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★オバマ大統領がイラク電撃訪問 「権限移管の時期」と

 初外遊の欧州歴訪を終えたオバマ米大統領は7日午後4時40分頃、イラクを電撃訪問した。大統領は首都バグダッド市内でイラク駐留米軍の功績を称賛するとともに、軍撤収計画を開始する米国にとって今後1年半は難しい時期になるとの見解を示した。

 オバマ大統領はバグダッド到着後、多国籍軍司令官のオディエルノ米陸軍中将と会談。その後、イラクのフセイン元大統領の拠点の1つで、現在多国籍軍の本部となっているアルファウ宮殿の大広間に集まった駐留米軍や民間人など1500人を前に演説した。

 ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領は「イラク人に(権限を)移管する時期が来た。イラク人は自国とその主権について責任を負わなければならない」と述べ、イラク人自身が政治体制法治を確立し、行政サービスに重点的に取り組む必要性を指摘。そのうえで、米国がイラクの「強固なパートナー」として連携し、治安部隊の訓練を支援していく方針を強調した。

 オバマ大統領はこのほか、イラクのマリキ首相と会談し、イラクと米国の二国間関係などについて意見を交換した。

 オバマ大統領は先月、イラク駐留米軍の戦闘部隊を来年8月末をめどに撤収させ、残り3万5000─5万人を2011年末までに全面撤退する計画を発表している。



★フジモリ元大統領に禁固25年判決 弁護側は控訴

 ペルーで90年代に起きた軍特殊部隊による民間人殺害事件で、殺人などの罪に問われたフジモリ元大統領(70)の判決公判が7日、リマ郊外の最高裁特別法廷であり、被告を禁固25年とする有罪判決を言い渡した。元国家元首に対する特別法廷は1度だけ控訴が可能。弁護側は控訴した。

 裁判ではフジモリ大統領時代のテロ対策のあり方が問われた。判決は「テロ対策の名の下に国家による人道に反する犯罪が行われ、民間人殺害もフジモリ被告の承認なしには起こりえなかった」と認定した。

 判決が言い渡された瞬間、フジモリ被告は表情を変えず、メモをとり続けた。

 罪に問われたのは、政権発足直後にフジモリ被告が取り組んだテロ撲滅対策の過程で起きた、軍特殊部隊「コリーナ」による事件。検察側は、被告は極左ゲリラ撲滅のためには手段を選ばず、反乱分子の疑いがあれば、民間人殺害も容認する超法規的な「汚い戦争」を行ったと主張。側近のモンテシノス国家情報部顧問を通じて民間人殺害を指示したとした。

 一方、弁護側は「汚い戦争」は存在せず、証拠もないと主張。対テロ政策の主眼は、ゲリラの投降を促し、テロの温床となる貧困層の生活底上げのため学校や診療所などを建設する平和化政策だったと主張していた。

 判決は「殺されたのは、テロリストとは関係のない人々だった」としたうえで「国家が、正規のテロ対策の裏で『汚い戦争』を遂行し、人道に反する罪を犯した」と認定した。

 フジモリ被告の裁判に詳しいオスカル・クバス弁護士は、今回の判決に対し「被告が民間人殺害を直接命じたことは証明されなかったが、被告は常に、顧問と連絡をとっており総合的な責任を問われた」と語った。

 ペルーでは80年代、極左ゲリラ「センデロ・ルミノソ(輝く道)」や「トゥパク・アマル革命運動(MRTA)」などがテロを繰り広げた。03年にトレド政権下で行われた「真相究明委員会」の調査によると、80年から00年にかけてのテロ組織と政府との「内戦」で命を失った国民は、6万9千人に上る。



★イタリア中部地震、死者207人に

 イタリア中部で6日未明(日本時間同日午前)に発生したマグニチュード6.2の地震による死者は、7日までに207人に上った。

 震源地の真上となったアブルツォ(Abruzzo)州の州都ラクイラ(L'aquila)では余震が続き、最初の地震で倒壊した建物などからさらにがれきが崩落している。

 一方で救出作業が進み、この日救助された98歳の女性など生存者も発見された。しかし、時間の経過とともに生存の可能性は減っている。

 シルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)伊首相は同日の記者会見で死者が207人、行方不明者が15人、負傷者が1000人超に達し、うち100人は重傷だと述べた。また警察や軍、緊急要員など7000人が生存者の捜索作業にあたっていると説明した。がれきの中からこれまでに救出された生存者は150人だという。

 また避難キャンプ20か所、野外炊事場16か所の設置を夕暮れまでに完了し、1万4500人を収容できると述べた。8日からは専門家1500人があたり、被災地の建物の状況を一棟ずつ部屋の内部まで詳しく調査するという。

 各国からの救援の申し入れに対し、ベルルスコーニ首相は「各国の連帯の気持ちには大変感謝するが、援助は送らないで欲しい。わが国は自力で対処できる」と述べた。

 伊当局によると、これまでに最大の余震は7日午前11時30分のもので、地震の強度はマグニチュード4.7だった。負傷者1500人はラクイラの屋外に設置された医療施設で治療を受けている。

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★畠山鈴香被告、無期判決確定へ-弁護側も上告断念の方針

 秋田県藤里町で06年に起きた連続児童殺害事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われ、一審に続いて控訴審でも無期懲役の判決を言い渡された畠山鈴香被告(36)について、弁護側は8日、上告を断念する方針を固めた。仙台高検は7日までに上告しないことを決めている。上告期限は8日で、畠山被告の無期懲役が確定する見通し。

 二審で有期刑を求めていた被告の弁護人は8日、朝日新聞の取材に対し、「被告本人が望んでいない」として上告しない方針を明らかにした。8日夕にも被告と面会し、最終決定するという。

 仙台高検は7日、「著しく量刑は不当でない」と上告を断念し、米山豪憲君(当時7)の遺族に謝罪していた。

 3月25日に仙台高裁秋田支部であった二審判決は、被告の長女彩香さん(当時9)への殺意があったと一審判決より明確に認定。さらに豪憲君の殺害についても、殺意をもって自宅に招き入れ、首を絞めて殺害したと認めた。しかし、判決は「更生の可能性がある」などとして死刑を回避した。
★北朝鮮対応、安保理2国間で調整続く 「議長声明」も選択肢に

 「人工衛星」を搭載していると主張して長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した北朝鮮への対応を協議している国連安全保障理事会は7日、日本と5常任理事国が断続的に2国間会合を開いて調整を続けた。新決議採択を目指す日米と、記録に残らない「報道向け声明」による意思表示をにらむ中国の駆け引きの中で、拘束力では両者の中間に位置する「議長声明」の形式も選択肢に浮上してきた。

 日米英仏ロ中の6カ国は当初、一堂に会する形での非公式協議を予定したが、開催を延期した。国連外交筋によると中国が要請したもようで、高須幸雄国連大使は記者団に「ぎりぎりの議論をしているので2国間で話し合った方がいい」と説明。決議を主張する日米と慎重な中ロの接点を探るため、文書に盛り込む文言も含め個別の調整に入ったことを示唆した。

 7日午前には、高須大使が「(中国が提示している)報道向け声明という形式は容認できない」と発言。

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