証券取引法コミュの証券取引法関連ニュース

今日はこんな記事などを。

立会外取引、ＴＯＢ規制の対象に・株３分の１超取得時
（日本経済新聞・05/02/27）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050227AT1F2600D26022005.html

立会外取引と言うのは、ライブドア社のニッポン放送買付時
の報道で一躍名前が出てきましたが、基本的には、証券取引
所が定める取引時間外で定められたる時間（東京証券取引所
の場合は8時20分〜9時、11時〜12時半、3時〜4時半）に行う
ものを言います。この場合基本的に直前の約定値段（まぁ終
値って言うのが一番わかりやすい例です）の上下７％の範囲
内で行うことの出来る取引で、基本的には相場を壊さない為
に大口取引を行うときに利用されるものです。

この制度をＭ＆Ａで使う事例は今まで存在せず、ライブドア
社が始めて行ったと思われます。そもそも本来子会社化等を
行うために、公開買い付け制度（ＴＯＢ）と言うものが存在
しており、市場で購入してＭ＆Ａすると言うのは極めて異例
だったりします（おまけに現在フジテレビジョン社がＴＯＢ
中）。
この行く末はどうなるかと言うのについては議論の余地があ
りますが、立会外取引でのＭ＆Ａが許されてしまう場合、Ｔ
ＯＢの制度そのものの存在意義が失われてしまう可能性もあ
るため、今回の法改正に動いたといえると思います。

敵対的Ｍ＆Ａを行っている側からすると、何でそんな眠たい
ことをしなきゃいけないんだ？と思われるかも知れませんが、
インサイダーに係る重要案件（Ｍ＆Ａで買収されると報道さ
れると株価は大体動きます（ライブドア社がニッポン放送株
を買っているとの報道時には、一時３０％近く株価が上昇し
ました）のため、株式市場へ与える影響を考えると、この様
な取り決めは必要だと思う反面、日本市場の異常性を表す一
面ともいえることもあると思うので何とも言い難い部分もあ
ります。

この件についても、今後は注目していきたいと思っておりま
す。

厳密に言えば、証券取引法では無いのですが。
今日はこんな通達と記事を取り上げてみたいと思います。

大幅な株式分割の実施に際してのお願い（東京証券取引所）

http://www.tse.or.jp/news/200503/050307_a.html

遂に分割に関する通達が出てきました。

実は東証では、１単元５０万円以下にしてくださいというお願
いを上場会社にはしております。ところが、これには盲点があ
って、いくらまでにしてくれっていう要請は今まで無かったの
です。元々商法上の規定では、分割については制限があったの
ですが、平成１３年の改正でいくらでも分割が出来るようにな
りました。

いつぞや分割すると株価が上がるという、ファンダメンタルで
は考え付かないことが起こるようになってきました。
これは実際に分割の権利確定から実際に分割で取得する子株と
言うものを売買できるようになるまで大体４５日くらいかかる
という決まりがあります。

その理由としては株券を発行するまでに時間を要するというこ
とが大きな理由です。そのタイムラグを用いて株価が上がる珍
現象が起こりました。
どういうことかといいますと、例えば１株６０，０００円の株
式を１００分割した会社があって、権利確定時にその株式を取
得していた場合、権利落ちによって、１株６００円の株式を保
有している状態となり、残りの９９株は４５日〜５０日の子株
還流日まで実際の売却は出来ません（一部子株市場みたいなも
のもありますが、制度としては使いにくい）。
そうすると、実際その子株還流日までの４５〜５０日間は、子
株しか市場に無いため、流通している株式の時価総額は１００
分の１になり、需要と供給のバランスが一気に崩れます。
そのため、大幅分割を実施した場合、一気に株価が暴発してし
まう事態が発生しました。

この制度の不備を用いて、様々な方法で資金調達する企業が登
場してきました。

Ａ社･･･１００分割後３５０億の資金調達。現在の株価公募の
　　　　２分の１
Ｂ社･･･１００分割後第三者割当増資→大幅下方修正株価下落
Ｃ社･･･１０１分割後ＭＳＣＢ発行→その後情報開示に問題あ
　　　　りとのことで監理ポスト入り
Ｄ社･･･１００分割後ＭＳＣＢ発行→大幅赤字修正

という感じで、その盲点を生かして資金調達する企業の多いこ
と多いこと。正常じゃない状態が続出したことから、ついに東
証より通達を送る事態に発展したわけです。
まぁ勿論市場のトレンドに合わせた株主に対する還元は絶対に
必要だと思いますし（分割によって流動性が高まるのは良いことですから）、インカムゲインよりもキャピタルゲインの方が得るもの
も大きいから株価が上がることは大事なのは理解しています。
だからと言って、株主の還元を理由に分割を実施して、下方修正を
隠すとか調達目的に行うとかにしてはいけません。結果的に株主様
を欺くことになる。そういうジレンマを抱えながら株式市場を見て
いました。

まぁこういうことは株券不発行制度が始まれば、株券の発行に
時間がかからないから、それまでの辛抱かな？と思っていたら
どうやら証券会社も先手を打つようです。

株式分割の新株発行、翌日から

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050309AT2Y0800408032005.html

年内から株式分割後の新株が翌日より流通できるようになると言う
のは非常に良いニュースだと思います。市場のゆがみが一つ取れる
ような感じです。
まぁそういう様々なことをしてくれる会社が居るお陰で市場と
言うのは少しずつ正常化していくんだろうなぁとポジティブに
思ってみます。

ちょっと証取法とは関係ありませんが、証券市場にとっては大
きなお話だと思ったのでニュースで取り上げてみました。

（一部矛盾したところがあったので修正を加えました。）