今日のニュースコミュの2005年12月27日（火）-東京-晴

★羽越線転覆-遺族、大破の車両に涙

★世界遺産も雪にすっぽり-岐阜県白川村

　記録的な豪雪に見舞われた白川郷に久々の青空がのぞいた


★デビューしたパンダの子

　米ワシントンのスミソニアン国立動物園にいるジャイアントパンダの子供、タイシャン。生後５カ月のこの日初めて屋外に出て、母親とじゃれたり、倒れた木と無邪気に戯れた。

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★脱線発生時刻は１９時１４分-電力供給異常の記録残る

　ＪＲ羽越線事故で、特急いなほ１４号の脱線は２５日午後７時１４分に発生していたことが、ＪＲ東日本の２７日までの調査で分かった。同時刻に新潟支社の指令室にある電車への電力供給を監視するモニターが、システム異常を示した記録が残っており、風であおられるなどした車両が脱線しパンタグラフが外れたと断定した。

　一方、特急に乗っていた可能性がある山形県鶴岡市の国家公務員の女性（２８）が行方不明になっていることが分かり、山形県警が調べている。ＪＲ東日本によると、定刻より１時間８分遅れで酒田駅（山形）を出た特急に、異変が発生したのは６分後。指令室のモニターが電力供給停止を表示し、その５秒後に送電を自動的に再開した。しかし、すぐに送電が再び止まったという。

　ＪＲ東日本は、特急が傾いたり、車輪がレールに乗り上げたりして、屋根上のパンタグラフ（集電装置）が架線から瞬間的に離れ、いったんは戻ったが、すぐに車両が大きくレールから外れ、脱線したことを裏付ける現象とみている。２度目の送電ストップ時には、架線が切れていたとみられる。

　間もなく、いなほ１４号の車掌（２６）が、周囲２キロを走る全列車に緊急停車を命じる「防護無線」のスイッチを押したため、指令室でアラームが鳴った。車掌から携帯電話で、事故を知らせる連絡が指令室に入ったのは、２分後の午後７時１６分だった。事故発生後の山形県警やＪＲ東日本の調べに対し、特急の運転士（２９）は「突風で車体がふわっと浮いたような感じがした」と証言している。


-６号車に新たな行方不明者か-

　山形県庄内町のＪＲ羽越線で特急「いなほ１４号」が脱線転覆した事故で、大破した６号車の中にまだ人がいる可能性があるとの情報があり、県警は２７日朝から現場検証を始めるとともに引き続き捜索を始めた。また、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会も調査を再開した。

　県警によると、列車に乗っていたと思われるのは、山形県鶴岡市の２８歳の女性で、家族から県警に「本人と連絡が取れず、列車に乗っている可能性がある」と連絡があった。また、この女性とは別に、４歳くらいの女児を連れた３０歳代の女性が乗っていたという情報もある。しかし、いずれも事故現場からは発見されていないため、転覆した車両の下敷きになっている可能性もあるとみて捜索している。一方、事故調査委員会は同日、盛り土の下からの強風で車体が浮き、脱線した可能性も視野に入れ現場検証した。（１）線路上の痕跡と脱線の関係（２）車体が電柱３本に衝突した際の傾斜角（３）線路と車輪の状態（４）乗客を乗せていた際の比重と風や積雪−−などについて線路の状態を中心に詳細な調査を行った。




【遺族、大破の車両に涙】

　荒れる天気のなか、顧客のことを思って１日早く出張先に向かった父は、帰らぬ人となった。ＪＲ羽越線で脱線、横倒しになった特急の１両目。２６日夕、現地を踏んだ畠山学さん（４２）の遺族は大破した車両に向かって言った。「来たよ。家族で力を合わせて生きていくから……」。残された幼子３人への最後の言葉は「それじゃ、行ってくるね。バイバイ」だった。

　２６日午後４時半ごろ。地吹雪が強くなってきた。犠牲になった秋田県にかほ市の会社員、畠山さんの遺族が事故現場を訪れ、学さんが閉じこめられていた「くの字」に曲がった先頭車両に歩み寄った。現場近くにはプレハブ小屋が建てられ、献花台が設けられていた。ＪＲ東日本の職員が事故の状況を説明した。遺族は学さんに呼びかけた。

　「来たよ。家族で力を合わせて生きていくから。成仏してください」

　学さんの妻友子さんは、２５日夜、父親からの電話で事故を知った。

　「脱線事故があったらしい」「えっ、何？」「いなほ１４号で」「それなら乗ってるっ」

　電子部品大手の工場の係長。センサー部品の設計などに携わっていて、奈良県へ出張に行く途中だった。友子さんによると「間に合わなければお客様に迷惑がかかるから」と１日早く出発したという。父親は出張を知っていて、電話をくれたようだった。友子さんは、学さんの携帯に電話をかけ続けた。つながらない。やっとつながった時、知らない男性の声がして、自分が警察官であることを告げた。

　「携帯の持ち主だと思われる方は、亡くなられています。財布などから、ほぼ間違いないと思う」

　仕事が忙しく、家族との時間はなかなか取れなかった。ただ２５日は、１歳、４歳、小３の幼い３人の子どもたちと食事をして写真を撮り、風呂にも入った。楽しいクリスマスのひとときだった。

　「それじゃ行ってくるね。バイバイ」。出がけに玄関で、子どもたちにこう言い残した。

　新潟県長岡市の保育士、浮部真裕美さん（２２）の遺族４人もＪＲの職員に導かれてやってきた。そのうちの女性が、つぶれた車両を見て泣き崩れた。

　その後、花束を抱えた一行は献花台があるプレハブ小屋に入った。嗚咽（おえつ）が、外まで漏れた。

　「ご家族の尊い命を奪うことになって申し訳ありません。命を無駄にしないように再発防止に努めたいと思います」

　ＪＲ東日本の小倉雅彦常務は遺族が訪れるたびに頭を下げた。

　遺族たちは、一様に言葉少なだった。

　「もういいです」

　「ここで謝られても仕方ありません。再発防止をしっかりとしてほしい」。そう話すのがやっとだった。










★郵便局長、パチンコ中に客の通帳など盗まれる

　２６日午後１０時ごろ、滋賀県東近江市八日市東本町のパチンコ店駐車場で、同市の政所（まんどころ）郵便局の男性局長（３５）が軽乗用車に乗ろうとしたところ、車内にあった顧客の郵便貯金通帳約２２冊（額面計約５００万円）や現金２７万円入りのアタッシェケースが盗まれているのに気づき、東近江署に通報した。

　調べでは、局長は勤務後の同７時３０分ごろからケースを助手席に置き、パチンコをしていたという。助手席側ドアの鍵穴がドライバーのようなもので壊されていた。盗まれた現金のうち、１５万円は顧客４人から預かった分だった。日本郵政公社近畿支社広報室は「勤務時間外に顧客の通帳を持ち出すのは規定違反。調査し、厳正な処分を検討する」としている。







★日本の総人口１億２７７５万人-国勢調査で初の減

　竹中総務相は２７日の閣議で、今年１０月１日に実施した国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は１億２７７５万７０００人で、０４年１０月時点の推計（１億２７７７万６０００人）より１万９０００人減った。１９２０年に調査を始めて以来、総人口が前年を下回ったのは戦争の影響を受けた４５年を除いて初めてで、政府の予測より２年早い。

　総人口は日本に住む日本人と外国人（外交官などを除き３カ月定住している人）の数。厚生労働省は日本に住む日本人の出生数と死亡者数の数の差（自然増減）を表す人口動態統計で、０５年に自然減に転じる見通しを公表しているが、海外移住や外国人の定住など社会的な人の出入りを含む実数でも人口減が確認されたことになる。総務省の国勢調査は５年ごとに実施している。実施しない年の総人口については、調査結果などをもとに推計している。今回の調査と００年の前回調査の結果を比べると総人口は８３万１０００人増えたが、増加率は戦後最低の０．７％。男性は６２３４万１０００人で２３万人増、女性は６５４１万６０００人で６０万１０００人増。前回調査で世界９位だった日本の人口は、ナイジェリア（１億３２００万人）に抜かれて１０位となった。

　都道府県別の人口を見ると、前回調査時から減ったのは３２道県。このうち奈良、福井、長野、石川、山梨、茨城、宮城、岐阜、群馬の９県は、９５〜００年は増加していたが減少に転じた。減少率が最も大きいのは秋田（前回比３．７％減）で、次いで和歌山（同３．２％減）、青森（同２．６％減）。人口が増えたのは１５都府県。増加数が最も多い東京が５１万人（同４．２％増）、神奈川は３０万人（同３．５％増）、愛知が２１万人（同３．０％増）と続き、都市への集中傾向が強まっている。また、出生数の多い沖縄の４万３０００人（同３．２％増）、京阪地区のベッドタウン化が進む滋賀の３万８０００人（同２．８％増）の増え方も目立つ。

　調査時点で２２１７あった市町村のうち、人口が減ったのは１６０５市町村で７２．４％。増えたのは６１０市町村（全島避難のため前回ゼロだった東京都三宅島を除く）で２７．５％だった。








★ひき逃げ：自転車の小１女児トラックにはねられ死亡

　２６日午後０時３５分ごろ、埼玉県川越市新宿町２の国道交差点で、自転車通行帯を自転車で横断中の同市岸町２、市立仙波小１年、笹島澪奈ちゃん（７）が、左折してきた１１トントラックにはねられ、全身を強く打ち間もなく死亡した。運転手の男はトラックを放置し徒歩で逃げた。県警川越署はひき逃げ事件として男の行方を追っている。

　調べでは、男は２０歳代とみられ身長約１７０センチ、茶髪で白っぽいジャンパー、ベージュの作業ズボン姿だった。交差点には歩行者用の歩道橋と、自転車用の通行帯があり、澪奈ちゃんは母親とそれぞれ自転車で横断中だったという。男は事故後に運転席から降り、母親と言葉を交わし、国道をふじみ野市方面に立ち去ったという。








★匿名発表：被害者遺族から懸念の声も

　政府が２７日に閣議決定した犯罪被害者等基本計画は、事件や事故の被害者を実名・匿名のどちらで発表するかの判断を警察に委ねた。猪口邦子内閣府特命担当相ら政府側は「恣意（しい）的に運用される心配はない」と強調してきたが、被害者の遺族からは「匿名では被害者の気持ちが伝わらないのでは」「警察ではなく、被害者が判断すべきだ」などと懸念する声も上がった。

　９４年の松本サリン事件で二男豊さん（当時２３歳）を亡くした小林房枝さん（６３）は「匿名というのは人格を無視されているようで嫌な感じがする。報道を見聞きする立場としても、実名報道の場合は被害者の気持ちが伝わる。匿名ではそれが伝わらない部分があるのではないか」という疑問を持っている。基本計画には「私の意見が他の被害者全員に当てはまるとは思っていないので、警察は自分で判断するのではなくて、被害者本人に意向を丁寧に確認してほしい」と注文を付ける。

　兵庫県尼崎市で今年４月に起きたＪＲ福知山線脱線事故で妻と妹を亡くした兵庫県宝塚市の浅野弥三一さん（６３）は「警察は実名発表を維持すべきだ。匿名だと、被害者が社会に存在した事実が公になることがなく社会的な抹殺につながる。警察に被害者の社会性を奪う権利はない。メディア側も被害者に対し節度ある取材をすべきで、それができるのならば実名発表で構わない」と話した。

　大阪教育大付属池田小学校の乱入殺傷事件で長女麻希ちゃん（当時７歳）を失った酒井肇さん（４３）は「警察の裁量での実名・匿名の判断は絶対反対」という意見だ。「被害者の意向の尊重に加えて、警察は、本当の意味での被害者支援体制やその根幹をなす理念、支援者の養成手法を整え、継続的な被害者の意思確認方法も確立する必要がある。報道がもたらす被害と恩恵についても理解すべきだろう」と指摘する。さらに「報道被害はメディアの取材方針、取材活動や報道内容で発生する。メディアは、より自主的かつ主体的に報道被害の防止に努力すべきだ」と話し、「警察もメディアも被害者の立場に立ち、実名報道でも被害者の尊厳が尊重される社会形成に努めるべきだ」と訴える。

　一方、９９年に妻と長女を殺害され、「全国犯罪被害者の会」代表幹事を務める山口県光市の本村洋さん（２９）は「承諾が得られた場合のみ実名を発表にすべきだ」と考えており、閣議決定を支持する。「実名報道を行う際の判断基準が明確でない」と危惧（きぐ）し、「報道機関のさまざまな取り組みは理解しているが、それでも報道被害が発生した場合に被害者に与える影響は深刻。報道側に被害者問題の扱いを判断できる専門家は育っているのか」と問いかける。その半面、「節度ある報道が実現すれば実名発表を拒む被害者も減るはずだ」と、報道被害対策の進展に期待を寄せる。








★１１月の完全失業率が微増、自己都合退職が増加

　総務省が２７日発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は４・６％で、前月より０・１ポイント上昇した。

　失業率上昇は前月に続いており、２か月連続の悪化は２００３年１月以来となった。

　失業率は男性、女性ともに４・６％で、いずれも前月比で０・１ポイント上昇した。また、完全失業者数は２年７か月ぶりに前年同月より増え、２万人増の２９２万人となった。完全失業者を求職理由別にみると、自己都合が１１６万人で前年同月より１４万人増加した。勤め先の都合による失業者は６９万人で、７万人減少した。このため、総務省は「労働者がよりよい条件の仕事を探して雇用が流動化し、一時的に失業率などの数値が悪化しているが、雇用情勢は改善している」と見ている。

　一方、厚生労働省が２７日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０１ポイント上回る０・９９倍で、９２年１０月以来の水準となった。新規求人数は８３万人（前年同月比３・９％増）で、前月に続き、医療・福祉（同１８・４％増）、飲食店、宿泊業（同１０・９％増）、卸売・小売業（同１０・２％増）などの増加が目立った。








★アスベスト被害者遺族へ３００万円、総合対策を決定

　アスベスト（石綿）対策関係閣僚会合が２７日午前、開かれ、現行では救済の枠組みがないアスベスト関連工場の周辺住民や従業員の家族のうち、既に死亡した被害者の遺族に弔慰金２８０万円、葬祭料２０万円の計３００万円を支給するなどの総合対策を決定した。

　今後の被害防止に向けた関連法の整備や、学校や病院、公共施設などからのアスベスト除去も盛り込まれ、政府は救済新法などの関連法案と予算案を来年１月の通常国会に提出する。最終決定した救済策では、治療中の周辺住民や従業員の家族に月額１０万円の療養手当と医療費（自己負担分）を支給。労災補償を受けずに死亡した工場従業員の遺族には年額２４０万円の給付金を支払うことが決まった。

　救済費用は、初年度（０６年度）分として、周辺住民らの救済費用３８８億円を０５年度補正予算案に、工場従業員の遺族の救済費用８４億円を０６年度予算案にそれぞれ計上することを確認。ただ、焦点となっている企業の負担額については、あらゆる業種の企業が負担したうえで、アスベスト製品メーカーなど健康被害との関係が深い企業からは上乗せ徴収する方針を再確認したが、具体的な額は明示されなかった。関連法の整備では、建物解体時の飛散防止策として、建築基準法を改正し、増改築時の吹き付けアスベストの撤去を義務化することなどが決まった。








★国家公務員天下り、公益法人へは４３８人

　政府は２６日、昨年８月からの１年間に退職した課長・企画官相当職以上の国家公務員１２０６人の再就職状況を公表した。許認可などで出身省庁と関係の深い独立行政、特殊、認可、公益（財団、社団両法人）の５法人に天下りしたのは５１２人で、全体の４２・４％に上った。公益法人への再就職は４３８人（３６・３％）と最も多く、官僚の有力な天下り先となっている実態が改めて浮き彫りになった。

　５法人に最も多く天下った省庁は、国土交通省で計１７３人。厚生労働省計６５人、農林水産省計５５人がこれに続いた。すべての再就職先別でみると、最も多かったのは財団法人で２８５人（２３・６％）。社団法人は１５３人、独立行政法人は６１人だった。自営業を除く民間企業などの営利法人へは１６０人が再就職していた。具体的には、湯浅利夫・前宮内庁長官が財団法人の自治総合センター会長、外務省の竹内行夫・前次官が社団法人の日本経団連特別顧問、国土交通省の岩村敬・前次官は財団法人の港湾近代化促進協議会会長にそれぞれ就いた。







★伊丹十三さんの幻の初監督作、４１年ぶりに上映

　「お葬式」「マルサの女」などの作品で知られる映画監督、伊丹十三さん（１９３３〜９７）のデビュー作フィルムが発見され、２７日、東京・赤坂の草月ホールで４１年ぶりに特別上映される。

　発見されたのは、６２年に伊丹一三（いちぞう）の名前で監督した３０分の短編映画「ゴムデッポウ」。

　友人たちと自作ゴム鉄砲の腕を競い合うストーリーで、伊丹さん自身も出演している。当時、監督が住んでいた東京・麹町の自宅で主に撮影されており、同じように監督自身の自宅がロケ場所となった「お葬式」（８４年）の原点を感じさせる。関係者によると、作品は６３年に単館系の映画館で公開され、翌年、草月ホールで上映された。しかしその後、フィルムの行方が分からなくなり、伊丹さんは９７年に死去。昨年１０月、妻の女優、宮本信子さんが神奈川県湯河原町の自宅を調査した際、フィルムが見つかった。特別上映に先立って、松山市に予定されている「伊丹十三記念館」の建設計画も発表される。上映は午後７時から。

　問い合わせは、ティー・ベーシック（電話＝０３・５７７８・４３９０）。









★米アマゾン、クリスマス商戦の販売１億件突破・過去最高

　ネット小売業最大手の米アマゾン・ドット・コムは26日、クリスマス商戦期間の販売数量が過去最高の1億800万件に達したと発表した。1日当たりの最高は360万件を超え前年水準を28.9％も上回った。高速インターネット接続の普及や無料配送サービスの拡大などで今年のネット商戦は勢いに乗っている。

　調査は米、英、仏、日本など6カ国のアマゾンおよび関連サイトで販売した物品。11月25日から12月22日の間で最も売れたエレクトロニクス商品は米アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」シリーズ。最も高価なものは9万4000ドル（約1095万円）のダイヤのイヤリング１組だったという。








★自殺者、10年で25％減目指す・政府が初の総合対策

　政府は26日、首相官邸で自殺対策関係省庁連絡会議を開き、初の自殺予防の総合対策をまとめた。2015年までの10年間で自殺者の数を現在の水準（04年で約3万2000人）から25％減らし、約2万4000人だった1997年の水準まで減らす目標を打ち出した。学校や職場での相談体制の充実や、都道府県単位で民間団体とも情報交換する協議会の07年までの設置などを盛り込んだ。

　総合対策には(1)国立精神・神経センター精神保健研究所に「自殺予防総合対策センター」の設置(2)インターネットで自殺関連サイトを閲覧できなくするソフトの無料配布(3)自殺未遂者への相談体制の強化――などを盛り込んだ。







★ビジネス街に保育所続々進出

　乳幼児とは“無縁”と思われてきたビジネス街に、保育所が進出している。企業が従業員のために作る企業内保育所だけでなく、誰でも使える託児施設が都心のオフィスビルや商業施設のなかに開設され、人気を呼んでいる。ＪＲ東京駅前に先月オープンした「東京ビル」。おしゃれなレストランやヘアサロンが並ぶフロアの一角にある保育所「キッズスクウェア　丸の内東京ビル」は、開所後間もなく月決め保育が定員に達し、空き待ちが２０人に上る。

　夕方、仕事を終えて８か月の長女を迎えに来た中原慶子さん（３０）は「オフィスから５分だから、子どもが熱を出してもすぐ来ることができる。災害時にも迎えに行けるという安心感があります」と話す。ビジネス街の丸の内地区で、誰でも利用できる保育所は初めてだ。保育時間は朝７時から夜１０時までで、給食を昼だけでなく夜も用意。子どもの布団やシーツの洗濯乾燥は業者に委託するなどして親が持参する荷物を減らした。

　スポット利用の一時預かりも連日のように予約が入る。今月からは東京都の補助が出る認証保育所になり、利用料金は都内在住者は月８万円、一時預かりは５２５０円（２時間）からとなった。同保育所を運営するアルファ・コーポレーション（本社・京都市）取締役の瀬戸裕之さんは「保育所は住宅地に作るものという先入観が強いが、通勤の負担を軽減できれば職場近くの保育所を望む人は多い」と話す。同社は横浜、大阪、京都などの中心街でも保育所を手がける。

　ポピンズコーポレーション（東京）は東京・台場のアクアシティお台場やＪＲ渋谷駅前のホテルなど都心の商業地区でも保育所を運営している。「最近は一時預かりなどを利用して親が育児ストレスを発散し、その上で子どもとじっくり向き合う方がよいという風潮になった」と担当者は見る。夫と食事に行くため預けるというケースもあるという。ビジネス街や商業地区は、保育所のニーズがほとんどないと考えられてきた。しかし欧米では１９９０年代後半から職場近くの保育所が一般化。日本でも休憩時間に授乳に行ける、通勤時間も子どもと過ごせる――などのメリットが注目されるようになり、都心での保育所の開設につながっているようだ。

　保育問題に詳しい上智大教授の網野武博さん（児童福祉政策）は「保育所が職場に近いと親子にいろいろメリットがある。子育て世代は都心回帰しており、通勤の電車や時間などの配慮が広がれば、利用は進むだろう。ただ、子どもにとってよい環境かは見極める必要がある」と話している。








★携帯メールで「起訴されました」電子化が進む韓国検察

　韓国の人は、新年から携帯電話を見るのが恐ろしくなるかもしれない。携帯メールによる起訴の通知が開始されるからだ。

人口の約75パーセントが携帯電話を利用している韓国において、検察当局は、法的通知を手紙の郵送から電子メールの送信に切り替えるべきだと判断した。管理部の役人リー・ヤン・ピョウは言う。

「韓国のほとんどの人が携帯電話を持っていますし、また一般の手紙では迅速に届いていませんから、これが法的通知が出されたことを個人に知らせるにはより確実な方法なのです」人々を驚かせることが目的では決してない。「法的通知を携帯メールで受け取るのは、このサービスに申し込んだ人だけです」検察は、郵送からメールへの切り替えによって年間1億6千万ウォンの節約になると予想している。さらに、罰金および処罰の情報も携帯メールで送られることになる。このサービスは火曜日から開始されるが、完全実施されるのは2006年だ。









★2006年の元日は1秒長い-7年ぶりの「うるう秒」

　1分が61秒に?　2006年のはじまりには、7年ぶりの「うるう秒」の挿入が行われる。これは、地球の回転の遅れから生じるずれを調整するための操作だ。

　米国標準技術研究所が今週発表した通告には、「大晦日を1秒長く楽しみましょう」とある。世界標準時の真夜中に1秒が加えられるのだ。「今年は大晦日に1秒長く飲み騒ぐことができます」世界標準時はロンドンの冬時間と同じ。アメリカ東海岸では、うるう秒は大晦日の午後7時に挿入される。その時点の原子時計は、ゼロになる前に23:59:60となる。

　うるう秒は、原子時計が刻む時刻と地球の回転に基づく時刻との差を0.9秒以内におさめるために追加される。地球の回転に基づく天文時は、潮の満ち引きなど要素によって速くなったり遅くなったりすることが明らかになっている。うるう秒がはじめて挿入されたのは1972年の6月30日だ。1999年から最近までは、ふたつの時刻基準のずれは調整が必要なほどではなかった。

　世界標準時から1秒を引くうるう秒が発生する可能性もあるが、現在まではすべて加える調整が行われてきた。地球の自転速度が遅れる傾向にあるためだ。うるう秒をいつ挿入するか決定する権限を持つ団体が、国際地球回転・基準系事業だ。国際的な協定の下、通常12月31日または6月30日に行われる。精密な時間測定は、現代の技術の数々、特に高速コミュニケーションシステムのために必須である。








★資生堂-繰り返しで好きになる香り「単純接触効果」究明

　通勤電車で毎日見かける知らない人に、なんとなく好感を持つようになった。毎日流れるＣＭがオススメしている製品に、興味を持つようになった−。

　こんな経験のある人も多いだろう。心理学では、このように繰り返し接することで次第に好感を持つようになる現象が「単純接触効果」として研究されている。資生堂は二十六日、この効果が香りについても当てはまることを発見したと発表した。二十−三十代の女性四十人を対象に、六種類の香りを初めてかいだときと繰り返しかいだときでの嗜好（しこう）の変化を調査したところ、繰り返しかいだ方が好きになることがわかった。そこで資生堂では、繰り返しかぐことによって、好きになる効果を高くもつ香りを探索した。

　同世代の女性に対し、二千−三千種類もある香料素材のうち、典型的なもの四十八種類の香料素材などで試験した結果、熟れたフルーツの香りなど、濃厚で甘い香りが使い続けることで好きになる効果が高いことがわかった。「最初は好き嫌いが分かれるが、使い続けると手放せなくなる」（製品開発センター香料開発室）といった特徴的な香りで、この効果が高いようだ。

　今までは「より多くの人に、最初に使ってもらえるような嗜好が前提だった。今回は長く使う人に好まれる香り」（同）で、同じ製品を長期使用する顧客を囲い込む。資生堂では来春発売予定の製品から、この知見を応用していく予定だ。香水などではなく、化粧品の中でも毎日繰り返し使う化粧水やシャンプーなどで展開していく。








★ネットで新車の登録手続き-４都府県で始まる

　新車登録をインターネットで−。自動車購入に必要な手続きをインターネットで受け付ける「ワンストップサービス」が二十六日、東京、神奈川、愛知、大阪の四都府県でスタートした。政府が進めている「ｅ−Ｊａｐａｎ（電子政府・電子自治体）」プロジェクトのひとつで、二〇〇七年中に全国に拡大する。新型車の登録手続きは、これまで住民票など本人確認のできる書類を販売店に提出し、手数料を払って手続きを代行してもらうケースがほとんど。販売店の担当者は、車庫証明で警察署、車検証やナンバープレート交付で運輸支局、自動車税など諸税納付で都道府県税事務所と複数の行政機関を回る必要があった。

　新サービスは、警察署、運輸支局、税事務所で行う申請などをオンラインで一括手続きできるもの。電子登録申請の導入により、運輸支局で車検証とナンバープレート交付を受ける以外の手続きは、自宅のパソコンや販売店店頭の端末から電子申請できるようになる。販売店側の申請代行業務が効率化されるため、納車までの期間が大幅に短縮され、全国平均で三万円の申請代行手数料も六千円程度値下げされる見通しだ。自動車を購入した顧客は、市区町村役場であらかじめ取得した「住民基本台帳ＩＣカード」を販売店店頭の手続き端末に挿入して、電子署名するだけ。その後の手続きは販売店の担当者が端末から必要事項を入力して電子申請する仕組み。

　国土交通省は二〇〇七年中に対象地域を全国に広げ、サービス内容も〇八年末までに中古車の登録やユーザーの移転・変更登録などに拡大したい考えだ。ただ、住基カードの取得者は全国で約六十八万人にとどまっており、普及が進んでおらず、サービスが一般に浸透するかは未知数。同省は「使えるサービスが増えれば、カードの普及も進むのでは」と期待する。








★出産・育児後女性の再就職や起業、政府が支援策

　政府は２６日、出産・育児を終えた女性が再就職や起業をしやすくするための支援策「女性の再チャレンジ支援プラン」を決定した。能力を再向上させるために専修学校に特別講座を開設することや、地域が主体となった保育サービスへの支援などが盛り込まれた。関連経費として２００６年度予算案に２２億７０００万円を計上している。施策のほとんどが０６年度から実施される。

　支援プランは、安倍官房長官と猪口少子化相ら関係閣僚による「女性の再チャレンジ支援策検討会議」がまとめた。求職活動はしていないものの、就職を希望している２５歳から５４歳の女性約２６４万人について、「多くは子育て中、または子育て後」と指摘。政府として子育てしながら仕事ができる環境作りを進めるため、子育て支援と仕事・家庭の両立支援が必要だとしている。

　具体策としては、子育てでいったん仕事を辞めた女性が、再就職するための能力を再向上させるための講座を専修学校に開設する「社会人新キャリアアップ推進事業」を打ち出した。講座では、企業側が求める人材像をもとに講義を行う。また、育児をしながら新規事業の開始を希望する女性向け施策として、全国の商工会や商工会議所と連携した「創業塾」開催を推進する。一方、女性の育児支援として、各地域の商店街などが進めている保育サービスへの財政的支援などを明記した。また、地方自治体や民間企業と連携し、女性の再就職についての求職情報などを提供する「マザーズハローワーク」を全国１２か所に新設する。








★世界遺産も雪にすっぽり-岐阜県白川村

　ユネスコの世界遺産に登録された合掌造り集落がある岐阜県白川村が記録的な大雪に見舞われている。２５日には寒気が抜けていったん青空が広がったが、２６日にはまた雪となった。同村がある飛騨地方は２７日も雪の予報となっている。

　岐阜地方気象台によると、白川村の積雪は２４日に２６１センチとなり、８３年に記録を取り初めて以来、１２月としては最も多い積雪となった。冬を通じた積雪としても９１年２月の２７７センチに次ぐ２番目だ。








★偽装認識し契約と示唆-イ社社長がヒューザー批判

　耐震強度偽装問題で、指定確認検査機関イーホームズの藤田東吾社長は２６日、国土交通省の緊急調査委員会に出席後取材に応じ、中堅マンション販売ヒューザー（小嶋進社長）が姉歯秀次元建築士による偽装を認識しながら、一部マンションの販売契約を結んだ可能性を示唆した。

　藤田社長によると、１０月２７日にヒューザー本社で開かれた協議の場に、既に偽装を認めていた姉歯元建築士や小嶋社長らが同席。偽装の対象物件として、ヒューザーが２日後の２８日に１戸の販売契約を結んだマンション「グランドステージ船橋海神」の名前が挙がったという。耐震性の問題を認識しながらマンションを分譲したとすれば、重要事項の事前説明を義務付けた宅地建物取引業法違反にあたる。

　イーホームズは、１０月２０日に内部監査で構造計算書の偽造を発見。同２５日に姉歯元建築士を呼び出して偽造を認めさせた際、ヒューザー常務が同席していた。２７日の協議では、関係者が今後の対応を話し合ったとされる。