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今日のニュースコミュの2009年1月26日(月)-東京-快晴 10℃/3℃

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★ハマス、停戦継続の姿勢 政治部門幹部と単独会見

 パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム過激派ハマスの政治部門ナンバー2で、シリア在住のムーサ・アブ・マルズーク氏が25日、朝日新聞と単独会見した。ハマスが強く求めるガザの封鎖解除にイスラエルは応じる構えを見せていないが、同氏は停戦の長期化に向けたエジプトの調停が続いているとして、当面は停戦を継続する姿勢を示した。

 ハマスは18日、イスラエルが一方的に攻撃を停止したのを受け、停戦入りを表明。「1週間以内のイスラエル軍のガザ撤退」と「ガザの封鎖解除」を求めていた。イスラエル軍は21日に撤退したが、ガザ封鎖は続いている。

 マルズーク氏は「いまカイロに代表団を送って(エジプト政府と)停戦の継続について話し合っているところだ」として、交渉が決裂しない限りは停戦を維持する考えを示した。交渉では「すべての検問所を開けるべきだと主張している」と強調。「封鎖解除に踏み切らないなら戦闘を再開する用意がある」とも述べ、イスラエルを牽制(けんせい)した。

 イスラエルは封鎖解除の前提として、ハマスによる武器密輸を阻止する保証を求めているが、マルズーク氏は「占領下にある人間は抵抗のために武器が必要だ」と主張。密輸阻止のためのガザへの国際監視団の受け入れは「認められない」とした。

 一方で、米政府が今週中にも中東に派遣すると報じられているミッチェル特使については「現実的な考え方を持ち、最良の人物だ」と評価し、米国の中東政策の変化に期待感を表明。すでにオバマ米大統領周辺と間接的に接触したことを明らかにした。

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★ガザ支援で英BBCに批判 中立を盾、募金運動伝えず

 英BBC放送が報道機関の「中立性」を盾に、パレスチナ自治区ガザへの支援金要請運動をニュース番組などで取り上げない方針を決めたことに批判が集中、市民による抗議デモのほか、現職閣僚が再考を促す異例の事態になっている。

 支援金要請運動は、イスラエル軍に破壊されたガザの家屋再建費用などを募るため英国の13の慈善団体が共同で計画した。

 BBCはイスラエルとパレスチナという二つの当事者がある中、パレスチナ側への支援金要請だけを取り上げれば、報道機関としての中立性が損なわれるとして放映しないことを決定。

 これに対して「人道支援と政治問題をはき違えている」との批判が起こり、アレグザンダー国際開発相がBBCトップに見直しを求める書簡を送付。英ITVなどテレビ各局も放映を決め、BBCの孤立ぶりが目立つ。
★自殺女性の部屋から乳児?の4遺体 東京・大田

 25日午後4時ごろ、東京都大田区池上のアパート一室で、この部屋に住む女性(51)の妹夫婦から「においがして、ビニールの中に肉のようなものがある」と警視庁に通報があった。

 警視庁池上署員が駆けつけたところ、4つのポリ袋から、乳児とみられる4遺体が見つかった。

 調べによると、女性は23日に同区南蒲田の公園内のトイレで首をつって死亡しているのが見つかった。この日、妹夫婦は女性の部屋に遺品整理に訪れていた。女性は10年以上独り暮らしだったという。

 ビニールはゴミ袋とみられ、押し入れの上の天袋に入っていた。同署で女性との血縁関係などを調べている。
★東京円、88円台前半 円売りドル買いやや優勢

 週明け26日午前の東京外国為替市場の円相場は小幅下落し、1ドル=88円台前半で取引が始まった。

 午前9時現在は前週末比08銭円安ドル高の1ドル=88円40−45銭。ユーロは43銭円安ユーロ高の1ユーロ=114円03−08銭。

 ドルが値を戻した前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、円売りドル買いがやや優勢。ただ市場関係者は「欧米経済の先行き不透明感は強く、相対的に円が買われやすい地合いは変わらない」(大手銀行)とみている。
★駆除対象のアメリカナマズ、ご当地バーガーに…茨城・行方

 駆除の対象に指定されているアメリカナマズなどを使ったご当地バーガー「行方バーガー」を茨城県行方市の行方市麻生商工会(平野毅会長)が開発し、25日、市内の精肉店で先着200人に無料で振る舞われた。

 行方バーガーは「なめパックン」(480円)と「ぶたパックン」(380円)の2種類。なめパックンに使っているのは、地元霞ヶ浦に生息する外来魚のアメリカナマズ。在来種のワカサギなどを食い荒らすため、漁師の悩みの種となっている。

 同商工会はこれまでにアメリカナマズを使った生ハム「湖(かわ)ふぐ」を商品化しており、そのノウハウを生かしながら新しい特産品の開発を進めた。

 「ナマズとパンは合うだろうか」という不安もある中、何度も試作を重ねた。脂分の多いカマ肉を使用しているが、牛肉などに比べて低カロリーで、さっぱりした味が特徴だ。

 ぶたパックンも、地元産の豚肉で作ったメンチカツを使っている。いずれも行方産のわさび菜やレタス、トマトなどの野菜をトッピングしている。

 無料提供は、この日オープンした同市麻生の「ミート&フーズ旭屋」で行われた。同店には午後2時のお披露目前から多くの市民らが列を作り、200個はあっという間になくなった。なめパックンを食べた市立麻生小5年の坂本竜一朗君は「魚や野菜がいっぱい入っていて、おいしかった」と笑顔を見せた。

 平野会長は「市内の農・工・商を連携させた商品。多くの人に食べてほしい」と話している。26日から旭屋で販売されるほか、行方市観光物産館「こいこい」などでも販売していく予定。問い合わせは同商工会(0299・72・0520)。

★回収ギョーザ、20社に転売 省当局仲介か 新華社報道

 昨年1月に日本で発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品(中国河北省石家荘市)が回収したギョーザが昨年4月、河北省内の約20社に売り渡されていたことを新華社通信(英語版)が24日夜、伝えた。

 新華社電は、国有企業を監督する同省国有資産管理監督委員会の当局者らの話として、承徳鋼鉄で男性1人が会社から配布された天洋の回収ギョーザを食べ体調不良を訴えたこと、唐山鋼鉄では天洋のギョーザを食べた社員に食中毒がなかったことを明らかにしている。

 これら鉄鋼メーカー2社はいずれも天洋と同じく省内の国有企業。同委が苦境にある天洋の支援策として回収ギョーザの購入を仲介したものとみられている。

 事件をめぐっては昨年7月初旬、中国側が「回収ギョーザを食べた4人が6月中旬、健康被害を起こした」と日本側に通報していたが、関係者によると、この被害は承徳鋼鉄で起きたものだった。
★中高年は適度のアルコールで健康維持を 米研究
 
 50歳以上で体調の良好な人が適度の飲酒を続けると、健康維持の効果が得られるとの研究報告が、米国でこのほど発表された。米国人男女4200人のデータを分析した結果、明らかになったという。

 カリフォルニア大学ロサンゼルス校で高齢者医療を研究するアルン・カーラマングラ博士らが、専門誌「米疫学ジャーナル(AJE)」の最新号に報告した。それによると、チームは米衛生当局が実施した全米健康栄養調査(NHANES)から、中高年層の追跡データを抽出。自己申請に基づく飲酒の状況と、健康状態との関係を調べた。

 この結果、日常的に少量または中程度のアルコールを摂取していた人は、まったく飲まないグループや大量に飲むグループと比べ、5年以内に介護が必要となるなどの障害を負ったり死亡したりする率が23%低いことが分かったという。ただし、健康効果が確認されたのは、体調が「良好」と答えていたグループのみで、「良くない」「まあまあ」と回答したグループでは、アルコール摂取による変化は見られなかった。

 「少量または中程度」とは、週に15杯未満、1日に5杯未満(女性の場合は4杯未満)の酒を飲むグループ。過去1年間に飲んだのが12杯未満だった人は「まったく飲まない」、週に15杯以上または1日に5杯以上飲む人は「大量に飲む」と分類された。調査対象者は白人が約92%を占め、平均年齢は60歳だった。

 適度な飲酒に健康効果があるとする説は、これまでにも多数の研究者が報告している。その理由には諸説があるが、カーラマングラ博士は「アルコールには動脈硬化を抑えたり、いわゆる善玉コレステロールを増加させたりする作用があるといわれている」と指摘。「体に良いからといってつらいことを我慢するのではなく、楽しみながら続けられる」と、飲酒の利点を強調する。博士自身も毎晩1杯のワインを楽しみ、患者らにも適度の飲酒を勧めているという。

★グッドウィル欺き380億円、買収仲介の会計士ら中抜き

 総合人材サービス会社で東証1部上場だった旧グッドウィル・グループ(GWG)による人材派遣会社の買収に絡み、GWGが支払った883億円のうち約380億円が取引を仲介したファンド運営会社ら3者に流れていたことがわかった。

 実際の買収価格は1株あたり96万円だったが、運営会社は倍以上の231万円と提示。GWGを欺いて、買収に乗じて巨利を手にしていた。

 GWGの開示資料によると、同社は2006年10月、業界大手の「クリスタル」を買収するため、別のファンドを通じて「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」(コリンシアンファンド)に883億円を出資、同ファンドがクリスタルの創業者から取得した同社株91%分のうち67%分を手にして子会社化した。出資のため、みずほ銀行から871億円の融資を受けた。

 関係者によると、契約書に記されたファンドの組合員(出資者)はGWGのほかファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」、格闘技団体代表、投資事業会社の元代表の3者。

 パートナーズの社長だった公認会計士(51)はGWGに対し「ファンドへの出資額は1185億円で、GWGの出資比率は74%。残り302億円はほかの投資家が出資する」と説明したが、実際にはGWG以外の出資金はゼロだった。

 買収話はそもそもクリスタル側から売却の意向を聞きつけた会計士が、格闘技団体代表らを通じてGWGの折口雅博元会長(47)に提案した。

 会計士らは実際には発行済み株式の91%にあたる5万1825株を約500億円(1株96万円)で取得し、即日、GWGに対し、説明した架空の出資比率に基づいて3万8190株(1株231万円)を提供。ファンドに残った約380億円のうち約180億円と1万3635株(約131億円相当)をパートナーズが受け取り、約200億円を格闘技団体代表らが分け合った。

 コリンシアンファンドは07年7月に解散。パートナーズは180億円から経費を差し引いた収益を08年4月期の所得として申告したが、法人税など約40億円を滞納している。

 GWGから社名変更したラディアホールディングスは「株の取得価格は適正だったと考えている」としている。公認会計士らは取材申し込みに、25日までに応じていない。

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