、「反基地」や「反戦平和」のデモがあり、マスコミはデモ参加者がたとえ十数名の少人数でも必ず報道してきた。また、ＰＡＣ３配備に反対する地元自治体も現れ、アホな党派は、つまり村山富市氏の党派を中心にして、ＰＡＣ３があれば狙われるからかえって危険だと、まるで自衛隊が国民への脅威であるかのように煽っていた。これが、「戦後」であった。
しかし、この度の北朝鮮ミサイル迎撃態勢に関して、このような動きは無かった。
このことは、国民が等しく脅威を認識し、それに対処する自衛隊の行動を当然のこととして受け入れたことを示している。
これは、いざとなれば国民の命を守ることができる真の福祉国家の方向に我が国の体制が整えられつつあることを意味している。
もっとも、四月四日に「北朝鮮ミサイル発射」との誤報があったことに関して、戦後偽装の「生活第一」陣営の幹部が、鬼の首を取ったように政府を街頭で非難したと報道されていた。
しかし、速報において誤報を全て排除することはできない。従来のように、ミサイル発射後一時間以上経過してから国民に発表してもよいというのならともかく。これでは、津波が通り過ぎてから津波が来ましたと発表するようなものである。
北朝鮮から発射して七分で我が国に達するミサイルは、速報しなければならない。誤報を恐れて速報しないことの方が国民に惨害が及ぶ。
もっともらしい顔をした戦後の生んだ偽善者よ、何時までも、アホなことを街頭でしゃべって恥をさらすな。
（つづく）
（つづき）
次に、この度のミサイル発射は、多くの教訓を残し、我が国の国防体制の欠落を浮き彫りにした。
それは、「専守防衛」という未だによく分からない我が国独特の防衛原則である。これこそ、戦後政治が生み出した政治用語である。決して軍事用語ではない。この原則の中身は、よく分からないが、相手側から観れば、次の通り明確である。
つまり、ただ防御だけをして全く反撃しないし攻撃もしない、このような日本は全く脅威にならない。相手としては何のためらいもなく、気楽に攻撃を繰り返すことができる。そして、こう思うであろう。例え性能が悪くても、十、二十回と撃てば二・三発は命中する。従って、必ず勝てる、と。
これが、我が国の「専守防衛」という原則が、北朝鮮や中国や韓国やロシアに与える効果である。これは、はっきりしている。
そして、この「専守防衛」に一番マッチするのが、この度迎撃態勢を整えたミサイル防衛システム（ＭＤ）だ。
ＭＤ自体が不要と言っているのではない。ＭＤに頼って他に何も攻撃手段をもたなければ、かつてドイツ国境に延々と築いた要塞であるマジノラインに頼って自滅したフランスのようになると憂いているのだ。
核ミサイルからの我が国防衛にとって、MDは万策を尽くした後の最後の手段と位置づけねばならない。
ミサイルは発射されてから潰すのは至難のことであるから、速やかに地上にあるときか発射直後の速度の遅いブースト段階で潰さねばならない。
従って、我が国には、海の向こうの敵ミサイル基地を破壊することができる「戦略爆撃空軍」と「空母機動部隊」が必要である。さらに、海を渡って敵ミサイル基地周辺を制圧できる海兵隊こそ我が国に必要な陸上兵力である。
さらに、そもそも相手国に、我が国に向かってミサイルを撃とうなどという考えを起こさせてはならない。
その考えを起こさせないという抑止力こそ、核抑止力である。
我が国は、核抑止力を確保しなければならない。
これは、我が国が自ら核爆弾を製造するということに直結させる必要はない。
オバマ大統領は、アメリカの戦略核を八十パーセントも削減すると言っている。
従って、アメリカに対して、核を八十パーセントも削減するのなら廃棄せずに日本に寄こせと言える。また、アメリカとNATO諸国が現実に実施しているアメリカの核のレンタルを我が国との間でも実施することもできる。
最後に指摘すべきは、北朝鮮は、現実に、我が国の上空に向かってミサイルを撃てたということである。
これは、「専守防衛」の日本は、何の反撃もしないと見切っているからである。また、この発射によっても結局不利益を被ることはなく、何れ大きなメリットを受け取ることができると判断しているからである。
従って、我が国が北朝鮮にこの二つの思い込みを変更する必要があると思わせねばならない。
反対に、現在のままの姿勢でおる限り、北朝鮮は我が国に向けてミサイルを撃ち続けることになると覚悟すべきである。
そこで、結論は明らかであろう。
北朝鮮にミサイルが撃てると思わせてはならない。
まず、「専守防衛」の奇妙な原則を捨て去り国家防衛の基本を取り戻すこと。つまり、先制攻撃力を充実させねばならない。
さらに、北朝鮮に対して、全面的制裁を実施し、この度のミサイル発射が体制崩壊を招くと思わせることである。
その為には、我が国と北朝鮮間の人、物、金の流れを完全に遮断する措置を執るとともに、北朝鮮と取引する国があるならば、その国に対するODA援助を取り消し、また、その国の主要銀行との金融取引を停止し、北朝鮮制裁へ向けた国際社会の共同歩調がないならば、先に約束したIMFへの十兆円の出資も取り消すべきである。
次に、この度のミサイル発射は、多くの教訓を残し、我が国の国防体制の欠落を浮き彫りにした。
それは、「専守防衛」という未だによく分からない我が国独特の防衛原則である。これこそ、戦後政治が生み出した政治用語である。決して軍事用語ではない。この原則の中身は、よく分からないが、相手側から観れば、次の通り明確である。
つまり、ただ防御だけをして全く反撃しないし攻撃もしない、このような日本は全く脅威にならない。相手としては何のためらいもなく、気楽に攻撃を繰り返すことができる。そして、こう思うであろう。例え性能が悪くても、十、二十回と撃てば二・三発は命中する。従って、必ず勝てる、と。
これが、我が国の「専守防衛」という原則が、北朝鮮や中国や韓国やロシアに与える効果である。これは、はっきりしている。
そして、この「専守防衛」に一番マッチするのが、この度迎撃態勢を整えたミサイル防衛システム（ＭＤ）だ。
ＭＤ自体が不要と言っているのではない。ＭＤに頼って他に何も攻撃手段をもたなければ、かつてドイツ国境に延々と築いた要塞であるマジノラインに頼って自滅したフランスのようになると憂いているのだ。
核ミサイルからの我が国防衛にとって、MDは万策を尽くした後の最後の手段と位置づけねばならない。
ミサイルは発射されてから潰すのは至難のことであるから、速やかに地上にあるときか発射直後の速度の遅いブースト段階で潰さねばならない。
従って、我が国には、海の向こうの敵ミサイル基地を破壊することができる「戦略爆撃空軍」と「空母機動部隊」が必要である。さらに、海を渡って敵ミサイル基地周辺を制圧できる海兵隊こそ我が国に必要な陸上兵力である。
さらに、そもそも相手国に、我が国に向かってミサイルを撃とうなどという考えを起こさせてはならない。
その考えを起こさせないという抑止力こそ、核抑止力である。
我が国は、核抑止力を確保しなければならない。
これは、我が国が自ら核爆弾を製造するということに直結させる必要はない。
オバマ大統領は、アメリカの戦略核を八十パーセントも削減すると言っている。
従って、アメリカに対して、核を八十パーセントも削減するのなら廃棄せずに日本に寄こせと言える。また、アメリカとNATO諸国が現実に実施しているアメリカの核のレンタルを我が国との間でも実施することもできる。
最後に指摘すべきは、北朝鮮は、現実に、我が国の上空に向かってミサイルを撃てたということである。
これは、「専守防衛」の日本は、何の反撃もしないと見切っているからである。また、この発射によっても結局不利益を被ることはなく、何れ大きなメリットを受け取ることができると判断しているからである。
従って、我が国が北朝鮮にこの二つの思い込みを変更する必要があると思わせねばならない。
反対に、現在のままの姿勢でおる限り、北朝鮮は我が国に向けてミサイルを撃ち続けることになると覚悟すべきである。
そこで、結論は明らかであろう。
北朝鮮にミサイルが撃てると思わせてはならない。
まず、「専守防衛」の奇妙な原則を捨て去り国家防衛の基本を取り戻すこと。つまり、先制攻撃力を充実させねばならない。
さらに、北朝鮮に対して、全面的制裁を実施し、この度のミサイル発射が体制崩壊を招くと思わせることである。
その為には、我が国と北朝鮮間の人、物、金の流れを完全に遮断する措置を執るとともに、北朝鮮と取引する国があるならば、その国に対するODA援助を取り消し、また、その国の主要銀行との金融取引を停止し、北朝鮮制裁へ向けた国際社会の共同歩調がないならば、先に約束したIMFへの十兆円の出資も取り消すべきである。
護国を考える政治家は居り、それなりの提言もしていますが…残念ながら我国では主流とはなり得ません。なにしろ上の論文で西村氏が糾弾している政党から首相ばかりか土井たか子氏が衆議院議長などに選出される国柄です。
ちなみに、ご承知の通り現在の衆院議長は河野洋平氏でもあります。
今回の坂本剛二組織本部長のような考えを持っている保守政治家は少なくないと思いますが…物言えば唇寒し…どころか即座に寄ってたかって否定され、空気しだいでは袋叩きにあいます。これは日教組問題しかり、村山談話問題しかりである事はご承知の通りであり、この国の政府関係者（国民）に言論の自由はありません。西村氏の防衛政務次官の時の発言−＞罷免も含めて屍累々です。
しかしながら、国を守るという第一の使命を担う政治家が…「現実政治の事情」だとか「民意の後押しが必要」などという逃げ口上で、国民の安全保障に関る発言を避けているとしたら、それは政治家として卑怯と言わざるをえません。
近年の日米同盟が転換期に至っている事は、国家安全保障に多少の関心を持つ国民であれば薄々なりとも感じている事であろうと思います。
ブッシュ政権終末期での「北朝鮮テロ支援国指定解除」から始まり、今回のゲーツ国防長官の「テポドン・ミサイルを迎撃しない」発言は、おそらく『米国防長官』発言としては日米同盟始まって以来の大きな意味を持つものと思います。
（事前に北朝鮮は日韓を除く米中露に対して事前説明を行っていたとの情報あり）
オバマ民主党政権は米本土に直接影響しない北の軍事行動には関らない…という事であり、「迎撃しない」という事は北に安心してテポドンを発射しろと言っているようなものです。本当に止めたいのなら、実際には撃たないとしても一応「迎撃もありうる」…と言っておくべきです。
更に…日米で提出した国連安保理に対する制裁案に対して、中露は反対の様子です。その理由は中共国連大使によれば「六者協議に悪い影響を与える」だそうです。
たしか私の記憶では…六者協議の目的は「北朝鮮に核・ミサイル開発を行わせない」…では無かったのではないですか？
これでは例えば…覚せい剤使用者更生施設に通いながら、３度も覚せい剤を使用した者に対して、処罰すると施設に来なくなるから…と言っているようなものではないでしょうか？法律（約束）違反として当然刑務所に入れる（処罰）すべきです。こんな事は小学生でもおかしいと思う理屈が、国連安保理では堂々とまかりと通っているのが現状です。
では、それほど大事な「六者協議」で一体これ以上何を話し合うのでしょう。
六者協議は北朝鮮が核実験を行った時点で終わっているのではないでしょうか。
しかし、ライス元国務長官は「六者協議を今後の東アジアにおける安全保障の枠組みとしたい」と述べました。
我国を除く、米・中・露に新たに朝（半島）が加わって全て核武装国です。
『軍事は我々に任せて、日本は金を出せ』
私の頭では…六者協議で話さねばならない事はこれしか↑浮かびません。
各国は地域の安定の為と称して日本の周囲を一層軍事力で取り囲むでしょう。
その費用を日本に負担させて、彼らは自国の利益を追求します。
我が政府が安全保障の要として期待していたＭＤとＦ２２戦闘機の予算縮小と生産中止をゲーツ国防長官が発表しました。
ちなみに、ご承知の通り現在の衆院議長は河野洋平氏でもあります。
今回の坂本剛二組織本部長のような考えを持っている保守政治家は少なくないと思いますが…物言えば唇寒し…どころか即座に寄ってたかって否定され、空気しだいでは袋叩きにあいます。これは日教組問題しかり、村山談話問題しかりである事はご承知の通りであり、この国の政府関係者（国民）に言論の自由はありません。西村氏の防衛政務次官の時の発言−＞罷免も含めて屍累々です。
しかしながら、国を守るという第一の使命を担う政治家が…「現実政治の事情」だとか「民意の後押しが必要」などという逃げ口上で、国民の安全保障に関る発言を避けているとしたら、それは政治家として卑怯と言わざるをえません。
近年の日米同盟が転換期に至っている事は、国家安全保障に多少の関心を持つ国民であれば薄々なりとも感じている事であろうと思います。
ブッシュ政権終末期での「北朝鮮テロ支援国指定解除」から始まり、今回のゲーツ国防長官の「テポドン・ミサイルを迎撃しない」発言は、おそらく『米国防長官』発言としては日米同盟始まって以来の大きな意味を持つものと思います。
（事前に北朝鮮は日韓を除く米中露に対して事前説明を行っていたとの情報あり）
オバマ民主党政権は米本土に直接影響しない北の軍事行動には関らない…という事であり、「迎撃しない」という事は北に安心してテポドンを発射しろと言っているようなものです。本当に止めたいのなら、実際には撃たないとしても一応「迎撃もありうる」…と言っておくべきです。
更に…日米で提出した国連安保理に対する制裁案に対して、中露は反対の様子です。その理由は中共国連大使によれば「六者協議に悪い影響を与える」だそうです。
たしか私の記憶では…六者協議の目的は「北朝鮮に核・ミサイル開発を行わせない」…では無かったのではないですか？
これでは例えば…覚せい剤使用者更生施設に通いながら、３度も覚せい剤を使用した者に対して、処罰すると施設に来なくなるから…と言っているようなものではないでしょうか？法律（約束）違反として当然刑務所に入れる（処罰）すべきです。こんな事は小学生でもおかしいと思う理屈が、国連安保理では堂々とまかりと通っているのが現状です。
では、それほど大事な「六者協議」で一体これ以上何を話し合うのでしょう。
六者協議は北朝鮮が核実験を行った時点で終わっているのではないでしょうか。
しかし、ライス元国務長官は「六者協議を今後の東アジアにおける安全保障の枠組みとしたい」と述べました。
我国を除く、米・中・露に新たに朝（半島）が加わって全て核武装国です。
『軍事は我々に任せて、日本は金を出せ』
私の頭では…六者協議で話さねばならない事はこれしか↑浮かびません。
各国は地域の安定の為と称して日本の周囲を一層軍事力で取り囲むでしょう。
その費用を日本に負担させて、彼らは自国の利益を追求します。
我が政府が安全保障の要として期待していたＭＤとＦ２２戦闘機の予算縮小と生産中止をゲーツ国防長官が発表しました。
【北ミサイル発射】日米同盟の「新たな真実」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090405/amr0904052348015-n1.htm
北朝鮮のミサイル発射は日本の国家安全保障の基本にいくつかの深刻な課題を突きつけた。なかでも今回の危機で抑止の存在感を薄めた日米同盟の機能に関しては「真実の時」をもたらしたとさえいえよう。
北朝鮮は日米両国だけでなくロシア、中国の反対を無視する形で平然と長距離ミサイルを発射した。米国本土にまで届きうるミサイルの打ち上げは９８年のテポドン１号の発射、２００６年のテポドン２号の発射と合わせて北朝鮮が国際社会に挑み、北東アジアでの対外脅威を増す戦略意図を再度、誇示した。こうした能力の顕示はそれだけで北東アジアの戦略的安定を崩していく。
とくに北朝鮮とは拉致問題などで国家利害が衝突する日本にとっては、いつでも弾頭ミサイルを撃ち込めるという北側の軍事能力の誇示は実効ある重大な威嚇となる。日本側の国家意思をねじ曲げ、抑えつける効果を持つわけだ。本来、この種の軍事威嚇を無効にすべき日米同盟の抑止力も、国際社会の連帯による「多国間外交」も、北朝鮮の無法行動を阻めなかった点にも、日本の安全保障への重大な教訓がある。
ゲーツ米国防長官は３月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが米国本土に向かってこない限り、「迎撃の計画はない」と断言した。同じミサイルが日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃の対象としないという意味となる。
文字どおりに解釈すれば日米安保条約の米国の責務に違反する重大な発言だった。長官の姿勢は北朝鮮のミサイル発射宣言への米国の対応の異様なほどのソフトさだけでなく、日米同盟を発射阻止のための抑止手段として前面に出さない基本とも合致していた。
現実には日米同盟はここ数年、両国共同のミサイル防衛こそが協力強化の象徴であり、今回のような際にこそ両国がミサイル迎撃でぴたりと歩調を合わせる共同防衛態勢を明示して、抑止とすることがより自然な帰結だった。
だが北朝鮮のミサイル発射の予告がなされて以来、オバマ米政権側では日本との同盟に基づく対応よりも、もっぱら多国間協力の効用が説かれた。その背景には同政権の「二国間よりも多国間」という基本姿勢とともに、オバマ大統領自身のミサイル防衛への消極姿勢があるといえる。
この構図を広げていくと、日本にとっては「北朝鮮からのミサイル攻撃で米国には必ずしも依存できない」という深刻な新シナリオさえ浮かびあがる。歴代の米政権とは異なる状態である。日本にとってオバマ政権下での日米同盟のそうした新たな真実が姿を現したのかと、探索をせねばならない時であろう。
一方、日本側でもこの機会に日米共同ミサイル防衛の政策論での懸案となっていた集団的自衛権の行使禁止について触れることがなかった。現在の憲法解釈では日本はどんな場合でも日本領土だけに向かってくるミサイルしか迎撃できない。日本の領土や領海のすぐ外で日本防衛のために行動する米軍の部隊や基地に向けられたミサイルを撃てば、集団的自衛権の行使となるから、撃つことはできない。
他方、米軍は日本領土だけを撃つミサイルも迎撃できるし、せねばならない。この不均衡を是正することが日米共同ミサイル防衛の実効発揮の大前提になるという主張は、ブッシュ前政権では盛んだった。だが日米いずれの側でも今回、この課題は提起されなかった。麻生太郎首相とすれば、この危険な緊急時に日米一体の日本防衛をより確固にするためにも「この種のミサイル防衛では集団的自衛権行使の権利を留保する」と解禁宣言する好機だった。だがそれもなく、米側の日米同盟を希薄にする流れを広くする結果となった。（ワシントン駐在編集特別委員 古森義久）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090405/amr0904052348015-n1.htm
北朝鮮のミサイル発射は日本の国家安全保障の基本にいくつかの深刻な課題を突きつけた。なかでも今回の危機で抑止の存在感を薄めた日米同盟の機能に関しては「真実の時」をもたらしたとさえいえよう。
北朝鮮は日米両国だけでなくロシア、中国の反対を無視する形で平然と長距離ミサイルを発射した。米国本土にまで届きうるミサイルの打ち上げは９８年のテポドン１号の発射、２００６年のテポドン２号の発射と合わせて北朝鮮が国際社会に挑み、北東アジアでの対外脅威を増す戦略意図を再度、誇示した。こうした能力の顕示はそれだけで北東アジアの戦略的安定を崩していく。
とくに北朝鮮とは拉致問題などで国家利害が衝突する日本にとっては、いつでも弾頭ミサイルを撃ち込めるという北側の軍事能力の誇示は実効ある重大な威嚇となる。日本側の国家意思をねじ曲げ、抑えつける効果を持つわけだ。本来、この種の軍事威嚇を無効にすべき日米同盟の抑止力も、国際社会の連帯による「多国間外交」も、北朝鮮の無法行動を阻めなかった点にも、日本の安全保障への重大な教訓がある。
ゲーツ米国防長官は３月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが米国本土に向かってこない限り、「迎撃の計画はない」と断言した。同じミサイルが日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃の対象としないという意味となる。
文字どおりに解釈すれば日米安保条約の米国の責務に違反する重大な発言だった。長官の姿勢は北朝鮮のミサイル発射宣言への米国の対応の異様なほどのソフトさだけでなく、日米同盟を発射阻止のための抑止手段として前面に出さない基本とも合致していた。
現実には日米同盟はここ数年、両国共同のミサイル防衛こそが協力強化の象徴であり、今回のような際にこそ両国がミサイル迎撃でぴたりと歩調を合わせる共同防衛態勢を明示して、抑止とすることがより自然な帰結だった。
だが北朝鮮のミサイル発射の予告がなされて以来、オバマ米政権側では日本との同盟に基づく対応よりも、もっぱら多国間協力の効用が説かれた。その背景には同政権の「二国間よりも多国間」という基本姿勢とともに、オバマ大統領自身のミサイル防衛への消極姿勢があるといえる。
この構図を広げていくと、日本にとっては「北朝鮮からのミサイル攻撃で米国には必ずしも依存できない」という深刻な新シナリオさえ浮かびあがる。歴代の米政権とは異なる状態である。日本にとってオバマ政権下での日米同盟のそうした新たな真実が姿を現したのかと、探索をせねばならない時であろう。
一方、日本側でもこの機会に日米共同ミサイル防衛の政策論での懸案となっていた集団的自衛権の行使禁止について触れることがなかった。現在の憲法解釈では日本はどんな場合でも日本領土だけに向かってくるミサイルしか迎撃できない。日本の領土や領海のすぐ外で日本防衛のために行動する米軍の部隊や基地に向けられたミサイルを撃てば、集団的自衛権の行使となるから、撃つことはできない。
他方、米軍は日本領土だけを撃つミサイルも迎撃できるし、せねばならない。この不均衡を是正することが日米共同ミサイル防衛の実効発揮の大前提になるという主張は、ブッシュ前政権では盛んだった。だが日米いずれの側でも今回、この課題は提起されなかった。麻生太郎首相とすれば、この危険な緊急時に日米一体の日本防衛をより確固にするためにも「この種のミサイル防衛では集団的自衛権行使の権利を留保する」と解禁宣言する好機だった。だがそれもなく、米側の日米同盟を希薄にする流れを広くする結果となった。（ワシントン駐在編集特別委員 古森義久）
◇発射なら迎撃する。
◇迎撃の準備をしている。
◇迎撃も選択肢のひとつ。
◇あらゆる準備をしている。
◇本土に到達しなければ迎撃しない。
米国防総省は最初は強硬な態度でしたが、最後はゲーツ長官が「迎撃」しないとコメントしました。これはハッキリ言えば「どうぞ撃って下さい」と言ったようなものです。
どうも３月末に北朝鮮は日・韓を除く米・中・露に対してミサイル発射の詳細な情報を提供していたようです。韓国はそれを（全部かどうか分かりませんが）米国から情報提供され、大統領が国家安全保障会議を招集しています。
しかし、米国から日本にはその情報は知らされなかったようです。
ゲーツ長官が「迎撃の計画はない」と発言したのは、この北朝鮮からの情報提供が関係しているのではなかろうかと思っています。
オバマ大統領を見ていると、小沢一郎に似た所があります。
つまり「理念」と「実際の行動」とがかけ離れる所です。
国連安保理への対処も同様で、言っている事とやる事が違います。
北朝鮮が米中露に通告した通りにミサイルを制御したのなら、今回の発射は成功した事になりますし、上手く行かなかった部分があれば今後再度発射実験をするものと考えられます。いずれにしても…制裁されない事が分かった訳ですから。
軍事関係者から見れば、北に発射させてデータ収集はやりたいでしょうね。
ただ…一段目だけは成功した事は間違いなく、今回は複数のミサイルを束ねた大出力のものだっただけに確実に進歩したようです。
衛星を宇宙空間に射出するには…７，７２５km／秒の速度、つまりマッハ２２．７まで加速せねばならず…これには成功しなかったという事ですが、再度大気圏に突入させる弾頭であれば、そこまでの加速は必要無いようです。
◇迎撃の準備をしている。
◇迎撃も選択肢のひとつ。
◇あらゆる準備をしている。
◇本土に到達しなければ迎撃しない。
米国防総省は最初は強硬な態度でしたが、最後はゲーツ長官が「迎撃」しないとコメントしました。これはハッキリ言えば「どうぞ撃って下さい」と言ったようなものです。
どうも３月末に北朝鮮は日・韓を除く米・中・露に対してミサイル発射の詳細な情報を提供していたようです。韓国はそれを（全部かどうか分かりませんが）米国から情報提供され、大統領が国家安全保障会議を招集しています。
しかし、米国から日本にはその情報は知らされなかったようです。
ゲーツ長官が「迎撃の計画はない」と発言したのは、この北朝鮮からの情報提供が関係しているのではなかろうかと思っています。
オバマ大統領を見ていると、小沢一郎に似た所があります。
つまり「理念」と「実際の行動」とがかけ離れる所です。
国連安保理への対処も同様で、言っている事とやる事が違います。
北朝鮮が米中露に通告した通りにミサイルを制御したのなら、今回の発射は成功した事になりますし、上手く行かなかった部分があれば今後再度発射実験をするものと考えられます。いずれにしても…制裁されない事が分かった訳ですから。
軍事関係者から見れば、北に発射させてデータ収集はやりたいでしょうね。
ただ…一段目だけは成功した事は間違いなく、今回は複数のミサイルを束ねた大出力のものだっただけに確実に進歩したようです。
衛星を宇宙空間に射出するには…７，７２５km／秒の速度、つまりマッハ２２．７まで加速せねばならず…これには成功しなかったという事ですが、再度大気圏に突入させる弾頭であれば、そこまでの加速は必要無いようです。
トピあげして頂いたついでに…
独特の視点で世界を読み解き、著書「帝国以後」などで広く知られるエマニュエル・トッド氏と、なんとあの朝日新聞の若宮解説委員がパリで対談したものがあります。(2006/10/30)
題して
『核兵器は安全のための避難所。核を持てば軍事同盟から解放
され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。（エマニュエル・トッド）』
◆トッド「偏在が恐怖、日本も保有を」 若宮「廃絶こそ国民共通の願い」
若宮 いま、北朝鮮の核が深刻な問題です。
トッド 北朝鮮の無軌道さは米国の攻撃的な政策の結果でしょう。一方、中国は北朝鮮をコントロールしうる立場にいる。つまり北朝鮮の異常な体制は、米国と中国の振る舞いあってこそです。
若宮 トッドさんは識字率の向上や出生率の低下から国民意識の変化を測り、ソ連の崩壊をいち早く予測しました。北朝鮮はどうでしょう。
トッド 正確な知識がないのでお答えできない。ただ、核兵器が実戦配備されるまでに崩壊するのでは……。
若宮 でも不気味です。
トッド 核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。
若宮 日本が、ですか。
トッド イランも日本も脅威に見舞われている地域の大国であり、核武装していない点でも同じだ。一定の条件の下で日本やイランが核を持てば世界はより安定する。
若宮 極めて刺激的な意見ですね。広島の原爆ドームを世界遺産にしたのは核廃絶への願いからです。核の拒絶は国民的なアイデンティティーで、日本に核武装の選択肢はありません。
トッド 私も日本ではまず広島を訪れた。国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべきです。北朝鮮より大きな構造的難題は米国と中国という二つの不安定な巨大システム。著書「帝国以後」でも説明したが、米国は巨額の財政赤字を抱えて衰退しつつあるため、軍事力ですぐ戦争に訴えがちだ。それが日本の唯一の同盟国なのです。
若宮 確かにイラク戦争は米国の問題を露呈しました。
トッド 一方の中国は賃金の頭打ちや種々の社会的格差といった緊張を抱え、「反日」ナショナリズムで国民の不満を外に向ける。そんな国が日本の貿易パートナーなのですよ。
若宮 だから核を持てとは短絡的でしょう。
トッド 核兵器は安全のための避難所。核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。ドゴール主義的な考えです。
若宮 でも、核を持てば日米同盟が壊れるだけでなく、中国も警戒を強めてアジアは不安になります。
トッド 日本やドイツの家族構造やイデオロギーは平等原則になく、農民や上流階級に顕著なのは、長男による男系相続が基本ということ。兄弟間と同様に社会的な序列意識も根強い。フランスやロシア、中国、アラブ世界などとは違う。第２次大戦で日独は世界の長男になろうとして失敗し、戦後の日本は米国の弟で満足している。中国やフランスのように同列の兄弟になることにおびえがある。広島によって刻まれた国民的アイデンティティーは、平等な世界の自由さに対するおびえを隠す道具になっている。
若宮 確かに日本は負けた相手の米国に従順でした。一方、米国に救われたフランスには米国への対抗心が強く、イラク戦争でも反対の急先鋒（きゅうせんぽう）でした。「恩人」によく逆らえますね。
トッド ただの反逆ではない。フランスとアングロサクソンは中世以来、競合関係にありますから。フランスが核を持つ最大の理由は、何度も侵略されてきたこと。地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった。
(つづく)
独特の視点で世界を読み解き、著書「帝国以後」などで広く知られるエマニュエル・トッド氏と、なんとあの朝日新聞の若宮解説委員がパリで対談したものがあります。(2006/10/30)
題して
『核兵器は安全のための避難所。核を持てば軍事同盟から解放
され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。（エマニュエル・トッド）』
◆トッド「偏在が恐怖、日本も保有を」 若宮「廃絶こそ国民共通の願い」
若宮 いま、北朝鮮の核が深刻な問題です。
トッド 北朝鮮の無軌道さは米国の攻撃的な政策の結果でしょう。一方、中国は北朝鮮をコントロールしうる立場にいる。つまり北朝鮮の異常な体制は、米国と中国の振る舞いあってこそです。
若宮 トッドさんは識字率の向上や出生率の低下から国民意識の変化を測り、ソ連の崩壊をいち早く予測しました。北朝鮮はどうでしょう。
トッド 正確な知識がないのでお答えできない。ただ、核兵器が実戦配備されるまでに崩壊するのでは……。
若宮 でも不気味です。
トッド 核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。
若宮 日本が、ですか。
トッド イランも日本も脅威に見舞われている地域の大国であり、核武装していない点でも同じだ。一定の条件の下で日本やイランが核を持てば世界はより安定する。
若宮 極めて刺激的な意見ですね。広島の原爆ドームを世界遺産にしたのは核廃絶への願いからです。核の拒絶は国民的なアイデンティティーで、日本に核武装の選択肢はありません。
トッド 私も日本ではまず広島を訪れた。国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべきです。北朝鮮より大きな構造的難題は米国と中国という二つの不安定な巨大システム。著書「帝国以後」でも説明したが、米国は巨額の財政赤字を抱えて衰退しつつあるため、軍事力ですぐ戦争に訴えがちだ。それが日本の唯一の同盟国なのです。
若宮 確かにイラク戦争は米国の問題を露呈しました。
トッド 一方の中国は賃金の頭打ちや種々の社会的格差といった緊張を抱え、「反日」ナショナリズムで国民の不満を外に向ける。そんな国が日本の貿易パートナーなのですよ。
若宮 だから核を持てとは短絡的でしょう。
トッド 核兵器は安全のための避難所。核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。ドゴール主義的な考えです。
若宮 でも、核を持てば日米同盟が壊れるだけでなく、中国も警戒を強めてアジアは不安になります。
トッド 日本やドイツの家族構造やイデオロギーは平等原則になく、農民や上流階級に顕著なのは、長男による男系相続が基本ということ。兄弟間と同様に社会的な序列意識も根強い。フランスやロシア、中国、アラブ世界などとは違う。第２次大戦で日独は世界の長男になろうとして失敗し、戦後の日本は米国の弟で満足している。中国やフランスのように同列の兄弟になることにおびえがある。広島によって刻まれた国民的アイデンティティーは、平等な世界の自由さに対するおびえを隠す道具になっている。
若宮 確かに日本は負けた相手の米国に従順でした。一方、米国に救われたフランスには米国への対抗心が強く、イラク戦争でも反対の急先鋒（きゅうせんぽう）でした。「恩人」によく逆らえますね。
トッド ただの反逆ではない。フランスとアングロサクソンは中世以来、競合関係にありますから。フランスが核を持つ最大の理由は、何度も侵略されてきたこと。地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった。
(つづく)
（つづき）
◆トッド「過去にとらわれすぎるな」 若宮「日本の自制でアジア均衡」
若宮 パリの街にはドゴールやチャーチルの像がそびえてますが、日本では東条英機らの靖国神社合祀（ごうし）で周辺国に激しくたたかれる。日本が戦争のトラウマを捨てたら、アジアは非常に警戒する。我々は核兵器をつくる経済力も技術もあるけれど、自制によって均衡が保たれてきた。
トッド 第２次大戦の記憶と共に何千年も生きてはいけない。欧州でもユダヤ人虐殺の贖罪（しょくざい）意識が大きすぎるため、パレスチナ民族の窮状を放置しがちで、中東でイニシアチブをとりにくい。日本も戦争への贖罪意識が強く、技術・経済的にもリーダー国なのに世界に責任を果たせないでいる。過去を引き合いに出しての「道徳的立場」は、真に道徳的とはいいがたい。
若宮 「非核」を売りにする戦略思考の欠如こそが問題なのです。日本で「過去にとらわれるな」と言う人たちはいまだ過去を正当化しがち。日本の核武装論者に日米同盟の堅持論者が多いのもトッドさんとは違う点です。
トッド 小泉政権で印象深かったのは「気晴らし・面白半分のナショナリズム」。靖国参拝や、どう見ても二次的な問題である島へのこだわりです。実は米国に完全に服従していることを隠す「にせナショナリズム」ですよ。
若宮 面白い見方ですね。
トッド 日本はまず、世界とどんな関係を築いていくのか考えないと。なるほど日本が現在のイデオロギーの下で核兵器を持つのは時期尚早でしょう。中国や米国との間で大きな問題が起きてくる。だが、日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる。
若宮 唯一の被爆国、しかもＮＰＴ（核不拡散条約）の優等生が核を持つと言い出せば、歯止めがなくなる。
トッド 核を保有する大国が地域に二つもあれば、地域のすべての国に「核戦争は馬鹿らしい」と思わせられる。
若宮 ＥＵ（欧州連合）のような枠組みがないアジアや中東ではどうでしょう。さらに拡散し、ハプニングや流出による核使用の危険性が増えます。国際テロ組織に渡ったら均衡どころではない。
トッド 核拡散が本当に怖いなら、まず米国を落ち着かせないと。日本など世界の多くの人々は米国を「好戦的な国」と考えたくない。フランス政府も昨年はイランの核疑惑を深刻に見て、米国に従うそぶりを見せた。でも米国と申し合わせたイスラエルのレバノン侵攻でまた一変しました。米国は欧州の同盟国をイランとの敵対に引き込もうとしている。欧州と同様に石油を中東に依存する日本も大変ですが、国益に反してまで米国についていきますか。
若宮 日本のイランへの石油依存度は相当だし、歴史的な関係も深い。イラクの始末もついていないのにイランと戦争を始めたらどうなるか。イラクのときのように戦争支持とはいかないでしょう。
トッド きょう一番のニュースだ（笑い）。北朝鮮と違い、イスラム革命を抜け出たイランは日本と並んで古い非西洋文明を代表する国。民主主義とは言えないが、討論の伝統もある。選挙はずっと実施されており、多元主義も根づいている。あの大統領の狂信的なイメージは本質的な問題ではない。
若宮 イラン・イラク戦争のとき日本は双方と対話を保ち、パイプ役で努力した。その主役は安倍首相の父、安倍晋太郎外相でした。
トッド 私は中道左派で、満足に兵役も務めなかった反軍主義者。核の狂信的愛好者ではない。でも本当の話、核保有問題は緊急を要する。
若宮 核均衡が成り立つのは、核を使ったらおしまいだから。人類史上で原爆投下の例は日本にしかなく、その悲惨さを伝える責務がある。仮に核を勧められても持たないという「不思議な国」が一つくらいあってもいい。
トッド その考え方は興味深いが、核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まる。大きな転機となります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
核について語った部分のみを取りあげました。
この対談は他のテーマにも触れていますが、若宮氏が最後に…「トッドさんが平和主義者だということが分かりました（笑い）。」と締めくくった所がとても面白かったです。
現在Ａｓａｈｉ．ｃｏｍに、この記事は残っていませんでした。
◆トッド「過去にとらわれすぎるな」 若宮「日本の自制でアジア均衡」
若宮 パリの街にはドゴールやチャーチルの像がそびえてますが、日本では東条英機らの靖国神社合祀（ごうし）で周辺国に激しくたたかれる。日本が戦争のトラウマを捨てたら、アジアは非常に警戒する。我々は核兵器をつくる経済力も技術もあるけれど、自制によって均衡が保たれてきた。
トッド 第２次大戦の記憶と共に何千年も生きてはいけない。欧州でもユダヤ人虐殺の贖罪（しょくざい）意識が大きすぎるため、パレスチナ民族の窮状を放置しがちで、中東でイニシアチブをとりにくい。日本も戦争への贖罪意識が強く、技術・経済的にもリーダー国なのに世界に責任を果たせないでいる。過去を引き合いに出しての「道徳的立場」は、真に道徳的とはいいがたい。
若宮 「非核」を売りにする戦略思考の欠如こそが問題なのです。日本で「過去にとらわれるな」と言う人たちはいまだ過去を正当化しがち。日本の核武装論者に日米同盟の堅持論者が多いのもトッドさんとは違う点です。
トッド 小泉政権で印象深かったのは「気晴らし・面白半分のナショナリズム」。靖国参拝や、どう見ても二次的な問題である島へのこだわりです。実は米国に完全に服従していることを隠す「にせナショナリズム」ですよ。
若宮 面白い見方ですね。
トッド 日本はまず、世界とどんな関係を築いていくのか考えないと。なるほど日本が現在のイデオロギーの下で核兵器を持つのは時期尚早でしょう。中国や米国との間で大きな問題が起きてくる。だが、日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる。
若宮 唯一の被爆国、しかもＮＰＴ（核不拡散条約）の優等生が核を持つと言い出せば、歯止めがなくなる。
トッド 核を保有する大国が地域に二つもあれば、地域のすべての国に「核戦争は馬鹿らしい」と思わせられる。
若宮 ＥＵ（欧州連合）のような枠組みがないアジアや中東ではどうでしょう。さらに拡散し、ハプニングや流出による核使用の危険性が増えます。国際テロ組織に渡ったら均衡どころではない。
トッド 核拡散が本当に怖いなら、まず米国を落ち着かせないと。日本など世界の多くの人々は米国を「好戦的な国」と考えたくない。フランス政府も昨年はイランの核疑惑を深刻に見て、米国に従うそぶりを見せた。でも米国と申し合わせたイスラエルのレバノン侵攻でまた一変しました。米国は欧州の同盟国をイランとの敵対に引き込もうとしている。欧州と同様に石油を中東に依存する日本も大変ですが、国益に反してまで米国についていきますか。
若宮 日本のイランへの石油依存度は相当だし、歴史的な関係も深い。イラクの始末もついていないのにイランと戦争を始めたらどうなるか。イラクのときのように戦争支持とはいかないでしょう。
トッド きょう一番のニュースだ（笑い）。北朝鮮と違い、イスラム革命を抜け出たイランは日本と並んで古い非西洋文明を代表する国。民主主義とは言えないが、討論の伝統もある。選挙はずっと実施されており、多元主義も根づいている。あの大統領の狂信的なイメージは本質的な問題ではない。
若宮 イラン・イラク戦争のとき日本は双方と対話を保ち、パイプ役で努力した。その主役は安倍首相の父、安倍晋太郎外相でした。
トッド 私は中道左派で、満足に兵役も務めなかった反軍主義者。核の狂信的愛好者ではない。でも本当の話、核保有問題は緊急を要する。
若宮 核均衡が成り立つのは、核を使ったらおしまいだから。人類史上で原爆投下の例は日本にしかなく、その悲惨さを伝える責務がある。仮に核を勧められても持たないという「不思議な国」が一つくらいあってもいい。
トッド その考え方は興味深いが、核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まる。大きな転機となります。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
核について語った部分のみを取りあげました。
この対談は他のテーマにも触れていますが、若宮氏が最後に…「トッドさんが平和主義者だということが分かりました（笑い）。」と締めくくった所がとても面白かったです。
現在Ａｓａｈｉ．ｃｏｍに、この記事は残っていませんでした。
ご無沙汰です。
アメリカがNPR（核戦力体制見直し）を発表して話題になっていますね。
核兵器反対の人たちからは、随分と喜ばれているようです。
曰く、「核先制攻撃は、限りなくなくなった」
核兵器はたくさん持っていればいいというものでもなく、使わないと劣化していきますので、どのみち処分しなければならない。維持するのも大変です。
解体すれば、そこからウランなどを抽出し、原発向けの燃料としても売ることが出来ますし。
平和への前進を装って、弾頭数を減らすことは多いにメリットがあります。
もともと核先制攻撃の戦略とは、あいてが核兵器を持っているか、または持っていると疑われる場合にしか必要性がないので（相手の核攻撃能力を先制攻撃で削ぐというのが目的だから）、今回の見直しは事実上何も制約をつけていないとも言えます。
w88など、最強弾頭を既に持っているわけで、これ以上開発も必要ないのでしょう。むしろ、無人爆撃機みたいなものの開発をやっているのでしょうし。
みなさんはどう思われたでしょうか。
米が核攻撃を大幅限定へ、新弾頭開発せず
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100407-OYT1T00148.htm
◆核戦力体制見直しの骨子◆
▽米国の安全保障における核兵器の役割を縮小。核兵器数も削減
▽核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟し、条約を順守する非核保有国には核攻撃はせず。北朝鮮、イランはＮＰＴの不拡散義務に違反
▽化学・生物兵器で米国や同盟国を攻撃する国には通常兵器で反撃
▽新型核弾頭の開発を放棄し、既存核弾頭の運用を延長
アメリカがNPR（核戦力体制見直し）を発表して話題になっていますね。
核兵器反対の人たちからは、随分と喜ばれているようです。
曰く、「核先制攻撃は、限りなくなくなった」
核兵器はたくさん持っていればいいというものでもなく、使わないと劣化していきますので、どのみち処分しなければならない。維持するのも大変です。
解体すれば、そこからウランなどを抽出し、原発向けの燃料としても売ることが出来ますし。
平和への前進を装って、弾頭数を減らすことは多いにメリットがあります。
もともと核先制攻撃の戦略とは、あいてが核兵器を持っているか、または持っていると疑われる場合にしか必要性がないので（相手の核攻撃能力を先制攻撃で削ぐというのが目的だから）、今回の見直しは事実上何も制約をつけていないとも言えます。
w88など、最強弾頭を既に持っているわけで、これ以上開発も必要ないのでしょう。むしろ、無人爆撃機みたいなものの開発をやっているのでしょうし。
みなさんはどう思われたでしょうか。
米が核攻撃を大幅限定へ、新弾頭開発せず
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100407-OYT1T00148.htm
◆核戦力体制見直しの骨子◆
▽米国の安全保障における核兵器の役割を縮小。核兵器数も削減
▽核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟し、条約を順守する非核保有国には核攻撃はせず。北朝鮮、イランはＮＰＴの不拡散義務に違反
▽化学・生物兵器で米国や同盟国を攻撃する国には通常兵器で反撃
▽新型核弾頭の開発を放棄し、既存核弾頭の運用を延長
【軍事的観点】
米国のこれまでの核戦略は…
◇先ず、「先制核第一攻撃」によって相手国の核ミサイルなどを徹底的に破壊する。これには戦略核ミサイル搭載原潜も含まれ、深海に潜む相手国原潜をサーチできる、特殊な波長のレーザー・レーダーを運用する偵察衛星の開発を行なってきた。
◇次に、どうしても撃ち漏らしてしまった相手国の核ミサイル反撃に対して、ＡＢＭ（日本ではＭＤと称する）システムによって、迎撃する。
現在、一番確実と云われているのが大型航空機に搭載されたレーザーによって、上昇段階の相手国ミサイルを破壊するもので、ほぼ実用化されたと思われる。
この段階かこれ以前かは分かりませんが、相手国の軍事衛星の破壊も行なわれる。
ざっと説明すれば、こんなところだと思います。
そこで考えられるのは、「仮想敵国に対して完全な優位を確保した」というケースと、「システムとして何等かの穴が開いてしまった」というケースです。
対ソビエトに対して組み立てたシステムが、対中国には効果的ではなくなったという場合が考えられます。
米軍再編で沖縄の海兵隊をグアムに撤退させる理由は、中国軍の日本向け中距離核ミサイル（日本全土をカバー）の精度と数が増した為であり、こうした似たようなケースに、いちいち対応する余裕が無くなったとも考えられます。
あるいは、偵察衛星システム（対潜水艦）や迎撃システム（ＡＢＭ）が上手く実用化出来なかったのかもしれません。
【政治的観点】
オバマはこれまでになくレトリックを多用する米大統領です。
政治的な観点から言えば、非民主的な国家にはほとんど効果の発揮できなかったＮＰＴ（核拡散防止条約）の建て直しの為に、これまでほとんど行なわれて来なかった、保有国としての義務を実行して（するように）見せて、非保有国への核開発への監視を更に厳しく行なおうとするものです。
ＮＰＴ加盟の非保有国への原発開発協力や、核攻撃の禁止などは飴の部分で、核物質や原子力燃料のより厳しい統一管理などは鞭の部分です。
現在の核拡散は、ほとんど（非民主国家である）中ソからの技術協力・移転に始まり、現在ではそれが二次移転の段階で拡散されています。
従って、いかに中国をこの枠組みに組み入れる事が出来るかが肝ではないでしょうか。
フリーハンドなので、ちょっと纏まりの無い文章になってしまいました。
米国のこれまでの核戦略は…
◇先ず、「先制核第一攻撃」によって相手国の核ミサイルなどを徹底的に破壊する。これには戦略核ミサイル搭載原潜も含まれ、深海に潜む相手国原潜をサーチできる、特殊な波長のレーザー・レーダーを運用する偵察衛星の開発を行なってきた。
◇次に、どうしても撃ち漏らしてしまった相手国の核ミサイル反撃に対して、ＡＢＭ（日本ではＭＤと称する）システムによって、迎撃する。
現在、一番確実と云われているのが大型航空機に搭載されたレーザーによって、上昇段階の相手国ミサイルを破壊するもので、ほぼ実用化されたと思われる。
この段階かこれ以前かは分かりませんが、相手国の軍事衛星の破壊も行なわれる。
ざっと説明すれば、こんなところだと思います。
そこで考えられるのは、「仮想敵国に対して完全な優位を確保した」というケースと、「システムとして何等かの穴が開いてしまった」というケースです。
対ソビエトに対して組み立てたシステムが、対中国には効果的ではなくなったという場合が考えられます。
米軍再編で沖縄の海兵隊をグアムに撤退させる理由は、中国軍の日本向け中距離核ミサイル（日本全土をカバー）の精度と数が増した為であり、こうした似たようなケースに、いちいち対応する余裕が無くなったとも考えられます。
あるいは、偵察衛星システム（対潜水艦）や迎撃システム（ＡＢＭ）が上手く実用化出来なかったのかもしれません。
【政治的観点】
オバマはこれまでになくレトリックを多用する米大統領です。
政治的な観点から言えば、非民主的な国家にはほとんど効果の発揮できなかったＮＰＴ（核拡散防止条約）の建て直しの為に、これまでほとんど行なわれて来なかった、保有国としての義務を実行して（するように）見せて、非保有国への核開発への監視を更に厳しく行なおうとするものです。
ＮＰＴ加盟の非保有国への原発開発協力や、核攻撃の禁止などは飴の部分で、核物質や原子力燃料のより厳しい統一管理などは鞭の部分です。
現在の核拡散は、ほとんど（非民主国家である）中ソからの技術協力・移転に始まり、現在ではそれが二次移転の段階で拡散されています。
従って、いかに中国をこの枠組みに組み入れる事が出来るかが肝ではないでしょうか。
フリーハンドなので、ちょっと纏まりの無い文章になってしまいました。
金正日総書記の健康不良に伴って危険水域を上げつつある朝鮮半島ですが、すでに『朝鮮半島統一後の核保有』について日中が論戦を開始しています。
中国は「韓国の核は日本には脅威になるが中国には脅威にならない」として、韓国の核保有を認める立場。
日本はこれに強く反対し、朝鮮半島の非核化を提唱しています。
これに先立ち、核廃絶を訴えていた活動家でもある広島市の秋葉忠利市長（68）は引退を表明。
秋葉氏はアメリカの核しか批判せず、北朝鮮（および中国、ロシア、イラク）の核は批判しないという批判を以前から受けていた。
平和宣言への批判
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E8%91%89%E5%BF%A0%E5%88%A9#.E5.B9.B3.E5.92.8C.E5.AE.A3.E8.A8.80.E3.81.B8.E3.81.AE.E6.89.B9.E5.88.A4
その秋葉市長の核廃絶のセレモニーには、歴代最低と言われ、無能の批判が絶えず、ついには部下に50ページにわたる批判書を提出された上に辞任された潘基文（パン・ギムン）事務総長も出席し、核兵器の廃絶を呼び掛けた。
世界で最も危険な韓国人、潘基文
http://megalodon.jp/2009-0623-1953-13/newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-234.php
内部査察室事務次長との確執
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BD%98%E5%9F%BA%E6%96%87#.E5.86.85.E9.83.A8.E6.9F.BB.E5.AF.9F.E5.AE.A4.E4.BA.8B.E5.8B.99.E6.AC.A1.E9.95.B7.E3.81.A8.E3.81.AE.E7.A2.BA.E5.9F.B7
広島での歓迎セレモニーにおける潘基文（パン・ギムン）国連事務総長 講演（和文）
2010年08月06日
http://unic.or.jp/bankimoon2010/article/bkm11/
秋葉氏や潘基文氏の主張に従えば、この中国の主張と韓国の核保有は、彼らには決して容認できないはずです。
◆
《大紀元》
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d99580.html
韓国の「統一後核保有」めぐり、日中が論戦
【大紀元日本2月3日】１月２６日よりスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、同月３０日に閉幕した。その前日の２９日、朝鮮半島における南北統一後のシナリオが議題となり、中国や日本の外交専門家が激論を繰り広げた。その際、中国側は、統一後の韓国は日本には脅威になるが中国にとっては脅威ではないと主張した上で、「韓国による核兵器保有には反対しない」という見解を示した。
朝鮮日報の報道によると、中国側を代表して発言したのは、清華大学国際問題研究所所長・閻学通氏。同氏は、「南北統一後、韓国が核兵器を保有しても、中国など周辺国家にとって脅威にはならない」と示し、中国について言えば、既にロシア、インド、パキスタンなどの核保有国に囲まれていることから、韓国がそれに加わったとしても状況は変わらないと強調した。さらに同氏は、「北朝鮮は既に核兵器を保有している。従って、統一後の韓国が核兵器を保有するという現実は認めなければならない」と述べたという。
同氏はまた、朝鮮半島が韓国主導で統一されて韓国が核保有国になったとしても、核兵器を使用する可能性は、米国がそれを容認しないため、ありえないとの見解を示した。加えて、統一後、７千万人を超える人口と経済力を持つことになる韓国は、日本にとっては脅威になるかもしれないが、中国にとって脅威にはなり得ないと述べた。
閻氏のこのような発言に対して、日本から同会議に参加した川口順子元外相は、「朝鮮半島統一後、韓国が核兵器を持つことは容認できない。南北統一後の朝鮮半島には、核なき民主政府が樹立されなければならず、統一後の韓国が、決して核保有国にならないことを希望する」と反論した。
一方、韓国・延世大学の文正仁教授は、朝鮮半島の南北統一を「ゼロ和ゲーム」と見なしてはならないと主張。その上で同教授は、「韓国による統一後には、市場経済を導入すべきだ。それに伴って民主主義も実現されてゆき、日米などの国による経済共同体や安全保障体制にも参加するだろうから、脅威とはならず、互いに勝利できる関係になるはずだ」との見解を述べた。
(翻訳編集・豊山)
(11/02/03 06:02)
中国は「韓国の核は日本には脅威になるが中国には脅威にならない」として、韓国の核保有を認める立場。
日本はこれに強く反対し、朝鮮半島の非核化を提唱しています。
これに先立ち、核廃絶を訴えていた活動家でもある広島市の秋葉忠利市長（68）は引退を表明。
秋葉氏はアメリカの核しか批判せず、北朝鮮（および中国、ロシア、イラク）の核は批判しないという批判を以前から受けていた。
平和宣言への批判
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E8%91%89%E5%BF%A0%E5%88%A9#.E5.B9.B3.E5.92.8C.E5.AE.A3.E8.A8.80.E3.81.B8.E3.81.AE.E6.89.B9.E5.88.A4
その秋葉市長の核廃絶のセレモニーには、歴代最低と言われ、無能の批判が絶えず、ついには部下に50ページにわたる批判書を提出された上に辞任された潘基文（パン・ギムン）事務総長も出席し、核兵器の廃絶を呼び掛けた。
世界で最も危険な韓国人、潘基文
http://megalodon.jp/2009-0623-1953-13/newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-234.php
内部査察室事務次長との確執
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BD%98%E5%9F%BA%E6%96%87#.E5.86.85.E9.83.A8.E6.9F.BB.E5.AF.9F.E5.AE.A4.E4.BA.8B.E5.8B.99.E6.AC.A1.E9.95.B7.E3.81.A8.E3.81.AE.E7.A2.BA.E5.9F.B7
広島での歓迎セレモニーにおける潘基文（パン・ギムン）国連事務総長 講演（和文）
2010年08月06日
http://unic.or.jp/bankimoon2010/article/bkm11/
秋葉氏や潘基文氏の主張に従えば、この中国の主張と韓国の核保有は、彼らには決して容認できないはずです。
◆
《大紀元》
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d99580.html
韓国の「統一後核保有」めぐり、日中が論戦
【大紀元日本2月3日】１月２６日よりスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、同月３０日に閉幕した。その前日の２９日、朝鮮半島における南北統一後のシナリオが議題となり、中国や日本の外交専門家が激論を繰り広げた。その際、中国側は、統一後の韓国は日本には脅威になるが中国にとっては脅威ではないと主張した上で、「韓国による核兵器保有には反対しない」という見解を示した。
朝鮮日報の報道によると、中国側を代表して発言したのは、清華大学国際問題研究所所長・閻学通氏。同氏は、「南北統一後、韓国が核兵器を保有しても、中国など周辺国家にとって脅威にはならない」と示し、中国について言えば、既にロシア、インド、パキスタンなどの核保有国に囲まれていることから、韓国がそれに加わったとしても状況は変わらないと強調した。さらに同氏は、「北朝鮮は既に核兵器を保有している。従って、統一後の韓国が核兵器を保有するという現実は認めなければならない」と述べたという。
同氏はまた、朝鮮半島が韓国主導で統一されて韓国が核保有国になったとしても、核兵器を使用する可能性は、米国がそれを容認しないため、ありえないとの見解を示した。加えて、統一後、７千万人を超える人口と経済力を持つことになる韓国は、日本にとっては脅威になるかもしれないが、中国にとって脅威にはなり得ないと述べた。
閻氏のこのような発言に対して、日本から同会議に参加した川口順子元外相は、「朝鮮半島統一後、韓国が核兵器を持つことは容認できない。南北統一後の朝鮮半島には、核なき民主政府が樹立されなければならず、統一後の韓国が、決して核保有国にならないことを希望する」と反論した。
一方、韓国・延世大学の文正仁教授は、朝鮮半島の南北統一を「ゼロ和ゲーム」と見なしてはならないと主張。その上で同教授は、「韓国による統一後には、市場経済を導入すべきだ。それに伴って民主主義も実現されてゆき、日米などの国による経済共同体や安全保障体制にも参加するだろうから、脅威とはならず、互いに勝利できる関係になるはずだ」との見解を述べた。
(翻訳編集・豊山)
(11/02/03 06:02)
国の交渉力は、国力の強弱に左右されると思います。
国民力(政治、外交)
軍事力
技術力
自然力(資源)
経済力
国力を大まかに分けたらこのようになると思いますが、日本はこれら国力のいずれもが弱体化しているのではないでしょうか？
政府も国民も経済の復興ばかりに目が行き過ぎて、その他、国力を構成する要素を高める意識が低すぎるのではないだろうか？
核武装は軍事力を高める手っ取り早い方法である。核武装によって軍事力を高め、国力を高めることは可能である。
もし、核武装をしないとなれば、その他の国力を高めることで、交渉力が弱まらないようにカバーしなければならない。
経済は立ち直らないまま、中国に抜かれ
技術は中国に売り飛ばし
資源は尖閣の天然ガスやメタンハイドレードを有効に活用出来ないまま
政治は腐敗し、自分の意見もはっきり言えない弱い外交
そして利己的で、損得勘定ばかりで、自己責任のない国民の増加により、国民力も弱くなっているこの日本
この日本を蘇らせるには、国民一人一人が、国力というものを高め、維持する意識をもって生きていかねばならんのではないでしょうか？
平和ボケして、大事なことを忘れている。
国力は国の健康を支える大事なもの。
自分の体の健康を考え、身体を鍛えるのと同様、国の健康を考え、国力を鍛えねばならないのではないでしょうか？
国民力(政治、外交)
軍事力
技術力
自然力(資源)
経済力
国力を大まかに分けたらこのようになると思いますが、日本はこれら国力のいずれもが弱体化しているのではないでしょうか？
政府も国民も経済の復興ばかりに目が行き過ぎて、その他、国力を構成する要素を高める意識が低すぎるのではないだろうか？
核武装は軍事力を高める手っ取り早い方法である。核武装によって軍事力を高め、国力を高めることは可能である。
もし、核武装をしないとなれば、その他の国力を高めることで、交渉力が弱まらないようにカバーしなければならない。
経済は立ち直らないまま、中国に抜かれ
技術は中国に売り飛ばし
資源は尖閣の天然ガスやメタンハイドレードを有効に活用出来ないまま
政治は腐敗し、自分の意見もはっきり言えない弱い外交
そして利己的で、損得勘定ばかりで、自己責任のない国民の増加により、国民力も弱くなっているこの日本
この日本を蘇らせるには、国民一人一人が、国力というものを高め、維持する意識をもって生きていかねばならんのではないでしょうか？
平和ボケして、大事なことを忘れている。
国力は国の健康を支える大事なもの。
自分の体の健康を考え、身体を鍛えるのと同様、国の健康を考え、国力を鍛えねばならないのではないでしょうか？
拳銃を持った強盗に｢金を出せ｣と脅された時に
?金を出す
?こちらも拳銃で対抗する
?説得を試みる
?撃たれ、金を奪われるが命だけは助かる
?拳銃ではないが、武力で抑えるが無傷には終わらない
?金以外、例えば時計などを差し出す
?仲間が助けに来てくれる
?撃たれても怪我しない服を着ている
?実はマシンガンを持っていて、それで脅す
?まったく動じず、相手にしないが、いつまでも解決しない
?逃げるが、逃げ切れずいつまでも解決しない
?金がなさそうだから襲われることはない
?強そうなので端から襲われることはない
?報復が怖そうなので、襲われることはない
?強盗が金持ちになれば強盗をしないだろうと思い、強盗に仕事を教え、金持ちにする、しかし恩を仇で返されるかも知れない
これ、実は日本に置き換えて考えるべきことなんです…
核保有や同盟について
、また、それらがない場合、どのように対処したら良いのか？
国力(国民力、軍事力、経済力、技術力、自然力)が弱体化してる今、国力を強化し、交渉力を高めるために何が必要なのか？
?金を出す
?こちらも拳銃で対抗する
?説得を試みる
?撃たれ、金を奪われるが命だけは助かる
?拳銃ではないが、武力で抑えるが無傷には終わらない
?金以外、例えば時計などを差し出す
?仲間が助けに来てくれる
?撃たれても怪我しない服を着ている
?実はマシンガンを持っていて、それで脅す
?まったく動じず、相手にしないが、いつまでも解決しない
?逃げるが、逃げ切れずいつまでも解決しない
?金がなさそうだから襲われることはない
?強そうなので端から襲われることはない
?報復が怖そうなので、襲われることはない
?強盗が金持ちになれば強盗をしないだろうと思い、強盗に仕事を教え、金持ちにする、しかし恩を仇で返されるかも知れない
これ、実は日本に置き換えて考えるべきことなんです…
核保有や同盟について
、また、それらがない場合、どのように対処したら良いのか？
国力(国民力、軍事力、経済力、技術力、自然力)が弱体化してる今、国力を強化し、交渉力を高めるために何が必要なのか？
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