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今日のニュースコミュの土曜/日曜簡易版(8/5-8/6)

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★被爆者団体、3割が「解散を懸念」 
└高齢化に財政難で

 広島と長崎の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が10日、結成50年を迎える。朝日新聞社は44都道府県にある都道府県単位の加盟団体役員らに活動状況を尋ねるアンケートを実施した。

 3割余りが近い将来の解散の可能性を懸念していると答えた。被爆者の高齢化や財政難などが背景にある。核廃絶と援護策の充実を訴えてきた各地の被爆者は、活動のよりどころを失いかねないと不安を募らせている。

 被爆者の役員が体調不良で、加盟団体だった「奈良県原爆被害者の会」が今年3月に解散した。これを例に挙げて「近い将来、解散する可能性があるか」を尋ねた。


 長崎を含む15団体が「はい」と回答。栃木、鳥取が2〜3年後に解散が迫っていると答えた。鳥取は「全会員にアンケートし、解散するかどうか年末までに方針を出す」としている。群馬、福井が「数年後」、茨城、埼玉、静岡が「5〜6年後」と、解散見込みの具体的な時期を示した。

 また、広島を含む29団体が「過去に団体の存続に危機を感じた」と回答した。うち26団体が「高齢化」、16団体が「役員の病気」を理由に挙げた。「事務局長が引退すると活動が終わる可能性がある」(石川)との回答もあり、行動力のある役員が活動を支えている実態が浮かび上がった。

 運営の課題は、36団体が「高齢化」、20団体が「人材不足」としたほか、19団体が「財政難」を挙げた。県などから補助金を受け取っていると回答した32団体のうち、21団体が過去10年で支給額の減額があったと回答。特に北海道は、財政立て直しを理由に06年度支給額(177万円)が05年度(236万円)から25%も削減された。自治体の厳しい財政状況が、被爆者の活動に影響を与えていることがうかがえる。

 中心になって取り組んでいる活動は、「核廃絶運動」が最も多く(37団体)、「会員の親睦(しんぼく)」(34団体)、「国に援護充実を求める活動」(26団体)が続いた。また、24団体が現在、被爆体験手記の刊行に取り組んでいる。各団体は、被爆体験の証言活動に取り組んでいるが、「会員の高齢化」「社会の無関心」「学校からの依頼が減少」などを理由に、大半の団体が過去10年で活動が厳しくなったと答えた。

 将来に向けたメッセージとして、「被爆61年の今年も全世界の人々に、もう一度核の恐ろしさ、戦争のむなしさを訴え、真の平和、核廃絶を叫んでいきたい」(兵庫)、「被爆者が『生きていて良かった』といえる世の中にしたい。多くの人と手をつないで平和のために全力をつくしたい」(愛知)、「憲法9条は絶対に変えさせてはならない」(宮城)、「各県の被団協の運営・活動の実際をとらえ、組織の存続、維持の切実さを大きな課題にする必要がある」(大分)など、将来に向けて核廃絶や平和希求の思いを訴え続けたいとする様々な声が寄せられた。

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★米仏、レバノン決議案で合意 
└敵対行為の中止要求

 イスラエル軍とイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの戦闘で深刻化するレバノン情勢をめぐり、国連安全保障理事会の決議案について協議を続けていた米国とフランスは5日、戦闘の当事者に「敵対行為の全面的中止」を要求し、将来の国際部隊派遣に言及する内容で合意に達した。

 安保理は同日会合を招集し、米仏案について協議。週明けにも決議を採択するとみられる。合意された決議案は議論となった国際部隊の投入にはさらに別の決議が必要になる内容だ。

 多くの理事国はこれまでにフランスの原案に対する支持を非公式に表明しており、米仏両国が同案を主体に合意したことから、決議は近く15カ国による安保理全体の公開協議で採択されるものとみられている。

 関係者によると、米仏両国が合意した決議案はイスラエル、ヒズボラの名をあげて「敵対的行為の全面的中止」を求めている。仏の原案では「敵対的行為の即時中止」を求めていた。また、決議案はイスラエルの「防衛的な行動」も認める内容になっている。

 決議案は停戦を持続させるための国際部隊投入について、安保理としての決意を表明している。しかし、国際部隊の設立と派遣を承認する内容にはなっておらず、国連憲章第7章に基づいて国際部隊を派遣する別の安保理決議を求めている。このため、安保理各国は今回の決議採択後も、新たな決議案づくりに取り組むことが必要になる。

 米国のボルトン国連大使とフランスのドラサブリエール国連大使は5日午前も、ニューヨーク市内で協議。文言をめぐって前日まで難色を示していた米国が5日になって態度を軟化するなど、両国の歩み寄りがあったという。

 イスラエル、レバノン両国の一般市民や国連平和維持活動のために派遣された停戦監視要員などの被害が出る中、ドミニカ共和国を訪問中の国連のアナン事務総長は4日、米国のブッシュ大統領、フランスのシラク大統領、英国のブレア首相、レバノンのシニョーラ首相、ロシアのデニソフ外務次官と相次いで電話で協議し、早期の安保理決議採択を働きかけていた。
★猛暑の土曜、各地で水の事故
└3歳園児ら9人死亡

 厳しい暑さに見舞われた8月最初の土曜日の5日、全国の海や川などの行楽地で事故が相次ぎ、同日夜までで9人が死亡、2人が行方不明になった。負傷者は重体の男性を含め11人。


 石川県加賀市の海水浴場では、福井県あわら市の高校2年の男子生徒(17)が死亡。ほかに、青森県深浦町と神奈川県逗子市、新潟県柏崎市、京都府舞鶴市、富山県高岡市で、21−84歳の男性計5人が海水浴中に死亡した。

 和歌山県かつらぎ町の川では、キャンプの男性(41)が遊泳中に死亡。京都府宮津市の海で釣りに出掛けた男性(64)が浮いているのが見つかり、死亡が確認された。

 また、兵庫県相生市の市営の屋外プールでは、同市大石町、会社員、谷村英樹さん(38)の二男で幼稚園児の拓真君(3)がおぼれて死亡した。

 山口県光市では釣りの男性(82)が港近くで浮いているのが見つかり、意識不明の重体。金沢市と長野県佐久市の川では、それぞれ男性1人が流され、警察や消防などが捜索。このほか、山梨県の富士登山道で、休憩中の男性(32)が頭に落石を受け軽傷を負うなどした。

 気象庁によると、この日は各地で軒並み今年一番の暑さを記録。岐阜県下呂市金山では過去最高となる38.6度を記録したほか、佐賀で37.3度、京都36.8度、千葉35.6度、横浜35.3度など、いずれも今年の最高気温を更新した。
★<TBS>「731部隊」番組で行政指導の方針-総務省

 総務省は5日、TBS(東京放送)のニュース番組で7月21日に放送された旧日本軍の生物戦部隊「731部隊」に関する特集の中に、内容とは関係のない安倍晋三官房長官の写真が映っていた問題で、「放送番組の編集上求められる注意義務を怠った」などとして、TBSに厳重注意の行政指導をする方針を固めた。行政が放送番組の内容や表現に立ち入ることについては、メディア関係者や専門家から慎重な意見が出ている。


 問題となったのは731部隊の特集の冒頭、電話取材をする記者を撮影した際に部屋の中にあった安倍氏の写真パネルが映った場面。TBSは別の番組で使用したものが映ってしまったと説明している。安倍氏は先月26日の記者会見で「意図的であれば恐ろしいと思うし、政治生命を傷つけようということであれば問題だ」と反発していた。

 TBSは同日夕のニュース番組で安倍氏や視聴者に対して「誤解を与えかねない映像」として謝罪し、総務省に提出した報告書では「意図的なものではない」と説明していた。同省は、各放送事業者が定める番組基準から逸脱していたと判断した。

 砂川浩慶・立教大助教授(メディア論)は「行政指導は何ら法的根拠がない。TBSがすでに謝罪しているのに、個別の番組内容に立ち入った行政指導は行政による表現の自由への介入で、よほどの理由がない限り認められない」と語る。

 テレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」(03年9月放送)が、藤井孝男元運輸相の国会での発言を事実と異なる形で編集・放送。総務省は04年6月に「重大な過失があった」として行政指導をした例がある。
★救出メール、緊迫性なし判断
└友人あてで「顔文字」−女性監禁傷害・大阪府警

 大阪府茨木市のマンションで、女性会社員(24)が5カ月間監禁された事件で、女性の両親の捜索願を受けた府警堺東署が、女性が監禁直後に救出を求めたメールが友人あての上、文面に若者が好んで使う「顔文字」が使われていたため、緊迫性がないと判断していたことが6日、分かった。 
★老人ホーム職員が女性入居者に性的暴言-5人処分

 東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」(玉川桜子苑長)で1月、男性職員が女性入居者(90)に対し性的な暴言を吐いていたことが、6日までに分かった。

 同苑によると、1月21日、2人の男性職員が女性の排せつを介助した際、男性職員(30)が性的な行為をしてほしいとの発言をしたという。日ごろから施設の介護に疑問を持っていた女性の家族が室内にテープレコーダーを置き、発覚した。

 職員はホームヘルパー2級の資格を持ち勤続4年目。女性は認知症の症状があり、寝たきりで言葉も不自由だった。

 東大和市の指摘を受け、施設を運営する社会福祉法人多摩大和園は4日、事実を確認し女性の家族に謝罪。5日に緊急理事会を開き、職員を自宅謹慎7日間、一緒に介助していた職員を同5日間、常務理事と苑長を減給10%(1カ月)、主任ヘルパーを減給5%(1カ月)などとする処分を決定。第三者を含む調査委員会でさらに詳しく調査することを決めた。

 玉川苑長は「決してあってはならないこと。おわびしようがなく本当に申し訳ないことをした。再発防止に努めていきたい」と話している。
★<長野県知事選>新人の村井氏が初当選
└田中氏の3選阻む

 任期満了に伴う長野県知事選は6日投開票され、新人で元防災担当相の村井仁氏(69)が、現職の田中康夫氏(50)を破り、初当選を果たした。県議会の不信任、知事失職に伴う前回出直し選挙で大勝した田中氏の勢いは影を潜め、県議や自民党県連などが推す村井氏が「反田中票」を結集した。投票率は65.98%。

 選挙戦では、県議会との対立が続く田中氏の県政運営手法の是非に加え、告示直前の豪雨被害で災害対策を含めた公共工事への対応が争点に浮上した。

 自民党衆院議員だった村井氏は郵政民営化法案に反対して政界を離れたが、難航した候補選びの末、県議らの要請で告示直前に出馬表明。自民、公明両党が県レベルで推薦し、連合長野、業界団体も結集。田中氏の県政運営を「独断専行」などと批判。反田中票を集めて出遅れをばん回した。

 田中氏は2期6年の財政健全化の実績を強調し、「改革を後戻りさせてはならない」と訴えた。また、「木製ガードレール」を例に県内の循環型経済や地域雇用、環境配慮を掲げた。

 序盤は豪雨対策の公務を優先したが、中盤から活発に運動して無党派層に支持を呼び掛ける一方、終盤には共産党の支援も得て、巻き返しを図ったが及ばなかった。

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