今日のニュースコミュの2005年12月15日（木）-東京-晴

★ブッシュ大統領、イラク大量破壊兵器の情報間違いと認める

★居酒屋副店長殺害-元暴力団構成員を指名手配

　指名手配された上地恵栄容疑者


★米ＡＢＣ、ゴールデングローブ賞テレビ部門候補で健闘

　１２月１３日、第６３回ゴールデングローブ賞候補でＡＢＣテレビが健闘。写真は今年１月、第６２回受賞式での「デスパレートな妻たち」主演女優ら


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★カード補償、相次ぐ拒否-大手行、預金者保護空回り

　キャッシュカードの偽造・盗難による不正預金引き出しをめぐり、補償を求めた預金者が銀行で「過去の被害は対象外」などと、補償を断られる事例が相次いでいることが１５日分かった。

　偽造・盗難による被害を金融機関が原則として全額補償することを定めた預金者保護法（来年２月施行）は過去の被害にも「最大限の配慮」を規定。大手行などは同法を先取りする形で自主ルールを策定し預金者保護に乗り出しているが、実際には「ゼロ回答」が少なくないとみられ、被害者に困惑が広がっている。被害者団体によると、どの程度まで過去にさかのぼった場合、補償を拒否されるかは個別の事例によって異なるのが実情。

　外資系企業の４０代の男性は、約３年半前に飲食店で財布を盗まれ、みずほ銀行の口座から約４６０万円を引き出された。男性は「相談窓口に電話したら名前や被害額も聞かずに『過去の被害への補償は難しい』と門前払いされた」と話す。







★「鉄筋６割減らせ」、総研幹部がメモで指示

　耐震強度偽装問題で、２４棟の偽装ホテルを開業指導していたコンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」（東京都千代田区）の幹部が、設計元請けの「平成設計」（同）に対し、中部地方で建設予定だったホテルの柱の鉄筋量を当初計画の４割以下に減らすよう指示していた疑いが、１４日浮上した。

　衆院国土交通委員会で同日行われた証人喚問で、総研のチーフコンサルタントが書いたとされるメモが公表され、判明した。この指示について、平成設計は「技術的に無理」として従っておらず、構造設計の専門家も「常識では考えられないもの」と指摘している。

　「直筆メモ」は、内河健・総研所長（７１）への喚問で、馬淵澄夫委員（民主）が示した。同委員側によると、メモは、この１〜２年に総研が開業指導していた中部地方のホテル建設に際し、総研の四ヶ所（しかしょ）猛・チーフコンサルタントが平成設計にファクスで送ったものだという。総研のネームが入ったＡ４判の用紙４枚で、冒頭部分には四ヶ所氏の署名と押印があった。

　メモでは、１メートル四方の柱に入れることになっていた断面積７・９４平方センチ・メートルの鉄筋を、同５・０７平方センチ・メートルの鉄筋に変えたうえ、本数も３６本から２０本に減らすよう促していた。この結果、１本あたりの柱に入った鉄筋の総断面積は、当初設計の４割以下になってしまう。この指示について、ＮＰＯ法人「建築Ｇメンの会」会員の原田久義・１級建築士（５３）は読売新聞の取材に対し、もとの鉄筋量を「一般的」としたうえ、「その本数を減らし、鉄筋も細くするという指示は常識では信じられない」と話した。

　このほか、メモでは「今の構造設計で、（建物全体の）鉄筋の使用量が１平方メートル当たり１１９キロになっている。多くても７５〜８０キロに納めてほしい」と具体的に指示。杭（くい）の本数も「１本でも少なければ喜ばしい」と要請していた。

　馬淵委員側によると、平成設計は当時、総研側の指示について、構造設計の専門家に検討を依頼。その結果、構造上無理があると判断し、従わなかったという。内河所長は喚問で、「私が鉄筋を減らせなどと指示したことは断じてありません」としたが、メモについては「その件は全然知らなかった。書類は見たことがないので早急に調べてご回答する」と動揺した様子を見せた。姉歯秀次・元１級建築士（４８）による一連の偽装への関与については、「今回の件が起きるまで姉歯元建築士のことは知らなかった」と述べた。

　一方、熊本県八代市の建設会社「木村建設」（破産手続き中）の木村盛好社長（７３）らは喚問で、「総研が指導に入っているホテルの建設では、１００％総研の指示で動いていた」と証言した。








★日本、日朝交渉の年内再開提案
└中国・瀋陽で非公式接触

　斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官が１２月７、８の両日、中国遼寧省の瀋陽を訪問し、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・外務省アジア局副局長と接触、年内の日朝協議再開を呼びかけるなどしたことが１４日わかった。

　日朝関係筋によると、斎木氏は拉致問題など三つのテーマで議論を進めるとした１１月上旬の前回協議での提案に対する北朝鮮側の回答を求めた。宋氏は再開時期には触れなかったが、協議をすることには前向きともとれる姿勢を示したという。斎木、宋両氏は前回の協議で、日朝双方の代表を務めた。今回の協議は「非公式」との位置づけで行われた。

　斎木氏は１２月中に協議を再開したいと表明。１１月の交渉で提案した（１）拉致問題（２）核・ミサイルなど安全保障問題（３）「過去の清算」を含む国交正常化に関する問題という三つのテーマごとに議論を進める方法について回答を求めた。これに対し、宋氏は明確な回答を避けたものの、日朝間で協議を開くことの重要性や、協議を継続することについて言及したという。

　一方、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議について、宋氏は米国が北朝鮮系企業などに対し行った金融制裁をあげて、「今すぐに再開できるような環境にはない」と述べ、この問題での米朝間の協議の進展が必要だとの立場を強調したという。







★居酒屋副店長殺害　元暴力団構成員を指名手配　
　
　東京都三鷹市上連雀の居酒屋副店長、永野和男さん（５３）が殺害された事件で、警視庁三鷹署捜査本部は１４日、住所・職業不詳、上地恵栄（うえちけいえい）容疑者（４９）について殺人容疑で逮捕状を取り、指名手配した。

　上地容疑者は元暴力団構成員。調べでは、１１月２４日ごろ、アパート２階の永野さん方で、永野さんの胸を包丁で刺すなどして殺害した疑い。現場から、上地容疑者のものとみられる衣類が見つかり、血痕が付いていた。永野さん方に住み込んだことがあり、合鍵を持っていたという。







★三が日の初詣で、９１６４万人の人出予想　

　警察庁は１５日、０６年１月１〜３日の初詣でや行楽地計約１６００カ所の人出予想を主催者の申告をもとにまとめた。主な神社・仏閣には約９１６４万人、行楽地には東京ディズニーリゾート約３５．９万人など約４２９万人を見込んでいる。延べ約３万４０００人の警察官を動員し、雑踏警備や事故防止にあたる。また、年末年始（１２月２９日〜来年１月３日）に八ケ岳や北アルプス、丹沢など主な山岳へは約１万４０００人の登山者を予想している。

　　　

■正月三が日の神社・仏閣の人出予想

（警察庁まとめ、単位は万人、カッコ内は前年比）

（１）明治神宮（東京）３１０（＋２０）

（２）成田山新勝寺（千葉）２６５（＋５）

（３）川崎大師（神奈川）２６２（＋７）

（４）伏見稲荷大社（京都）２６０（±０）

（５）熱田神宮（愛知）２３３（±０）

（６）住吉大社（大阪）２３０（＋５）

（７）鶴岡八幡宮（神奈川）２１０（＋２０）

（８）太宰府天満宮（福岡）２００（−２）

（９）大宮氷川神社（埼玉）１８７（±０）

（１０）浅草寺（東京）１７５（−１０）









★１５日も大雪続く　週末、さらに強い寒気

　真冬並みの寒気が入り込んだ日本列島は１５日も、北陸や岐阜県を中心に北日本から西日本にかけての日本海側や山沿いで、引き続き大雪による災害や交通の乱れに警戒が必要だ。１７日から１９日にかけて、さらに強い寒気が流れ込んで大雪となる恐れがある。

　気象庁によると、日本付近は冬型の気圧配置が続き、日本海の上空約５０００メートルに氷点下３６度以下の強い寒気が流れ込んで、大雪が続いている。降雪は１５日午前４時までの２４時間で、新潟県妙高市で５９センチ、滋賀県余呉町で５４センチ。福井市で午前４時の積雪が５０センチに達した。

　雪は１５日日中にいったん弱まるものの、同日夜には能登半島沖に低気圧が発生して北東へ進む影響で、北日本、西日本の広い範囲で再び雪の量が増えそうだ。

　１６日午前６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも山沿いの多い所で、新潟県を除く北陸地方、岐阜県で４０〜５０センチ▽北海道・東北地方の日本海側、新潟県、近畿地方北部で３０〜４０センチ▽甲信地方北部、中国・四国・九州北部地方で２０〜３０センチ。








★子ども対象の暴力的性犯罪出所者、半年間で９人所在不明

　子どもを対象とした暴力的性犯罪にからむ出所者の帰住予定先について、法務省から警察庁に提供する制度が６月にスタートしてから半年間で、８３人の出所者のうち９人が所在不明になっていることが１５日、警察庁のまとめで分かった。

　奈良市の女児誘拐殺害事件をきっかけに始まった出所情報提供は、１３歳未満の児童に対する強姦（ごうかん）や強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐など４罪種の出所者が対象。半年間で出所予定者も含めて９６人分の氏名や生年月日、出所予定日や帰住予定先などが提供され、そのうち満期出所４７人、仮出所３６人の計８３人が出所した。

　新制度では、社会復帰の妨げにならないように配慮し、通常は警察官が出所者に接触することは避けるが、可能な限り居住状況を把握することになっている。仮に、付近で子供への声かけなどが起きた場合、出所者に面会することもある。

　ただ、提供される帰住予定地の情報は、入所中に申告した場所を出所直前になって刑務官が面接して変更がないか確認するだけといい、法務省は正確な記入を義務づけておらず、「○○方面」などのあいまいな記載でも認められる。所在不明の９人は、身寄りがなかったり、住所不定の生活だったりしたため、具体的な帰住予定地を書かないまま出所したという。

　一方、情報をもとに小学生の女児２人に「お菓子をあげるからおいで」と声をかけていた出所者が特定されたケースもあった。不審者の特徴が出所者と一致し、警察官が本人と確認した。








★「偽装の原点」募る怒り-グランドステージ池上

　耐震強度偽装問題で１４日、証人喚問された姉歯秀次元建築士が初めて偽装に手を染めたと明かした東京都大田区のマンション「グランドステージ池上」は、木村建設が手がけた初のヒューザー物件だった。両社はこの後、首都圏の各地にマンションを建設していく。グランドステージ池上は建築確認した大田区の調査が滞り、耐震強度さえまだわからない。住民は姉歯元建築士と木村建設、ヒューザーに加え、大田区の対応にも怒りを募らせている。

　この日の証人喚問で姉歯元建築士は「最初の偽造物件は何か」と聞かれ、「９８年ごろのグランドステージ池上だったと思う」と答えた。そして、それ以前は木村建設の篠塚明・元東京支店長と接する機会がなかったが、同マンションの建設をめぐり、篠塚元支店長から鉄筋の量を減らすように初めて求められたと経過を説明した。

　同マンションが完成したのは９９年８月。建築確認は大田区が９８年７月にした。住民たちの間では大田区に対し、「責任がないとは言わせない」という声が上がっている。

　木村建設が姉歯元建築士を知ったのは９６年とされる。一方のヒューザーは姉歯元建築士について「優秀な構造屋だとして９８年に木村建設から紹介された」と１１月２２日に国土交通省で行った記者会見で説明した。

　ヒューザーと木村建設の接点はいつだったのか。小嶋進ヒューザー社長は同じ記者会見の際、９８年１月に掲載された新聞記事がきっかけだったと話した。木村建設が独自の工法で工期の大幅圧縮を実現しているという内容で、小嶋社長はその記事を見て木村建設を訪ねたという。こうして知り合った両社はグランドステージ池上の後、協力して次々にマンションを建てる。

　木村建設の売り上げは増えた。９３年６月期は建築の請負総額のうち関東での受注は約５％だったが、００年６月期は関東が全体の半分近くにまでなった。

　　　
　グランドステージ池上の完成から６年。偽装が明らかになった今、２４世帯の住民たちはヒューザーと大田区に翻弄（ほんろう）されている。「大田区に確認したところ問題ない」。ヒューザーは１１月２１日、各戸のポストにこんな文書を投げ込んだ。

　ところが、安心したのもつかの間、２８日になって同社は再び手紙を投函（とう・かん）する。そこには「（基準の強度を）有していない」と書かれていた。一方の大田区は翌２９日、「（強度は）基準を満たしている。ヒューザーに資料提出を求める」と反論した。

　１２月４日にはヒューザーが提出した資料の中には構造計算書が２種類あったと、大田区が住民説明会で明らかにした。一方は大田区が再点検した計算書とほぼ同じだが、もう一つは別の図面から作成し直した計算書で、これをもとにすると耐震強度が不足するとヒューザーは大田区に説明したという。区は調査を進めると約束したが、２種類の計算書の再計算はまだ終わっていない。耐震強度を確定するには建物を現地調査する必要があり、予備調査は月内に行うものの、本調査は年が明けてからになるとしている。

　マンション管理組合理事の男性（５６）は怒る。「区は現地調査すると４日に言いながら、その後の連絡もない。（姉歯元建築士の証言で）偽装は確定したが、耐震強度がわからず、今後どうするかも決められない」証人喚問を受けて１４日夜、ヒューザーは「すべての問題が解決されるまでコメントは差し控えさせていただきます」という広報文を出した。









★楽天、１０代女性向け買い物サイト

　楽天は１４日、インターネット商店街「楽天市場」に１５〜１９歳の女性向けに洋服やアクセサリーなど３００〜１万円程度の商品を売るサイトを開いた。同社のサイトで１０代会員の月間購買額は全体の約１．５％にあたる５億〜６億円。







★マッチ箱の美をバーチャル鑑賞-ネットに博物館

　小さなマッチ箱を飾った、古今東西、色とりどりのラベルを集めた仮想博物館「マッチの世界」がインターネット上で今月開館した。ライターの普及や喫煙人口減少で生産量が激減しているマッチを、箱のデザイン性でアピールする狙いだ。

　製造業者２２社でつくる社団法人日本燐寸（まっち）工業会と関連業者も加わった協同組合日本マッチラテラル（いずれも神戸市、大西壬（あきら）会長）が、国産マッチ誕生１３０周年を記念してつくった。マッチラベル収集家として有名なデザイナー加藤豊さんが監修。

　アクセスすると、同工業会が所蔵する４、５万点からよりすぐった美しい外国製ラベルや明治以降の懐かしい広告入りラベルなどをブラウザー上で表示できる。明治時代、菊の紋章を図柄に使用したため発行直後に発禁となったという商標マッチ「大元帥」などの珍品も見られる。１７世紀から現在に至るマッチの歴史、製造工程やすり方の図解などもある。

　同工業会によると、マッチの生産量は戦後のピークだった７３年の８０万マッチトン（１マッチトンはマッチ３０万〜４０万本）から、昨年は３万マッチトンまで減った。中川新一朗専務理事は「他の着火具と違ってマッチは雑木と古紙を利用しており、環境にも優しい。効率ばかりのデジタル社会の中で、１３０年間同じ姿のままで温かみのあるマッチの火をともし続けたい」と話している。







★たばこ税引き上げ-与党きょう決定
└０６年度税制改正大綱

　自民、公明両党は十五日、二〇〇六年度税制改正大綱を決定する。最後まで調整が難航していたたばこ税率の引き上げや、所得税と個人住民税を年間最大二十九万円差し引く定率減税の〇七年全廃などで実質的に二兆円規模の大幅な増税となる。

　〇六年度改正では、法人減税については、今年度末で期限切れを迎える研究開発減税（上乗せ措置部分）やＩＴ（情報技術）投資減税で代替措置を設けるものの、規模は大幅に縮小する。また、同じ発泡性酒類に分類するビールと「第三のビール」の税率格差を縮めるため、三百五十ミリリットル一缶当たりでビールを〇・七円減税する一方で、第三のビールを最大三・八円引き上げる。たばこ税については、自民党税制調査会内に慎重意見が根強く、見送る方向だった。しかし、与党主導で決まった児童手当の支給拡大に必要な財源として、たばこ増税が浮上した。








★喫煙者の半数「１箱５００円なら禁煙」、千円なら７割

　小売価格で１本１円のたばこ増税を政府・与党が１４日決めたが、１箱（２０本）当たりの価格が今の倍近い５００円に上がれば、喫煙者の半数がたばこをやめようと考えていることが、民間の調査でわかった。

　国は医療費抑制のための生活習慣病対策の柱に喫煙率低下を掲げているが、そのためには大胆な値上げ策が必要なようだ。民間組織の禁煙広報センターが今月上旬、喫煙者２０００人にインターネットでアンケートした。

　今後の禁煙の可能性として、５５％が「値上げ」を挙げた。価格別では、１箱４００円なら２４％、５００円で５１％、１０００円なら７３％が禁煙すると答えた。１か月のたばこ代は平均約８５００円、一般的なたばこ（２７０〜２８０円）を１日１箱吸った計算になる。喫煙が習慣になった年齢は８８％が「２４歳未満」と答え、法律で禁止されている「１９歳以下」も３５％いた。

　値上げによる禁煙効果は、購買力の低い未成年に特に効果的とされる。大島明・日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長は「日本のたばこは先進国のなかでも最も安い。イギリス並みの１箱１０００円まで引き上げるべきだ」としている。







★ＣＭ好感度１位は９年連続のＳＭＡＰ

　「２００５年ＣＭタレント好感度ランキング」（ＣＭ総合研究所ほか調べ）が１４日、都内で発表され、ＳＭＡＰが総合部門の１位に９年連続で輝き、さらにメンバー５人が男性タレント部門のトップ５を独占する快挙となった。同調査は昨年１１月から今年１０月までに放送されたＣＭを対象に、ＣＭ出演タレントの好感度を関東地区の視聴者から調べたランキング。

　男性タレント部門は昨年４位だった香取慎吾（２８）が１位。昨年まで３年連続１位だった木村拓哉（３３）は２位だった。また、資生堂「ｕｎｏ」、ＵＨＡ味覚糖「Ｃケア」のＣＭに出演したお笑いコンビ、アンガールズの山根良顕（２９）と田中卓志（２９）がともにトップ１０入りする大躍進。女性タレント部門は昨年３位だったアイドル、上戸彩（２０）。大塚製薬「オロナミンＣ」が好評を得てトップに立ち、昨年１位の松浦亜弥（１９）を僅差（４２ポイント）で制した。ただ、女性タレントは総合トップ１０のうちランキング入りは上戸と松浦の２人だけで、４人だった昨年の半数に減少した。








★労組組織率３０年連続ダウン、１８・７％に

　労働組合の推定組織率が今年６月末日現在で前年比０・５ポイント減の１８・７％に下がり、３０年連続のダウンとなったことが１４日、厚生労働省の調査でわかった。

　調査によると、支部などの下部組織を持たない「単位労働組合」の数は前年より１６２７組合減って、６万１１７８組合となった。組合員数は単位組合で、１００３万４０００人。推定組織率のピークは１９７５年の３４・４％だった。








★「職員の暴言で障害」、京都市に５０万円支払い命令

　国民健康保険証の発行を巡って、京都市左京区役所で男性職員（４２）に「殺したろか」とどなられ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、同区の女性が、市を相手に慰謝料５００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、京都地裁であった。中村隆次裁判官は「職員の言動とＰＴＳＤの因果関係が認められる」として、市に５０万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は２００３年１２月１１日、新しい保険証が自宅に郵送されなかったため、同区役所保険年金課に電話をして、職員と口論になり、翌日、同課を訪れ、この職員を責めて胸を押した。職員は卓上のプラスチック製書類入れのかごを振り上げ、「おばはん、殺したろか」と発言した。女性はこの後、不眠や腹痛などを訴え、家事ができなくなり、ＰＴＳＤと診断された。職員は昨年１月、停職１０日間の懲戒処分を受けた。







★教職員組合加入率、過去最低４７・５％…３０年連続減

　教職員の組合加入率が今年１０月１日現在、前年比１ポイント減の４７・５％となり、過去最低となったことが文部科学省の調査で分かった。加入率の低下はこれで３０年連続となった。

　昨年初めて組織率が３０％を割り込んだ日本教職員組合（日教組）は今年も０・４ポイント下がり、２９・５％になった。ただ、新採用教職員の加入率は１９・８％で、前年より０・９ポイント上昇した。







★ミシュランがＦ１撤退、国際自動車連盟の方針に反発

　フランスのタイヤメーカー、ミシュランは１４日、２００６年限りで、自動車レースの最高峰・Ｆ１から撤退すると発表した。

　国際自動車連盟（ＦＩＡ）が２００７年から、Ｆ１のタイヤ供給メーカーを１社にしようとする方針に反発したため。ミシュランはタイヤメーカー間の競争がなくなれば、技術開発の進歩も望めないとして、撤退を決めた。ミシュランは今季１９戦のうち１８勝を挙げる圧倒的な成績を残していた







★国民投票法案、与党が「メディア規制」撤回

　自民、公明両党は１４日、国民投票法案に関する与党実務者会議（座長＝保岡興治・元法相）を国会内で開き、憲法改正の国民投票が実施される際の報道を「原則自由」とすることで一致した。

　民主党の主張に歩み寄ったもので、３党共同での来年の通常国会への法案提出を目指す考えだ。与党が昨年１２月にまとめた法案の骨子では、新聞・雑誌・放送による虚偽事実の報道や、事実をゆがめた報道などを禁じていた。これに対し、民主党は原則として報道を規制しない法案の大綱をまとめ、与党案を「国民の議論の広がりを妨げる」と批判していた。

　与党と民主党の間では、与党が投票権を２０歳以上としているのに対し、民主党は１８歳以上と主張するなどの違いが残っている。







★事件の影響で２カ所ある児童施設が当面休館

　栃木県今市市の市立大沢小１年、吉田有希ちゃん（７）が殺害された事件の影響で、市内に２カ所ある児童施設「子供の居場所」の当面の休館が決まった。市教委が安全確保は困難と判断した。市内では防犯ブザーの売り上げが急増し、防犯対策の本に関心が集まっている。事件発生から２週間過ぎたが、地元の不安は広がるばかりだ。

　「子供の居場所」は、子供が安心して遊べるようにと文部科学省が昨年度から全国で整備を始めた。全国８０００カ所に設置予定で、今市市では今年９月、同小近くの大沢公民館に２カ所目の施設が設置され、毎日２０〜３０人の児童が利用していた。市教委は休館理由を「帰宅時に一人にさせない、確実に保護者に引き渡す、といった安全確保が不十分と判断した」と説明している。

　一方、事件後、ホームセンター「カンセキ今市店」には防犯ブザーを求める客が殺到した。在庫が底をつき、仕入れ量を５倍に増やしたが、今も１日３０個以上が売れる。岸明夫副店長は「登下校の安全を心配する親の思いは切実だ」と話す。

　市立図書館には「子供の安全に役立つ本はないか」という問い合わせが相次ぎ、急きょ防犯関連の本を集めたコーナーを設けた。子供向けの本や紙芝居、「変質者の罠（わな）から子どもを守る法」など一般書も合わせて約３０冊を準備。これまで一人も借り手がなかった本も多いが、設置後は１日で半分が貸し出された。２人の女児がいる母親（３６）は「自衛の大切さは分かっていても、どう子どもに伝えればいいのか。ここの本で勉強したい」と話した。


◇捜査員延べ４７４０人動員、捜査進める

　栃木・茨城県警の合同捜査本部は１４日までに捜査員延べ４７４０人を動員し、捜査を進めている。行方不明になった通学路や遺体遺棄現場の周辺で不審者や不審車両の目撃情報の聞き込みや検問を続ける一方、ランドセルや衣類を発見するため別荘分譲地や今市市外の河川敷まで捜索範囲を広げた。

　捜査本部には電話やメールで栃木に５４６件、茨城に９８件の情報があった。だが、今のところ容疑者に結びつく情報は寄せられていないという。








★水族館研究所：卵を抱える雌イカの撮影に成功

　米カリフォルニア州のモンタレー湾水族館研究所が、腕（脚）の間に２０００から３０００個の卵を抱えるテカギイカの雌を撮影することに成功し、１５日付の英科学誌ネイチャーに発表した。イカ類は海底に卵を産み落とすと考えられており、卵を抱き続ける種類が撮影されることは極めて珍しいという。

　研究所は、遠隔操作できる潜水探査機を水深１５００〜２５００メートルに沈め、卵を抱いているテカギイカ５匹を撮影、２匹を捕獲した。撮影された雌は体長約１４．５センチ。卵の塊を抱き、内部のすき間に口から海水を流し込んでいた。深海では少ない酸素を卵に与えるためと考えられるという。また、卵を抱いた雌は動きが鈍く、研究所は「子育てには貢献しているものの、クジラやアザラシの餌食になりやすいようだ」と推測している。

　テカギイカは太平洋や大西洋に広く生息しているが、深海生物のためこれまで謎が多かった。







★ブッシュ氏、イラク大量破壊兵器の情報間違いと認める

　イラクの国民議会選挙を目前にした１４日、ブッシュ米大統領はワシントン市内の演説で、対イラク開戦の大義名分だった大量破壊兵器についての情報が間違っており、間違った情報をもとに開戦を決めたことの責任は大統領としての自分にあると認めた。

　ワシントンのシンクタンク、ウッドロー・ウィルソン国際センターで演説したブッシュ大統領は「結果的に、（大量破壊兵器についての）情報のほとんどが間違っていた。大統領として、対イラク開戦の責任は私にある。そして、情報収集能力を改善して、問題箇所を直す責任も、私にある。私たちは今まさに、そのことに取り組んでいる」と述べ、開戦の根拠が誤っていたことを認めた。

　その一方で大統領は、「サダム・フセインを取り除くという決断は正しいものだった。サダムは脅威だった。彼が権力の座を追われたことで、米国民と世界が置かれている状況は改善した」とイラク戦争の正当性を改めて強調した。







★「犬」の「誘拐」容疑で男逮捕、「身代金」要求とも

　米中部、ウィスコンシン州の警察は１２日、教会から「犬」を「誘拐」し、「身代金」を求めた容疑で、男を逮捕したと述べた。量刑判決の中身は不明。

　調べによると、犬の飼い主が教会の南部で飾り付けをしていた際、犬を連れ去っていた。

　飼い主はその後、新聞に犬の行方に関する広告を載せ、有力情報には２００ドル（約２万３７５０円）の礼金を払うとしていた。これを知った男が飼い主に電話を掛け、４５０ドル欲しいと交渉を持ち掛けていた。飼い主と男は待ち合わせて会ったが、警察がその場で男を逮捕した。男の弁護士は、犬は男の恋人が購入したものだと主張している。







★米フォード、医療費年1000億円削減へ・労組と合意

　経営不振の米フォード・モーターは14日、全米自動車労組（ＵＡＷ）の組合員向けの医療費負担を削減することで正式に合意した。ＵＡＷの発表によると、フォードにとって年間8億5000万ドル（税引き前、約1000億円）の負担軽減につながる見通しだ。これとは別に、フォードは、ホワイトカラー社員の医療費負担額を来年から増やすと従業員に通知した。

　フォードは8万7000人のＵＡＷ組合員を雇用、退職者を含めると合計55万人にのぼる。会社側は今年だけで35億ドルの医療費を負担しており、経営立て直しに向けた大幅削減が急務だった。ＵＡＷは組合員の負担増を受け入れる代わりに、フォードに対し燃料電池車の技術革新などのために今後5年間に5億ドルを投資するよう確約させた。

　一方、フォードで米州事業を統括するマーク・フィールズ副社長は13日付でホワイトカラー社員向けに電子メールを送り、2006年から医療費の社員負担を引き上げると通告した。具体的な増額幅については触れていない。







★ＵＳＥＮと大和証券ＳＭＢＣ、300億円の映像ファンド

　ＵＳＥＮと大和証券ＳＭＢＣは共同で、映画などのコンテンツ（情報の内容）を投資対象にしたファンドを来年2月上旬をメドに設立する。ＵＳＥＮグループの映画配給や音楽関連子会社が手掛ける作品の制作費などに充てる。運用総額は300億円程度と、コンテンツファンドでは国内最大規模になるという。

　新ファンド「ＵＤ第1号投資事業有限責任組合」は、ＵＳＥＮグループが150億円を拠出し、残りは大和証券ＳＭＢＣが機関投資家や個人から出資を募る方向で検討している。映画の配給収入のほか、ＤＶＤ販売、ＵＳＥＮの無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ（ギャオ）」による配信などで得た収益を配分する。運用期間は10年。終了時にはＵＳＥＮグループが著作権を買い取り、資金は投資家に分配する。








★次世代迎撃ミサイル-共同開発最大3000億円
└≪政府、米と来春覚書締結≫

　弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、来年度から日米共同開発に入る次世代迎撃ミサイルに関し、日米で負担する開発総額は最大で約３０００億円と見積もられていることが１４日、分かった。日本側はミサイルの主要４部品のうち２つの開発を主導するが、日本側負担は米側を下回る見通し。日本政府は１５日の安全保障会議でこうした方針を確認した上で、共同開発への移行を正式に了承する。

　政府は安保会議の了承を経て、来年度予算に開発費として約３０億円を盛り込む。また、予算決定後に官房長官談話を出し、来春には米政府と経費負担などに関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する。平成２７年ごろをメドに開発を終える。

　次世代ミサイルは、海上自衛隊が平成２２年度に配備を完了するイージス艦搭載のスタンダードミサイル（ＳＭ３）の後継の新型ＳＭ３。平成１１年度から日米で共同技術研究を開始し、今年に入り、日米両政府とも来年度から開発段階に移る方針を表明した。新型ＳＭ３は、射程の延伸と、高度な弾道ミサイルへの対処能力が特徴だ。

　直径約３４センチの現行ＳＭ３から約５３センチに大型化することで射程が延び、防護範囲は倍以上に拡大。迎撃ミサイルを攪乱（かくらん）するための「おとり」や複数の弾頭を備えたミサイルに対処できるようセンサーの識別能力も高める。

　こうした能力向上は中国の弾道ミサイルを迎撃するのに不可欠。現行ＳＭ３は北朝鮮のノドン（射程約１３００キロ）を迎撃できるが、中国が開発中の中距離弾道ミサイルＤＦ２５（同１８００−２５００キロ）のように、複数弾頭で高速で飛来するミサイルに対処することは困難とされるためだ。

　新型ＳＭ３の共同技術研究では、（１）弾頭を摩擦熱から保護するノーズコーン（２）目標を識別する赤外線シーカー（３）ミサイルに直撃して破壊するキネティック弾頭（４）全３段のロケットのうち第２段ロケットモーターが対象となった。日米両政府は開発段階への移行にあたり、技術水準に基づいて担当分野を整理。日本側は、分離技術で優れているノーズコーンと、軽量化に成功した第２段ロケットモーターを主導し、赤外線シーカーとキネティック弾頭は米側が中心になって開発する。



【用語解説】日米共同開発

　防衛装備をめぐる共同開発では航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２の前例があり、新型ＳＭ３は２例目。日本は新型ＳＭ３の共同技術研究で、今年度までに約２６０億円を投じている。政府は昨年１２月、ミサイル防衛に関する日米共同開発・生産を武器輸出３原則の例外とする措置を打ち出し、開発に移行できる態勢を整えている。








★「ライブハウスは震度２」振動、騒音で１００万賠償命令

　同じビルに入居しているライブハウスの騒音や振動で売り上げが落ち被害を受けたとして、東京都新宿区のそば店経営者がライブハウス側に約７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、１００万円の賠償を命じた。

　判決理由で井上哲男（いのうえ・てつお）裁判長は「測定結果によると、演奏による振動は震度２に相当し、騒音も受忍限度を超える違法なものだった」と認定。その上で「売り上げが減少した理由には振動や騒音以外にもいろいろな要因が考えられる」として賠償額を慰謝料の１００万円と判断した。

　判決によると、そば店経営者は２００１年３月、新宿区にある地上１０階地下２階の雑居ビル１階で開店。ライブハウスもそば店の真下の地下１階に０３年２月オープンした。

　そば店経営者は「ライブハウス開店後の１年間は前年より約１８０万円売り上げが減った」などと主張し提訴。そば店は売り上げ減を理由に賃貸契約が切れた昨年２月に閉店し、これに伴う費用なども請求していた。









★ネット著述家らを追送検-組織的犯罪処罰法違反で

　携帯電話を悪用した「ワンクリック」詐欺事件で、岩手県警捜査２課と北上署は１４日、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）容疑で、ネット著述家、森一矢（もり・かずや）容疑者（３６）ら３人＝詐欺罪で起訴＝を追送検した。

　調べでは、森容疑者らは昨年１０月下旬から同年１２月上旬までの間、支払い義務があるかのような携帯メールを送信し、全国の百十数人からだまし取った現金計五百数十万円を森容疑者らが管理する他人名義の複数の銀行預金口座に振り込ませた疑い。口座は他人から購入していたという。

　森容疑者らは昨年１１月、神奈川県内の女性（３３）に携帯電話会社から発信されたように装ったメールを送信、支払い義務があるかのような偽の画面を表示し５万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕、起訴された。









★ポーランドで行方不明のおじいさん、なぜかロンドンで発見

　先週、ポーランド中部の小さな街、ズニンの自宅から自転車に乗って行方不明になっていた84歳の男性が、ロンドンのヒースロー空港で徘徊しているところを発見された。14日、ポーランド警察が明らかにしたところによると、男性の健康状態は良好だという。

　警察は「家族によると、男性は自転車に乗ってふらっと出て行ったそうです」とコメント。警察は、ロンドンのポーランド領事館から捜索中の男性が安全で健康な状態で保護されたとのテレグラムを受けとった。男性は年金生活者のルドウィック・Zと身元確認された。

　警察は「家族もどうやってロンドンに行ったか説明がつかないようです。男性は英語を話せないし、親戚や友人が英国にいるわけでもないのです。しかし航空券を購入する金は持っていました」と説明した。昨年、EUに加入して以来、ロンドンに仕事を求めてやってくるポーランド人が急増している。







★ニューオリンズのハリケーン被害見学ツアー

　ニューオリンズを訪れる観光客はかつてはガーデン・ディストリクトの優美なマンションを見学したり、ミシシッピ川のプランテーションの歴史を学んだりしていたが、今度新しいアトラクションができた。「ハリケーン《カトリーナ》の大災害ツアー」だ。

　グレー・ライン・ニューオリンズは1月4日から、8月29日に襲ってきたハリケーンによって廃墟となった場所を見せる「ハリケーン・カトリーナ・ツアー　米国史上最悪の大災害！」を始める。ハリケーンによって、ミシシッピ川の堤防が決壊、全市の80％が水浸しになった。グレイ・ライン・ニューオリンズは通常、市の歴史的地区、沼地、不気味な共同墓地などを案内するツアーを組み立ててきたが、ハリケーンによって業績は急激に悪化していた。同社によると、カトリーナ・ツアーは再建に対する政府の対応の遅さへのフラストレーションから生まれたものだという。

　3時間のツアーのチケット代は35ドル（約4200円）で、その10％をカトリーナ救援グループに寄付する方針。グレイ・ライン・ニューオリンズのグレゴリー・ホフマン統括マネージャーはロイターの取材に「みなさん、直接、自分の目で見るまで理解できないのです。ハリケーンによって地元の人間が体験したことを見せるつもりです」と語った。

　こうした商業ツアーは、市の苦難を扇情的に見せるだけだ、という批判する人々もいる。数万人の住民は今も全米中に避難しており、そうでない住民は破壊された自宅から所有物を回収しながら路上での生活を強いられている。

　ハリケーンの被災者で草の根運動グループ「人民ハリケーン救済基金」で活動しているコリータ・マーさんは「ツアーは行うべきだと思います。でもそれは市を離れた人々と関連させ、行動計画を伴うものでなければなりません」と語る。グレー・ラインのツアーには、ミシシッピ川と市の住民と、石油・ガス・漁業などの産業を守るために築かれた堤防の歴史を紹介することも含まれている。

　ツアーは、破壊されたレイクビューを通り、被災者がわずかな食料、水、衣料品で数日間、救助を待っていたスーパードーム・スタジアムを通るルートで行われる予定だ。

　多くの社員たちと同じように洪水で自宅を失ったホフマン氏は、観光客はすでに勝手に破壊された地区をのぞき回っていると指摘する。ツアー参加者は写真を撮るためにグレー・ラインのバスから降りることは許されない。

　「災害の惨状を占める地図を配るつもりですが、災害地区を15分もバスで通れば、そのようなものは必要ではなくなるでしょう」






★タリウム販売容疑、薬局の男性書類送検-高１毒殺未遂

　静岡県の高校１年の女子生徒（１６）が母親（４７）に劇物のタリウムを飲ませたとして殺人未遂容疑で逮捕された事件で、県警少年課などは１５日までに、女子生徒にタリウムなどを販売したとして、県東部の薬局経営の男性（６５）を毒物及び劇物取締法違反の疑いで、地検沼津支部に書類送検した。同法は１８歳未満への毒劇物の販売を禁止している。

　調べでは、男性は今年８月２４日と９月１４日の２回、女子生徒に酢酸タリウムを２５グラムずつ販売するなどした疑い。女子生徒は購入の際、「化学部の実験に使う」と説明し、住所、氏名、電話番号のほか、実年齢も必要書類に記入していた。男性は朝日新聞の取材に対し、「購入理由だけが気になり、年齢を見過ごした。責任を感じており、現在は劇物は店に置いていない」と話している。







★マンホール問題、名古屋・福岡市に立ち入り検査

　地方自治体が調達するマンホールの鉄ぶたをめぐり、最大手の「日之出水道機器」（福岡市）が特許を背景に他社の事業を妨害したとされる問題で、公正取引委員会は１５日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで、名古屋市と福岡市に立ち入り検査した。

　立ち入り検査の目的は日之出社による独禁法違反容疑の裏付けとされるが、官製談合以外で公取委が発注元の自治体に立ち入り検査するのは異例で、日之出社の特許を仕様書に記載した経緯などについて説明を求めるとみられる。名古屋、福岡市の説明によると、名古屋市は０１年、各社の製品を検討した結果、水圧によるふたの浮き上がりを防ぐ日之出社の特許を採用し、仕様書に記載した。福岡市は７９年から日之出社の製品を型式指定し、９７年に浮上防止機能を追加した。

　日之出社は両市が仕様書で自社が特許を持つ構造や機能を指定したことで、この特許権を使って同業他社の製造・販売数量を制限。この数量を超えて製造する場合は日之出社に生産委託（ＯＥＭ）させる契約をかわしたが、実際は認めず市場での競争を厳しく制限した疑いが持たれている。







★ホンダ、販売系列を一本化-０８年に「アキュラ」国内展開

　ホンダは十四日、国内の四輪車販売をてこ入れするため、「プリモ」など三つに分かれている販売系列（チャンネル）を、来年三月から「ホンダ」という名称のチャンネルに一本化するとともに、米国で展開している高級車販売チャンネル「アキュラ」を二〇〇八年秋から国内でも展開すると発表した。

　自動車業界ではトヨタ自動車が昨年、五系列あった国内販売チャンネルを四系列に集約したあと、今年八月に米国で先行展開していた高級車販売チャンネル「レクサス」を国内に導入。日産自動車も一九九九年に国内販売チャンネルを四系列から二系列に再編。今年四月からは全車併売にした。

　ホンダの国内販売チャンネルは現在、「プリモ」のほかに「クリオ」と「ベルノ」があるが、全車種のうち六割にあたる車がいずれのチャンネルでも買える併売車種。軽自動車を除いた登録車に限ると九割を併売しており、実質的に一チャンネル状態にあることから、一本化に踏み切ることにした。

　ホンダの四輪車国内販売は、二〇〇二年の九十万二千六百五十八台をピークに下降気味で、〇五年は約七十七万台にとどまる見通しだ。販売チャンネルを一本化することで、シェア１３％と国内三位の軽自動車の販売拠点網が増え、軽自動車の販売台数アップに大きく寄与するとみている。当面、来年三月から三系列で全車種の併売を開始。続いて来年秋から、順次、店舗の看板などを「ホンダ」に切り替えていく。三チャンネルの販売拠点数は合計で約二千四百拠点。

　一方、「アキュラ」は、都市部を中心に全国百拠点でスタートする予定。トヨタの「レクサス」に続く高級車ブランドの逆上陸となる。投入する車種は未定だが、「“プレミアムスポーツ”というレクサスとは異なるカテゴリーの車」（土橋哲専務）で、輸入車の独壇場だった高級車分野に切り込む考えだ。「アキュラ」は「正確」を意味するラテン語からの造語。一九八六年に米国で店舗展開を開始し、現在年間約二十万台を販売している。八七年のカナダ、二〇〇四年のメキシコに続き、来春には中国でも展開を始める予定だ。








★米ＡＢＣ、ゴールデングローブ賞テレビ部門候補で健闘
　
　第６３回ゴールデングローブ賞の候補が１３日発表され、「ロスト」などＡＢＣテレビの番組が多数ノミネートされた。

　大ヒットとなった「デスパレートな妻たち」はミュージカル・コメディ部門の作品賞で候補となったほか、同部門の主演女優賞には同作品の女優４人（マーシア・クロス、テリー・ハッチャー、フェリシティ・ハフマン、エヴァ・ロンゴリア）全員がノミネートされた。

　ＡＢＣは、他にも「コマンダー・イン・チーフ」や「グレイズ・アナトミー　恋の解剖学」などの作品も含め計１６部門で候補となり、ＨＢＯテレビの１７部門に次ぐ最多ノミネートとなった。一方、ライバル局のＮＢＣは５部門、ＣＢＳとフォックスはそれぞれ４部門という結果で、ＡＢＣの圧倒的優位が際立っていた。ゴールデングローブ賞の発表は来年１月１６日。








★手袋で華やかに

　通勤通学時の手袋が欠かせない時期。寒さを防ぐことはもちろんだが、コーディネートで華やかさを加えてくれるものや、使い勝手にこだわったものを選びたい。

　東京・新宿タカシマヤで人気を集めているのが、イタリアの手袋専門メーカー「セルモネータ」の商品。柔らかなヤギの革を使った装飾をつけていないシンプルな手袋（９４５０円）から、手首の周りに毛皮をあしらったもの（１万４７００円から）、表面の革を毛羽立たせたスエードのもの（２万５２００円）など、様々な色とデザインがそろっている。サイズはＳＳ〜ＬＬまでの５種類。

　すべて手作りで、色も一品一品染め付けているという。同じ型、同じ色にもかかわらず、よく見ると濃淡やムラの付き方などが微妙に異なっていて味わいがある。同店の友部絵里奈さんは「ハンドメードならでは。一点モノを選ぶような楽しみがあります」。

　どんな服にでも合わせやすい黒、茶系がよく売れている。しかし、今年は若い女性を中心に、暖色系のピンクやオレンジなど鮮やかな色目の商品を購入する姿も目立つ。

　「コートなどで装い全体がモノトーンになりやすい時期。コーディネートを引き立たせるアイテムとして、あえて明るい色が選ばれているようです」手袋の売れ行きは気温と密接に関係している。販売の現場では、最低気温が５度を下回ると販売数がグッと伸びると言われているそうだ。

　「前年同期と比べて１５０％の売り上げ。今年は、昨年に比べて寒い日が多く、１１月から売り場もにぎわっています」と笑顔を見せるのは、東京・池袋の東武百貨店で婦人服飾雑貨部バイヤーを務める盛岡淳人さん。同店では、温かさと使い勝手に配慮したオリジナル商品「ぽっかぽか手袋」（２４１５〜３１５０円）が好評だ。手袋には、汗などの水分を吸収して発熱する特徴のある生地を使用。数分はめているだけで、生地からしみ出してくるような温かさが感じられる。ふつうの手袋と異なり、中綿などが入っていないため、見た目もスマートだ。


　指先が出る手袋は携帯電話が使いやすいと好評（東京・池袋の東武百貨店）　「定期の出し入れが面倒」「携帯電話が使えない」などの消費者の声を反映して、指先が出るタイプも用意した。盛岡さんは「手袋をしたまま携帯電話を操作できることが、手袋選びの一つのポイントになってきているようで、他ブランドでも指先が出るタイプが人気です。着脱する機会が減り、落とす心配もなくなるでしょう」。

　手袋は、実際に手にはめてから購入したい。サイズは、指の付け根に近い手のひら周りで測るが、指の長さや手のひらの形状などは人によってまちまち。特に、最近の若い女性は指が細くて長めの人が多く、サイズは合っているのに、指が窮屈という傾向があるそうだ。友部さんは「サイズはあくまでも目安。裏地の厚さにも左右されます。はめたときに、指先から指の付け根までぴったりしているような、フィット感を重視してください」と話している。






★ニセ悪魔祓いの少女、逮捕

　ドイツの女性（44）が、自称占い師の少女（17）から悪霊に取り憑かれていると思いこまされ、解決法として、高価な悪霊祓いを行ってもらい、約5000ユーロ（約70万円）を支払わされた。当局が13日、明らかにした。

　ドイツ中部ノルトハイムの警察によると、被害者はクリスマスの買い物をしている時に、この少女から手相を読んでもらい、悪霊に取り憑かれていると言われた。

　被害者は、悪霊を祓わなければならない、と説得され、翌日で自宅でその儀式を行い、現金と宝石類で5000ユーロ以上を支払った。この少女はさらに、別の悪霊が取り憑いており、さらに除霊しなければならない、と迫った。

　警察は「ここに来て被害者はようやく疑いを抱きました。そして警察に通報したのです」とコメント。警察は旧ユーゴスラビアからやってきた少女を逮捕した。奪われた金と宝石類は被害者に返還された。