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今日のニュースコミュの2006年2月21日(火)-東京-曇→晴

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★レイテ島地滑り-原因は「違法伐採」か「豪雨」か?

 地元住民が「乱伐が原因」と訴える1週間前の洪水で川筋が変わり、ギンサウゴン村周辺の田畑は濁流に削り取られていた。濁流の向こうに望めるのが地すべりを起こしたカン・アバグ山。


★<堀江メール>平沢氏も独自に入手-黒塗り記号は「@」


★日本、スイスに敗れ準決勝進出ならず-カーリング女子

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★小学校で捜索続く、生存者救出の情報も-比レイテ島地滑り

 17日に大規模な地滑りが起きたフィリピン南レイテ州(レイテ島)ギンサウゴン村では、小学校の校舎に閉じ込められた児童240人余りと教員7人の捜索救助活動が続いている。フィリピン内務省当局者らは20日、国内テレビ局に、土砂の下から約50人が救出されたと語った。

 当局者らによると、生存者は救助活動に参加している米海兵隊員が救出したという。一方、米軍報道官はAP通信に「生存者は見つかっていない」と語るなど、情報が交錯している。

 またAP通信によると、土砂の下から音が探知され、救助隊では生存者による反応かどうかの確認を急いでいる。現場の米海兵隊員によれば、「音は下に掘り進むほど大きくなる」という。また、マレーシア災害救助チームの作業員は「ノックのような音がする」と語った。

 校舎内に生存者がいるとの観測は、内部から携帯電話のテキストメッセージが送られたとの未確認情報から広がったとされる。救助隊は、学校が建っていた地点のほか、建物が土砂に押し流された可能性がある約200メートル下の地点でも土砂を掘り、捜索を続けている。

 フィリピン災害救助当局によると、19日までに確認された地すべりによる死者は72人だが、最終的には1000人近くに膨らむ恐れがある。救助活動は国際化しつつあり、これまでのところ米海兵隊、マレーシアのほか、台湾からのチームが参加。地元フィリピンの鉱山労働者も加わったが、活動は難航している。








★<堀江メール>平沢氏も独自に入手-黒塗り記号は「@」

 自民党の平沢勝栄衆院議員は20日、毎日新聞の取材に、ライブドア前社長の堀江貴文被告から同党の武部勤幹事長の二男に対する送金を指示したと民主党が指摘したメールについて、独自に入手したコピーを所有していることを明らかにした。

 民主党が17日に公表した際に黒く塗りつぶした部分も一部、新たに読み取ることができ、「宮内の指示を仰いで」の前の伏せられていた部分に「問題があるようだったら」と書かれ、最後の堀江という署名の前に「@」が付いている。平沢氏は「情報の信ぴょう性があると印象付けるため、意味のないところも消したのではないか」と指摘した。メールの入手経路や入手時期は言及を避けたが、コピーの存在は自民党幹部にも伝えたという。

 
 武部幹事長「うやむやにできない」

 衆院予算委員会は21日午前の理事会で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が、武部自民党幹事長の二男への送金を電子メールで指示したとされる問題で、民主党が求める国政調査権の発動について協議した。民主党は「(送金された)金融機関名と振込口座は分かっている。国政調査権の発動を確約するべきだ」と主張したが、自民党は「民主党がまず、出せる資料はすべて出すべきだ」と反論し、結論は出なかった。

 これに関連し、自民党の武部幹事長は21日午前の記者会見で、民主党の指摘について、「極めて疑わしく、根拠がないということが、次から次へと明らかになっているのではないか。うやむやにするわけにはいかない。民主党は即座に、口座情報、金融機関からの情報を明らかにする責任、義務がある」と述べた。一方、民主党の前原代表は同日午前の役員会で、「国政調査権の発動を求めることに尽力している。(事実の解明に)不可避であり、是非、後押しをお願いしたい」と語った。








★家に入り込み小3女児を撮影、運転手を逮捕…埼玉

 埼玉県警川越署は20日、民家に侵入し小学3年生の女児(9)の帽子を奪ったとして、同県川越市南大塚、トラック運転手瀬川和成容疑者(36)を窃盗と住居侵入の疑いで逮捕した。調べによると、瀬川容疑者は14日午後3時35分ごろ、同市内に住む女児が学校から帰宅し、玄関のドアを開けた際に、一緒に入り込み、デジタルカメラで女児を撮影し、かぶっていた帽子を奪って逃げた疑い。女児にけがはなかった。







★京都・聖神中央教会事件、金保被告に懲役20年の判決

 信者少女7人に教会内で性的な暴行をしたなどとして婦女暴行、準婦女暴行など22の罪に問われた京都府八幡市の「聖神中央教会」元主管牧師、金保被告(62)の判決公判が21日、京都地裁であった。上垣猛裁判長は金被告に求刑通り懲役20年の実刑を言い渡した。宗教上の説教で被害者を抵抗できない状態にして犯行に及んだとして、準婦女暴行罪の成立を認めた判決は初めてという。

 公判では、22の罪のうち準婦女暴行罪で起訴された16の罪について、金被告の説教などによるマインドコントロールで少女たちが抵抗不能の状態に陥っていたかが争点になっていた。起訴状によると、金保被告は2001年3月から04年9月にかけて、教会の牧師室などで、信者少女7人(当時12〜16歳)に未遂1罪を含む計22罪の性的暴行を加えた。








★日本、スイスに敗れ準決勝進出ならず-カーリング女子

 トリノ冬季五輪第11日の20日(日本時間21日未明)、カーリング女子1次リーグ最終戦を行い、日本はスイスに5―11で敗れた。通算成績4勝5敗の7位に終わり、準決勝進出はならなかった。

 日本は中盤に1点ずつ返して反撃したが、第8エンドに4点を奪われ、ギブアップした。

 カナダが勝ち、スウェーデン、スイス、ノルウェーとともに4強入りした。(共同)


 戦いが終わると、涙があふれた。カーリング女子は20日、スイスに破れ、準決勝進出を逃した。「勝って終わりたかった」とスキップ(主将)の小野寺歩(おのでら・あゆみ)選手(27)。ほかのメンバーも目を赤く腫らしたが、大健闘のチームにスタンドからは「夢をありがとう」の声が上がった。

 第8エンド。スイスに決定的な4点が入った。小野寺選手が、相手チームに歩み寄りギブアップを意味する握手をする。「ここまでできたので、いい握手だった」と振り返ったが、直後にはうつむき、手で顔を覆った。泣き腫らした目で報道陣の前に姿を見せた小野寺選手は「すばらしい仲間がついてきてくれて、いい試合ができて本当に感謝したい。ありがとう」。チームメートに頭を下げ、笑顔も見せた。

 林弓枝(はやし・ゆみえ)選手(27)も「いいチームメートにめぐり会えて幸せだった」。スイス戦は前半からリードを許す展開。スタンドで小野寺選手の母、リエさん(54)は、ひざにかけた日の丸を握り締め、身を乗り出す。中盤に1点ずつ追い上げると、応援団からは「いける、いける」の大声援。しかし、最後は完敗。敗北の握手シーンを見詰めたリエさんは「終わったんですね」と穏やかな表情を浮かべた。

 林選手の母、美佐子(みさこ)さん(55)は「よく頑張った。ほめてやりたい」と娘の健闘をたたえた。

 第8エンド。スイスのスキップ(主将)が、赤いストーンを勢いよく滑らせた。そのストーンが、直前に小野寺がハウス(円)中央付近に置いた黄色いストーンをはじいた。日本は4失点し、5―11に。残り2エンドで挽回(ばんかい)不可能と判断した小野寺は、悔しさをかみ殺して相手スキップに握手。ギブアップ負けとなり、日本の5敗目と3大会連続の1次リーグ敗退が決まった。

 「最後を飾れなくて…。後半は粘れたのでよかった」。小野寺の瞳から止めどなく涙が落ちた。目標とする1次リーグ突破には、この日の最終戦に勝って5勝4敗とし、さらにカナダが負けて21日の準決勝進出決定戦に持ち込むことが条件だった。厳しいことは分かっていたが「5勝して日本に帰ろう」と、5人の気持ちはひとつになった。

 序盤から追う展開で、第4エンドでは小野寺のミスショットに付け込まれて4失点。中盤粘ったが、その差を取り戻すことはできなかった。リードの目黒とセカンド本橋がコントロールに苦しみ、不利な配置が続いたことも影響した。前回五輪終了後、小野寺は林を誘い、カーリングを続けるために青森市職員となった。そして2年前に現在の5人となり、スキップが目黒から小野寺に変わったのは1年前。まだ経験の浅いチームだが、小野寺は胸を張って言った。「五輪で素晴らしい試合をできて、(前回五輪に出た)シムソンズを越えたと思う」。青春を「氷上のチェス」に懸け、さわやかな旋風をピネロロに巻き起こした5人の五輪は、涙で終わった。







★「男も家事」50、60代で急増中…NHK放送研調査

 家事をする50、60代の男性が増加傾向にあることが、20日、NHK放送文化研究所が発表した「国民生活時間調査」で分かった。

 成人男性の家事時間は1985年以来、一貫して増加傾向にあり、平日46分(前回2000年調査36分)、土曜1時間12分(同1時間1分)、日曜1時間35分(同1時間21分)といずれも増加。とりわけ60代男性では平日に家事を行う人が前回の38%から50%に激増。50代でも19%から27%に増えた。1日のテレビ視聴時間は国民平均3時間39分と横ばい傾向だが、70歳以上では平日でも男性5時間22分、女性5時間29分に上った。一方、20代男性でテレビを見る人の割合は平日79%、土曜77%、日曜74%といずれも8割を下回った。

 また、仕事を持つ人で1日に10時間を超える長時間労働をしている人が22%に達したほか、平日の早朝や深夜に仕事をしている人が全体的に増え、労働形態の多様化が裏付けられた。この調査は60年から5年ごとに実施。10回目の今回は、昨年10月に全国10歳以上の1万2600人を対象に行い、7718人の有効回答があった。








★米上院議員、日本の牛肉輸入停止「正当とは言えない」

 通商問題に関する米議会の有力者、ボーカス上院議員(民主党)は9日、日本による米国牛肉の輸入停止について「全面的な輸入停止は全くバランスを欠いた正当とはいえない措置だ」と厳しく批判する声明を発表した。同議員の発言は日本の輸入停止に米議会のいらだちが次第に強まっているのを示している。

 日本の民主党議員調査団は最近、米食肉加工施設を視察し、BSE(牛海綿状脳症)対策が不十分だったと告発した。ボーカス議員は「日本の政治家による『米国牛肉は安全ではない』という発言は根拠がなく、全く受け入れがたい」と真っ向から反論した。








★『朝食抜き』児童をゼロに-食育のススメ

 内閣府の検討会は二十日、国民の食生活改善と健康増進を目指し、朝食を抜く「欠食」の小学生を0%に近づけるなど二〇一〇年度までに達成する数値目標を盛り込んだ食育推進基本計画案をまとめた。二〇〇〇年度の調査では、小学五年生で「ほとんど朝食を食べない」と回答した子どもは4%。これとは別に〇三年度に実施した調査で、朝食を抜いたり、サプリメントで済ます人の割合が高かった二十歳代の男性(30%)と三十歳代の男性(23%)についても、ともに15%以下を目指すとした。

 二〇〇六年度からの五年間を対象にして、国や地方自治体を中心に啓発活動など改善に向けた取り組みを進める。計画案は昨年施行された食育基本法に基づいて策定。三月の食育推進会議(会長・小泉純一郎首相)で正式決定する。

 計画案では、朝食を抜く人の割合減少のほか、子どもの食材に対する理解を深めるため、学校給食で地元の農産物を使用する「地産地消」の比率を30%以上(〇四年度調査で21%)にアップさせる。中性脂肪や血糖値などが高い人を指す「メタボリック症候群」を知っている国民の割合を80%以上にすることなども示した。また食育を進めるために地域単位で作る推進計画については、一〇年度までに全都道府県と、半数以上の市町村が策定するとした。

 国などが取り組む施策として子どもの肥満防止や栄養教員を中心とした指導体制の充実などのほか、食育月間や「食育の日」を設け、国民運動を進める。








★『取り返しつかぬことを』学習塾女児刺殺-被告、罪状認める

 「許せない。娘を返せ」。父は怒りと悔しさを抑えきれず、母はハンカチを手に泣き崩れた。将来を夢見て通った安全なはずの塾で、少女はなぜ命を奪われたのか。二十日、京都地裁で開かれた学習塾女児殺害事件の初公判。元講師萩野裕被告(23)は「取り返しのつかないことをした」と罪を認め謝罪した。「親として助けてやれなかった」と父。子どもを狙った卑劣な犯罪は後を絶たない。社会に衝撃を与えた事件の解明が始まった。

 京都府宇治市の学習塾で昨年十二月、小学六年の堀本紗也乃さん(12)が刺殺された事件で殺人と銃刀法違反の罪に問われた萩野被告は同地裁(氷室真裁判長)の初公判で「すべて間違いありません」と起訴事実を認めた。弁護側は「犯行当時は幻覚、妄想に支配されており、心神喪失か心神耗弱の状態だった」として刑事責任能力を争う姿勢を示し、公判後の記者会見で精神鑑定を請求する方針を明らかにした。

 罪状認否の際、萩野被告は書面を読み上げ「取り返しのつかないことをした。自殺していればこんなことにならなかった。大切なお子さんの命を奪って申し訳ありません」と謝罪した。

 検察側は冒頭陳述で「被告は、授業後個別指導した際に女児を泣かせ、親から抗議を受けた。昨年九月、女児に気持ち悪いと言われ『裏切られた。恩をあだで返された』と不信感と憎しみが募り、殺意を抱いた」と犯行に及んだ経緯を指摘。また、女児の両親の「絶対に許せるものではない。終身刑がない以上、死刑にしてください」との調書を朗読。萩野被告が取り調べで「首を刺せば確実に殺せると思い、切りつけた」と供述したことを明らかにした。

 続いて弁護側も冒頭陳述を行い「被告は女児に『気持ち悪い』と言われて思い悩み、何回も自殺を考えた。やがて女児が剣を持って襲ってくる妄想が見え、刺し殺すしかないと考えた」と述べ、憎悪から殺意に発展したとする検察側の主張を否定。その上で「殺害実行の計画は周到だったが、逃亡や証拠隠滅には全く考えが至らなかった」と犯行の不自然さを強調した。起訴状などによると、萩野被告は昨年十二月十日朝、宇治市神明石塚の学習塾「京進宇治神明校」に出勤。自作のアンケートを口実にほかの児童を移動させ、女児を一人きりにした教室内で首などを包丁で刺して失血死させた。

 京都地検は、日常生活で特に大きなトラブルもないことなどや、犯行の計画性の高さから刑事責任能力に問題はないと判断した。


■適性試験、面接 塾側は対策強化

 学習塾女児殺害事件を契機に、大学生の講師採用試験に適性テストを導入したり、採用後の研修に力を入れたりして安心感をアピールする大手学習塾が増えている。首都圏を中心に約三百校を展開する「栄光」(さいたま市)は一月から講師採用時に適性を判断するペーパーテストを導入。同社経営管理室は「採用した講師が問題を抱えていないか、面談や研修も強化した」と話す。

 全国で約千四百教室を持つ「明光義塾」(東京都)も同様のテストを導入。教室に手荷物を持ち込まないことや生徒のプライバシーに触れないなど細かく講師を指導。同社管理部は「言葉遣いなど生徒とのコミュニケーションの取り方も注意して指導している」としている。








★『麻原被告に訴訟能力』東京高裁に精神鑑定書

 地下鉄サリン事件などで一審で死刑判決を受けたオウム真理教元代表麻原彰晃被告(50)=本名・松本智津夫=の精神鑑定結果が二十日、東京高裁(須田賢裁判長)に提出された。関係者によると、麻原被告の訴訟能力を認める内容となっている。鑑定書には「被告人は現在、拘禁反応の状態にあるが、精神病の水準には達していない」と書かれているという。訴訟能力の有無は最終的には、鑑定結果を踏まえて高裁が司法判断することになるが、鑑定結果と異なる判断が下される可能性は極めて少ないとみられる。 

 高裁が訴訟能力があると判断した場合、弁護人が控訴趣意書を提出するかどうかが、今後の焦点となる。提出をこのまま拒み続ければ、高裁は控訴を棄却し、死刑判決が確定する可能性が大きくなる。提出した場合には、高裁が提出期限を過ぎていることを理由に不受理としないかぎり、控訴審が始まることになる。東京高裁は昨年八月十九日、「麻原被告が訴訟能力を有するとの判断は揺るがない」とする一方で、「弁護人から訴訟能力を否定する専門家の意見書が提出されたため、慎重を期して鑑定の形式で精神医学の専門家から意見を聞く」として、精神鑑定することを決めた。

 弁護側もこれまで、五人の精神科医に鑑定を依頼。

 一人目の医師は精神的器質障害、拘禁反応、詐病などの可能性を指摘したが、残る四人はいずれも「拘禁反応で訴訟能力を欠いている」としている。

 麻原被告は二〇〇四年二月二十七日、東京地裁で死刑判決を言い渡された。

 当時の弁護団は控訴手続きをしたうえで辞任。即日、現在の弁護人が受任した。








★ネット広告55%増、TV・新聞に次ぐ「第3媒体」に迫る

 電通が20日発表した05年の日本の広告費をめぐる調査結果によると、各種メディアのうちインターネット向けは前年より約1000億円(約55%)増えて2808億円だった。総広告費に占める割合は約5%に達した。広告費総額は前年比1.8%増の5兆9625億円で2年続けて増え、増加幅はネットの増額分にほぼ相当する。06年にはネット広告が雑誌に並び、テレビと新聞に次ぐ「第3の広告媒体」となる可能性も出てきた。

 05年の広告費をメディア別にみると、新聞、雑誌、ラジオ、テレビのいわゆる「マスコミ4媒体」は、いずれも1%前後前年を下回った。一方で伸びたのは、ネット広告のほか、ダイレクトメールや交通広告などの販売促進広告で、同1.3%増えた。

 ネット広告のうち、検索した語句に従って表示される検索エンジン連動型広告が、前年の約2.1倍の590億円。電通は「費用対効果を重視する広告主にとって、重要な手法の一つとして完全に定着した」と位置づける。ポータル(玄関)サイトなどに張られるバナー広告は42%増、携帯電話向け広告は60%伸びた。

 06年については、電通は総広告費が前年比で2.1%増の6兆883億円と見込む。景気回復傾向に加え、サッカーW杯など大きなスポーツ大会が続くためという。ネット広告は30%伸びて3650億円になると予想。新聞、雑誌、テレビも05年実績を上回り、マスコミ4媒体では0.8%増と見込んでいる。

     
 ネット広告は新手法が次々と開発され、ビジネスも多様化し続けている。実際のネット広告市場は、電通の今回の数字以上の大きさに膨張している模様だ。

 ヤフーのウェブサイトに表示された飲料メーカーのバナー広告をクリックすると、鮮やかな動画の特設ページに飛ぶ。高速大容量通信の普及で、こんなデータ量の大きな広告も受け入れられるようになった。

 凝ったネット広告が増えることで、広告制作費も急上昇中だ。動画広告には制作に1本1億円かかるものも生まれている。電通は今回調査のネット広告費には含めなかったが、業界では「国内のネット広告制作費は1000億円規模に達した」とみられている。

 検索エンジン最適化(SEO)というビジネスも急伸中。検索エンジンの仕組みを解析し、検索サイトの上位に自然に表示されるように自社のウェブサイトを工夫する技術だ。その実用化を支援するアウンコンサルティング(東京)は昨年11月に東証マザーズに上場。売上高は前年比5倍のペースで増えている。

 「行動ターゲティング広告」も注目の技術だ。ネット利用者の閲覧履歴をパソコンごとに分析し、個別に広告を表示する。例えば自動車関連サイトをよく訪ねる利用者のパソコンには、自動車関連の広告が表示されやすくなる。







★海外向けNHK、CM認可も検討-総務事務次官

 総務省の林省吾事務次官は20日の記者会見で、NHKの海外向け放送を強化すべきだとの議論が政府内で出ていることに関連して「対外発信の必要性は認識している」と述べた。そのうえで財源について「諸外国では、費用に広告料をあてるなど、財源の確保にはいろいろな方法がある。いろいろな場で議論されると思うし、我々としても議論していかないといけない」と語り、海外放送でコマーシャルを認めることも含めて検討する考えを示した。







★民主の木俣参院議員、離党届を提出

 飲食店で女性従業員に暴力をふるったとして、傷害容疑で書類送検された民主党の木俣佳丈参院議員が21日朝、党本部で鳩山由紀夫幹事長に会い、「党に迷惑をかけた」として離党届を提出した。午前の役員会で報告されたが、受理することに異論は出ず、党常任幹事会で了承した。

 鳩山氏は役員会で、書類送検された傷害事件以外にも「秘書への暴力行為の疑いも消せない」との見解を示した。木俣氏は経団連職員などを経て、98年の参院選で初当選、04年に再選を果たし、沖縄・北方特別委員長などを務めた。







★外国人の生活、静岡県が調査へ-園児殺害事件受け

 滋賀県長浜市で幼稚園児2人が殺害され、別の園児の中国籍の母親が逮捕された事件を受け、静岡県の石川嘉延知事は20日、県内の外国人が地域で生活を送る上での問題点を把握するため調査を実施すると、定例会見で発表した。

 石川知事は「たとえば中国などから農山村の日本人男性にお嫁に来た女性はかなりいると推定される。プライバシーに介入しない範囲で、外国人が地域で生活を送る上でどういう課題があるか、必要な対策は何かを把握したい」と話した。調査は県内の外国人を対象に子どもの教育や、地域での生活に問題や課題がないかなどを調査する。








★「燃える氷」新潟沖に眠る-地下へ柱状100m

 「燃える氷」として、次代の燃料と注目されるメタンハイドレートが新潟県上越市沖の海底に露出し、海底の下約100メートルの地中まで柱状につながっているらしいことを東京大などのグループが見つけ、20日発表した。海底下数百メートルに分布していることが多く、日本周辺で深い場所から海底まで露出しているメタンハイドレートが見つかったのは初めてだ。

 メタンハイドレートは、天然ガスの成分のメタン分子を水分子が取り囲み、シャーベット状に固まったもの。深海底下の低温・高圧の場所ででき、火をつけると燃える。東京大、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所などが共同で、沖合約30キロ、水深800〜1000メートルを無人潜水艇で調べ、2カ所で採取した。海底下の電気の流れやすさを調べ、メタンハイドレートは柱状に分布していると推定。地下深部の堆積(たいせき)岩に含まれる有機物が熱で分解され、メタンを発生し、上部に移動したメタンが集積してメタンハイドレートが生成されたらしい。

 注目される一方で、メタンは温室効果をもつ。メタンハイドレートが放出するメタンガスで、付近の海水のメタン濃度は数十〜数千倍高かった。グループは、温暖化への影響も探る方針だ。








★施設庁談合、捜査にゼネコン恐々-次の舞台は米軍基地

 防衛施設庁の官製談合事件で東京地検特捜部は20日、空調設備工事の競売入札妨害(談合)の罪で元技術審議官ら3人を起訴し、捜査の焦点は岩国基地(山口県岩国市)の滑走路沖合移設など米軍基地の巨額工事を舞台にした「官業癒着」の解明に移る。施設庁からゼネコンが受注した土木・建築工事は、施設庁OBの天下り受け入れの見返りとして配分が決まっていたとされ、特捜部は近く元技術審議官らを再逮捕する方針。息をひそめて捜査の行方を見守るゼネコン各社は、事件を機に談合と決別できるのか――。

 この2週間、東京地検の調べ室の廊下は、談合の世界では名の知れた各地の「業務担当者」であふれかえった。「あいさつするわけにもいかず、ただ目線を送るだけだった」と担当者の一人は言う。

 昨年暮れ、スーパーゼネコンと呼ばれる鹿島、大成建設、大林組、清水建設が「談合との決別」を申し合わせた。制裁を強化する改正独占禁止法が施行された1月4日を機に談合担当者の配置換えに相次いで着手。各地の担当者を東京に召還したり役職者から誓約書をとったり。疑心暗鬼だった準大手にも追随する動きが出ていた。

 「決別」は1月4日以降についての申し合わせで、過去の談合については「不法行為を認めるわけにはいかない」として「なかった」ことを前提にした。しかし、特捜部の捜査で過去の清算を迫られる事態になった。

 昨年中に談合で受注企業を決めてしまった工事についても、申し合わせでは「別途協議」とされていたが、「もはや怖くて価格まで調整はできない」(担当者)と成り行きで入札になだれ込むケースが相次ぐ。談合摘発に対し業界の動きも急で、全国建設業協会は17日の理事会で法令順守の徹底を決めた。日本土木工業協会も談合防止策を検討する特別委員会の設置を決めた。だが、業界として過去の談合を認めるかどうか踏ん切りがつかない。官製談合と裏表の関係にある天下りは防衛施設庁だけの問題ではなく、霞が関全体、さらに地方自治体にも波及するからだ。

 ゼネコン首脳は「過去を清算する、これが最後の機会。業界に自浄能力がないのなら、検察に背中を押してもらうのも仕方がない」と話す。

 再逮捕容疑の対象となる岩国基地の滑走路移設事業は、米軍機発着時の騒音対策などとして総事業費2400億円を投じる施設庁史上、最大規模のプロジェクトだ。日米地位協定に基づく、いわゆる「思いやり予算」の中の提供施設整備費から支出される。

 提供施設整備費は79年度から支出され、総額は約2兆円。今年度は689億円でピーク時の65%程度だが、「不況にあえぐゼネコン各社にとっては魅力的な市場」と防衛庁幹部は指摘する。こうした巨額の米軍施設工事を受注したゼネコン各社に1月末以降、特捜部が家宅捜索に入った。あるゼネコン社長は捜索を出先で聞かされ、戻ると検事が役員室にいた。「ご協力願います」。丁寧な物言いがかえって恐怖感をあおったという。

 実際、今回の捜査にかける検察の意気込みは並大抵ではない。検察幹部は「業種を問わずに徹底的に調べ、談合を根絶させるようなものにしたい」と語る。今のところ、特捜部の狙いは官製談合と天下りの官民癒着の構造にメスをいれることにある。だが、官製談合以外に検察が踏み出すことはないのか、公取委が動くことはないか――。ゼネコン各社は息を潜めている。









★「暖房、1週間止めます」温暖化対策で環境省が“手本”

 環境省は20日、中央合同庁舎5号館(東京都千代田区)で同省が入る23〜26階を対象に、21日から1週間、暖房と給湯を全面的にストップすると発表した。政府機関の温暖化対策がなかなか進まず、「所管する環境省が率先する」と、この対策に踏み切った。

 政府は温暖化対策実行計画で、06年度の政府機関全体の二酸化炭素排出量を、01年度比で7%削減を目標にしている。ところが、04年度は内閣官房が584.5%増、警察庁も83.7%増になるなど、逆に全体で4.6%増。環境省も10.4%増えた。







★ナイジェリアで再び暴動、10人死亡-風刺漫画問題

 イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画に対するデモが激化するナイジェリアで20日、住民が再び暴徒化し、少なくとも10人が死亡、100人以上が重軽傷を負った。ロイター通信によると、これまでの一連の暴動で死者は50人を超えた。

 今回、暴動が起きたのは北部の町バウチ。中学校の教師が、生徒が読んでいた聖典コーランを没収したことがきっかけ。怒ったイスラム教徒の若者たちがキリスト教会などを襲撃し、警官が発砲する事態になった。








★小学生限定の小説賞「12歳の文学賞」を創設…小学館

 文学賞の低年齢化が話題となる中、大手出版社の小学館は20日、小学生限定の公募小説賞「12歳の文学賞」を創設すると発表した。3月3日から募集を始める。資格は締め切りの9月30日時点で12歳以下の小学生であること。審査員は作家の重松清さん、漫画家の西原理恵子さんら4氏のほか、タレントの上戸彩さんが特別審査員を務める。大賞賞品は、図書カード10万円分と親子ヨーロッパ文学の旅。








★滋賀園児殺害:幼稚園が4日ぶりに登園再開、個別送迎に

 園児2人が刺殺された滋賀県長浜市の市立神照幼稚園(中川明園長、197人)が21日、事件以来4日ぶりに登園を再開した。グループ送迎中の事件だったため、同園は「再発防止の意味を込め、最も安全な方法に変更する」と個別送迎に切り替えたが、園児に付き添った保護者の受け止め方はさまざまだった。

 園児は午前8時40分ごろから、母親らに手をつながれて到着。徒歩が目立ち、園児は園舎で出迎えた教諭のあいさつに、「おはよう」と元気な声で答えていた。

 事件で亡くなった園児の近所に住む女性(67)は孫の5歳男児を連れ、「一人一人事情があるので個別送迎の方がいい」と話した。一方、6歳の娘を送った母親(32)は「グループ送迎だと(子供が)友達同士で行けるし、当番も週1回。これから毎日送り迎えすると思うと生活も大変」。また、年中組の男児(5)の母親(30)は「今は、子供を守ってやることで精いっぱい。グループか個別かは判断できない」と戸惑いを見せ、年少組の男児(4)を送ってきた母親(34)は「遠くから来る人もいるし、スクールバスを出してほしい」と要望した。







★犬舎全焼:ドーベルマンなど100匹焼け死ぬ-山梨・都留

 21日午前6時ごろ、山梨県都留市鹿留(ししどめ)にある犬の繁殖・販売業「ブラックベリー犬舎」=白須満さん(62)経営=から出火、軽量鉄骨2階建て同犬舎1棟約310平方メートルを全焼し、犬舎ケージの中で飼われていたドーベルマンなど約100匹が焼け死んだ。

 県警都留署の調べでは、出火当時、白須さんの息子とその家族5人が20日夜から犬のお産のため犬舎2階の居住スペースに泊まっていたが、煙に気付いて避難し、けが人はなかった。犬舎内では暖房用にまきストーブを燃やしていたという。同署などで出火原因を調べている。









★ 知られていないだけに要注意!―英国調査

―男性も乳ガンで死亡する可能性あり


 乳ガンといえば女性の病気というイメージが強いが、英国では毎年70人の男性が乳ガンで亡くなっているという調査結果が報告され、男性も乳ガンに罹患する可能性がある一方、乳ガンに対して男性が認識不足であること、人に相談するのを躊躇してしまう傾向が強いことから、男性の乳ガン治療が手遅れとなるケースが多いと指摘されていることが伝えられた。

 ロンドンのガイズ病院に勤務するガン専門家イアン・フェンティマン教授が医学専門誌「Lancet」に掲載した研究報告によると、乳ガンとの診断を受ける男性は毎年250名にものぼっているとされ、乳ガンを患っている男性に対しての情報提供とサポート体制の全国的基盤を整えることが必須と示唆。同教授はさらに、国内で乳ガンと診断された男性の半数は、症状がすでにかなり進行しており、乳ガンの症状に気がつかなかったり、医学的アドバイスを受けるのをためらったりすることが原因で、不必要に命を落とすケースも少なくないとしている。

 男性の乳ガンの最も顕著な症状は、胸部に痛みのないしこりがあったり、乳首が内側に陥没したりするものがあるとされるが、これらの症状は、痛みがなくて単に乳房が腫れるだけで無害である「女性化乳房」という症状と似ているため、個人では判断が難しく、やはり医学的検査を受けることが勧められているという。









★細木数子さんの弟を不起訴処分-水戸地検

 信用金庫から融資金約3000万円をだまし取ったとして詐欺容疑で茨城県警が逮捕、送検した自称画家の細木久慶(ほそき・ひさよし)・元会社社長(66)=東京都町田市=について、水戸地検は20日までに、不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 細木元社長は占い師、細木数子(ほそき・かずこ)さんの弟。地検は「犯行への関与を裏付ける証拠が十分に得られなかった」として16日付で釈放した。細木元社長は元住宅建築業、白山真一(しらやま・しんいち)被告(59)=詐欺罪で起訴=らと共謀して、茨城県の中小企業向けの融資制度を悪用し2004年4月、水戸市内の信用金庫から約3000万円を詐取したとして今年1月に逮捕された。(共同)








★売春地区の「オープン・デイ」盛況-アムステルダム

 土曜日、アムステルダムの有名な赤線地帯で前代未聞の「オープン・デイ」イベントが催された。のぞき部屋や売春宿が無料で公開され、好奇心旺盛な人々が大挙して訪れた。25軒の有名店が秘密の扉を開いた。何百人もの観光客や地元住民が売春婦のベッドルームを見学し、短いのぞき部屋パフォーマンスを鑑賞し、ラップダンサーとおしゃべりする貴重な機会を得た。

 ここ数カ月、強制売春および人身売買の報道が相次ぎ、業界の評判はガタ落ちだった。小さな犯罪やギャングの暴力沙汰の報道も多い。議員から800年の歴史を持つ赤線地帯の廃止を求める声も上がり、セックスワーカーたちは激怒している。「オープン・デイはプロモーションが目的ではありますが、同時にネガティブすぎる地域のイメージを変えようという意図もあるのです」と、イベントを企画したマリスカ・マジョールさんは言う。彼女は元売春婦で現在は地域のインフォメーションセンターを運営している。

 「ここにあるのは問題だけというわけではありません」と彼女は加えた。

 オランダでは、売春は2000年に完全合法化されている。セックスワーカーは自営業の一種であり、納税の義務もある。しかし、ある人権団体の推定では、東欧およびアジアからオランダに連れてこられ、違法売春宿や秘密エスコートクラブで強制的に働かされている女性の数は、毎年およそ3500人にものぼるという。こうした女性たちは多くの場合、自由を奪われ虐待されている。観光局は、セックスショップと売春宿がずらりと並ぶ細い路地と運河の一帯が、美術館やコーヒーショップ(マリファナが販売されている)と並んでアムステルダムの主要な観光資源となっていることを認めている。

 毎晩、大勢の人々が路地に群がり、飾り窓のむこうに座る肌もあらわな女性たちを眺めるが、中まで足を踏みいれる人はごく一部だ。「とてもいいアイデアですね」とオランダ人男性マーティン・リツェマさん(28)は言う。彼はバー「ラ・ヴィ・アン・プルースト」で初めてのラップダンスを体験した。

 「これまでこういう場所に入ったことはありませんでした。実際、とてもカジュアルで、想像していたほど堅苦しくありませんでした」地域のセックスワーカーたちにとっても、仕事について自ら語り、誤解を解消する良い機会となった。

 フランス出身のダンサー、キャンディさん(39)は、いつも通りバナナ・バーのカウンターにつき、お客にジョークを飛ばしたり写真撮影にポーズを取ったりした。「今日来た人たちは、これが楽しいエンターテインメントだってわかるでしょう」無料イベントなので肌の露出はいつもよりも控えめだったが、主に好奇心にひかれてやってきた人々にとっては十分楽しめるイベントだったようだ。

 ストリップ劇場では、踊り子たちは完全に裸にはならなかった。しかしロブ・ヤンセンさん(31)は、「充分にセクシーだったし、想像力を刺激されるよ」と言った。

 アムステルダム市民のイナ・ヴァン・リアンさん(49)は、赤線地域の存続を希望すると語った。「それはアムステルダムの名物です。観光客のためであり、妻のいない男性のためであり、街の重要な一部なのです」









★「小学生の携帯」に反響…否定派多数

 先月の25日に、防犯対策として小学生に携帯電話を持たせるかどうか頭を痛める保護者や学校現場の現状を紹介したところ、さまざまな反響が寄せられた。

 子どもと一緒に地域の危険な場所をチェックするなど、携帯電話に頼り切らない姿勢も持ちたいという意見が目立った。


◆「かえって危険」

 神奈川県相模原市の石田千穂さん(32)は、この春から小学校に入学する子どもに携帯電話が必要かどうか聞いた。「悪い人に会ったら警察に電話するから欲しいと言いました。しかし、いざという時には大声を出すのも難しく、電話で通報する機転と余裕があるとは思えない」と、有効に使えるかどうか疑問を感じているという。


●親子で歩く…危険な場所確認

●大人が仲良く…ご近所や親同士

 「学校帰りに携帯電話を使用すると、話に夢中になって周囲に目配りできなくなり、かえって危険」「落としたり取られたり、余計な問題が起こる」など、携帯電話に対する否定的な投書が相次いだ。

 中学2年生の子どもがいる東京都北区の女性(51)は、「小学生で持たせれば、中学、高校と持ち続けることになる。中学生の親たちは、『子どもの友だち関係が見えなくなる』など、持つことの弊害を話しています」と、長い目で見るようアドバイスする。

 「事故の時には役に立つ。子どもの行動範囲や地域の治安などによって必要性は異なるのでは」という意見も一部にあったものの、今回寄せられた投書では、携帯電話を持たせることに積極的な意見はほとんどなかった。

 ただ、実際問題としては利用を検討している親は少なくないようで、IT関連企業「アイシェア」(横浜市)が、サービスの利用者(30〜50歳の男女約900人)を対象に実施した調査では、子どもに防犯機能や利用制限がついた携帯電話を持たせたいと考える親は64%に上っている。

 小学生2人の子どもがいる東京都三鷹市の女性(38)は、「防犯対策として携帯電話を持たせることに反対なわけではないが、親としてそれよりもほかにするべきことが山ほどあると思う」という意見を寄せた。この女性は子どもに、親の留守中に帰宅したら家の電話ですぐ親に連絡すること、友だちと遊びに行くときは行き先を伝えること、などをさせている。また、子どもと一緒に周辺を歩き、危険な場所や逃げ込める家、災害時の避難場所などを確認したという。

 北海道苫小牧市で防犯パトロールに協力しているNPO法人エクスプローラー北海道代表理事の佐藤一美さん(35)も、「携帯電話を持たせることよりも、親自身が、近所の人と顔見知りになる、子どもの友だちの親たちと親しくするなどの努力を先にしたい」との考えだ。

 子どもの安全のために、親として何をすべきか、何ができるか、改めて考えることが大切なようだ。








★マクドナルドに訴訟3件-ポテトに牛乳、小麦粉含有で

 米ファストフード最大手マクドナルドが、商品のフライドポテトに牛乳と小麦粉が使われていたことを認めた問題で、19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米国内で同社を相手取った訴訟が少なくとも3件起きていると伝えた。

 マクドナルドは最近、自社のウェブサイト上でフライドポテトの成分表示に牛乳と小麦粉を加え、13日には、味付けのためにこの2成分を使っていることを正式に認めた。

 これを受け、イリノイ州在住の女性が17日、シカゴの裁判所に同社を提訴。弁護士によると、この女性は小麦粉に含まれるタンパク質のグルテンを摂取すると胃腸症状が出る病気で、グルテンを避ける必要があるという。

 マクドナルドのジャック・デーリー上級副社長は声明の中で「訴えの内容は見ていないが、グルテン含有についてはネブラスカ大の食物アレルギー研究プログラムを通して調査中」と述べている。

 またフロリダ州では同日、グルテンに過敏性を示す5歳の女児が同社のフライドポテトを食べて激しい症状を示したとして、女児の両親が提訴。さらにカリフォルニア州では、「動物性食品を摂取しないようにしている」という女性が、「乳製品が含まれているとは知らずにフライドポテトを食べていた」として訴えを起こしている。

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★全日空機相次いで引き返す=大阪

 21日朝、伊丹空港を離陸した全日空機2機に相次いで装置の不具合が見つかり、引き返すトラブルがあった。

 国土交通省などによると、松山行き全日空1631便ボンバルディアDHC−8−402型機(乗員乗客計48人)が午前7時40分ごろ、兵庫県・淡路島の西上空を飛行中、機内温度調整装置の異常を示すランプが点灯。佐賀行き同社1653便同型機(同25人)が同45分ごろ、同県明石市上空に差し掛かった際、客室ドアが完全に閉まっていないことを示す警告ライトが点滅したという。
★「堀江メール」存在立証は困難と民主
└調査権発動は強く要望

 民主党は21日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男への送金を指示したとして提示した電子メールについて「現状では信ぴょう性の立証は難しい」との判断を固めた。複数の党幹部が明らかにした。一方で、同党は金の出入りに使われた可能性がある銀行の口座情報も得ているとしており、あくまで国政調査権の発動による疑惑解明を強く求めていく。

 与党側は「明確な裏付けもなく国会で取り上げたのは問題」として責任論も含め攻勢を強める構え。民主党側が苦境に立たされるのは間違いない情勢だ。

 民主党はメールの信ぴょう性をめぐり与党側から「根拠を示すべきだ」と迫られる中で、永田寿康衆院議員にメールを持ち込んだ「フリー記者」の信頼性やメールの書式、記述内容を再検証。

 その結果、送受信者のアドレスやメールソフトのバージョン情報の一部が不明で「現段階では疑念を抱かれても仕方ない。メールの真偽の議論はやめる必要がある」(党幹部)と判断。メールの真偽よりも口座情報に基づく追及に力点を置く方針に転換することにした。別の幹部は「今、メールを本物と信じているのは永田議員だけだ」とも述べた。

 前原誠司代表は21日午前の常任幹事会で、「(党が得ている)金融機関の情報については、(開示の前提として)国政調査権の発動を今後も強く要望していきたい」と強調。ただメールの信ぴょう性については言及しなかった。

 野田佳彦国対委員長もこの後の記者会見で「一番探らなければならないのは金のやりとりで、その議論に持っていきたい。武部氏、堀江被告周辺には疑惑が生まれてきている」と指摘した。

 
■送金指示メール問題

 16日の衆院予算委で民主党の永田寿康氏がライブドア前社長の堀江貴文被告が昨年8月、武部勤自民党幹事長の二男に対して選挙コンサルタント費用として3000万円を振り込むよう指示していたメールがあると追及。武部氏は全面否定し、小泉純一郎首相は「ガセネタ」と批判した。東京地検も事実関係を「全く把握していない」とのコメントを発表したが、前原誠司代表は「確度の高い情報だ」として国政調査権を発動して銀行口座を確認するよう求めている。自民党は17日に永田氏に対する懲罰動議を衆院に提出した。


 ■国政調査権 
 
 衆参両院は憲法62条に基づき、国政に関する調査のため証人喚問や記録の提出を要求する権利を持つ。調査対象は国会法104条で「内閣、官公署その他」と規定され、民間企業にも必要な報告や記録の提出を要求できる。国の機関が提出に応じない場合は、その理由を明らかにしなければならない。

 民主党の野田佳彦国対委員長は21日午前の記者会見で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男への送金をメールで指示したとする問題に関連し「国内外の重大な関心を持っている口座がある。それをしっかりと調べれば大きな疑惑が明らかになると確信している」と述べ、民主党が把握している情報に海外の銀行口座が含まれていることを示唆した。

 自民党の平沢勝栄衆院議員が民主党と同じメールを入手し「偽物」と指摘していることについては「平沢氏も入手先を明らかにしていない。(自民党側は)われわれの情報源はどこか、盛んに聞いているが、同じことが反論できる状況になっている」と述べた。
★<人口動態統計>05年、4361人減少
└厚労省速報で判明

 厚生労働省は21日、05年の人口動態統計(速報)をまとめた。出生数は前年比4万7718人減の109万237人だったのに対し、死亡数は5万6515人増の109万4598人で、人口は4361人減少した。同省は昨年12月、日本の人口が政府推計より2年早い05年に減少に転じると予測していた。データのない戦後の混乱期を除いて初の人口減が実績値でも裏付けられた形だ。

 速報によると、05年上半期は2〜3月にインフルエンザが猛威をふるった影響などで、死亡数が前年同期比約3万8000人増の56万8671人となり、出生数を約3万人上回った。その後は出生数が上回り、10月までの累計は約1万5000人増となったが、気温の下がる11月に5336人減、12月も1万4173人減で、年間トータルで4361人減った。

 このほか、婚姻数は前年比4898件減の73万167件、離婚数は9175件減の26万5480件だった。

 厚労省は1〜7月の実績値などをもとに国内の日本人数(概数)を推計し、05年に人口が1万人減ると予想済み。速報には海外の日本人、国内の外国人も含まれており、年間の概数の実績値は6月に集計するが、同省は「概数も減少が確実。さらにマイナス幅が広がる可能性が強い」(人口動態・保健統計課)とみている。
★藤岡琢也さんがドラマ降板-TBS系「渡る世間−」

 TBSは21日、俳優藤岡琢也さん(75)が肺炎で入院し、4月からの同局系連続ドラマ「渡る世間は鬼ばかり」を降板すると発表した。代役は未定。

 TBSによると、藤岡さんは今月14日、東京都内の病院で、持病の腎臓病による人工透析を受けていた際に発熱し入院。肺炎で長期療養が必要と判断されたため、出演を断念したという。

 藤岡さんは、人気シリーズの同ドラマに1990年の放送開始時から父親役で出演していた。

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