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今日のニュースコミュの2008年3月25日(火)-東京-快晴→曇 15℃/11℃

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いす★ブータン初の下院選挙、ブータン調和党が圧勝

 ヒマラヤ(Himalaya)山脈の王国ブータンで24日、初の国民議会(下院)選挙が行われ、ブータン調和党(Druk Phuensum Tshogpa、DPT)が47議席中44議席を獲得し圧勝した。同国の中央選管が発表した。

 今回の歴史的な選挙は、ブータン王室自らが主導したもので、絶対君主制から立憲君主制への移行の総仕上げと位置づけられている。今回の選挙によって、同国初の民主的な政権が発足する見通しとなったが、DPTのジグミ・ティンレイ(Jigmi Thinley)党首が、新首相に就任するものとみられている。同党首は、米ペンシルバニア州立大学(Pennsylvania State University)で修士号をとり、王制下で首相を2度務めたこともある。

 一方で、ジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク(Jigme Khesar Namgyel Wangchuck)国王は、今後も国政に強い影響力を保つとみられている。選挙の盛り上がりにもかかわらず、多くの国民は民主主義の概念に不安を抱いているとみられる。選挙直前には、国王自ら投票に行くよう呼びかけたほどだ。国王自らの呼び掛けが奏功し、中央選管が発表した投票率は約80%に達したという。



目★聖火採火式、中国五輪関係者の演説中に男が乱入

 聖火採火式のリハーサル(CNN) 北京五輪の聖火採火式が24日、ギリシャのオリンピア遺跡のヘラ神殿前で行われたが、会場の厳重警備を突破した男が乱入し、北京五輪組織委員会(BOCOG)の劉淇主席のスピーチを妨害する騒ぎがあった。

 男は人権活動家とみられ、旗を持っていたが、ただちに警官に拘束され、現場から連行された。旗の正体は不明。

 五輪関係者は聖火リレーのルートについて、今月14日から騒乱が起きている中国チベット自治区を通過する予定に変更はないとしている。AP通信によると、チベット独立派団体は採火式で、抗議行動を行う意思を表明していた。会場にはデモ対策として、1000人規模の警官隊が配備された。

 国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は、北京五輪に先立ち、チベット情勢や人権問題について中国と「静かな外交」を行う方針を表明した。

 採火式では、古代ギリシャの巫女に扮した女優が、太陽光を凹面反射鏡で集める古式ゆかしい方法でトーチに点火した。最初の聖火ランナーは前回のアテネ五輪で銀メダルを獲得したギリシャの男子テコンドー選手で、2人目はアテネ五輪金メダリストの中国の女子競泳選手。




天秤座★ヒューザー・小嶋元社長に有罪判決、懲役3年執行猶予5年

 耐震強度偽装事件で、マンションが強度不足と知りながら販売して代金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた開発会社「ヒューザー」(破産)の元社長、小嶋進被告(54)の判決が25日、東京地裁であった。

 毛利晴光裁判長は、小嶋被告に懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)を言い渡した。

 耐震強度偽装事件に絡んでは6人が起訴され、既に元1級建築士・姉歯秀次受刑者(50)(懲役5年)ら5人の有罪が確定している。小嶋被告は2005年10月28日、耐震強度が不足していると知りながら、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」(GS藤沢)を販売し、住民11人から代金約4億1000万円をだまし取ったとして起訴された。

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目★65歳女性、投票のためはるばる600キロを踏破 ブータン

 国民議会(下院)選挙の投票のため、ブータンの首都ティンプー(Thimphu)から600キロメートル東にある故郷のTrashiyangsteを目指すTshewang Demaさん。

 ブータンで24日に行われた、絶対君主制から立憲君主制への移行の総仕上げとなる初の国民議会(下院)選挙で、世界で最も熱心な有権者といえる人物が現れた。65歳の女性、Tshewang Demaさんが投票のために何と600キロメートルの道のりを徒歩でやってきたという。現地紙ブータンタイムズ(Bhutan Times)が報じた。

 ブータンでは、有権者は出生地でのみ投票が許されており、今回の選挙では、数千人が出生地の村などを目指す姿が見られた。

 投票日前夜に取材を受けたDemaさんによると、4年前の自動車旅行中に乗り物酔いに苦しめられて以来、どこへ行くのも徒歩で移動しているという。Demaさんは「自動車で移動できないという理由だけで、投票の機会を失いたくないからね」と語った。

 首都ティンプー(Thimphu)から、故郷のTrashiyangsteまで14日間をかけてやってきたDemaさんだが、念願の投票だけにとどまらず、長年会っていなかった親族との再会も果たすことができた。
天秤座★軍事スパイと認定 中国系米国人に禁固24年5月

 勤務先の米軍需企業から得た海軍関連の技術情報を中国に渡したとして、軍事技術の輸出規制を定める連邦法違反などの罪に問われた中国系米国人、チ・マク被告(67)に、カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁は24日、禁固24年5カ月(求刑同30年5カ月)を言い渡した。判決はマク被告が長期にわたり中国政府に情報を渡していたと認定。被告側は控訴する方針だ。

 公判資料などによると、マク被告は米海軍の仕事を請け負う同州の企業に技術者として勤務。05年10月、同社から持ち出した軍事情報をCDにコピーし、マク被告から受け取った弟夫婦が中国に渡航しようとしてロサンゼルス空港で逮捕された。CDには米海軍の核推進システムに関するデータが記録され、マク被告の自宅からは次世代駆逐艦開発や潜水艦の静音化技術に関する資料が見つかった。

 検察側は、マク被告が逮捕後の取り調べで「83年以降、中国政府に情報を渡し続けていた」と供述したと主張した。弁護側は取り調べの録画がないことを理由に供述の信用性を争い、「技術に関心があった一介の技術者にすぎない」とスパイ説を否定したが、判決は検察側の主張を支持した。
★NY株大幅続伸、ダウが一時260ドル高

 復活祭(イースター)休暇明け24日のニューヨーク株式市場は、米大手銀行JPモルガン・チェースが救済買収する米証券ベア・スターンズの株の買い取り価格を5倍に引き上げたことを受け、大幅続伸した。

 ダウ平均株価(30種)は一時、前営業日の20日の終値より260・75ドル高の1万2622・07ドルまで上昇し、終値は187・32ドル高の1万2548・64ドルと2月下旬以来、約1か月ぶりの高値となった。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は68・64ポイント高い2326・75で取引を終えた。

 この日発表された2月の中古住宅販売件数が前月比2・9%増と7か月ぶりのプラスとなったことも買い材料とされた。

exclamation★イージス艦事故:当直海士長が艦内で自殺未遂 海保が聴取

 イージス艦「あたご」がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突した当時、当直勤務をしていた海士長が横須賀基地(神奈川県)に停泊中のあたご艦内で、自殺を図っていたことが分かった。横須賀市内の自衛隊病院に運ばれたが、命に別条はないという。

 関係者によると、海士長は艦橋にいた当直員の一人で、24日夕、刃物で手首を切って自殺しようとした。衝突前の見張りや他の当直員との連携状況などについて、第3管区海上保安本部から数回にわたり事情聴取を受けたという。

 事故時の見張り態勢に問題があったことを認める中間報告が21日出されたばかりだった。海上自衛隊で動機を聴いている。防衛省は「プライバシーにかかわることでコメントできない」と話している。
★「エンデバー」、ISSと離れ地球への帰途に

 2008年3月24日、スペースシャトル「エンデバー(Endeavour)」内でポーズを取る(右下から時計回りに)ドミニク・ゴーリ(Dominic Gorie)船長、ロバート・ベンケン(Robert Behnken)飛行士、リチャード・リネハン(Richard Linnehan)飛行士、パイロットのグレッグ・ジョンソン(Greg Johnson)、マイケル・フォアマン(Mike Foreman)飛行士、土井隆雄(Takao Doi)飛行士。

 スペースシャトル「エンデバー(Endeavour)」は25日、12日間の滞在を終え、国際宇宙ステーション(International Space Station、ISS)を地球への帰途についた。米航空宇宙局(NASA)が報じた。

 ソーラーパネルに関連する部分に小さな不具合のため約30分の遅れが生じたものの、7名の飛行士を乗せたエンデバーは同ステーションをグリニッジ標準時午前0時25分(日本時間午前9時25分)にISSを離れた。

 フロリダ州(Florida)のケネディー宇宙センター(Kennedy Space Center、KSC)への到着は日本時間27日の予定
車(セダン)★バイオ燃料普及「山手線内の2倍の農地必要」…経産省原案

 自動車用の国産バイオ燃料の普及を促すために経済産業省が策定する「バイオ燃料技術革新計画」の原案が24日、明らかになった。

 ガソリンや輸入バイオ燃料に対して価格競争力を持つには、税制上の優遇措置がない場合、2015年時点で価格を1リットル=40円にする必要があると試算した。そのためは、原料に使う植物の大規模な栽培や、発酵などの製造技術の革新が不可欠だと指摘している。

 国内では現在、稲わらなどの農林廃棄物からバイオ燃料を作る実証実験が行われているが、現時点の価格は1リットル=2000円程度と高額で、実用化のメドはたっていない。

 このため、原案はタイ原産のイネ科の多年生植物「エリアンサス」を原料に使うことを想定し、15年に1リットル=40円を実現するには、東京・JR山手線の内側面積の2倍にあたる約1万3270ヘクタールの広大な農地が必要と分析した。

 エリアンサスは温暖な九州地区で栽培するほか、東南アジアから輸入することも考えられるという。原案は、26日に開かれるバイオ燃料技術革新協議会(経産相の私的懇談会)で公表される予定だ。
天秤座★強制退去訴訟:ジランちゃん一家に在留特別許可 法務省

 埼玉県川口市に住むトルコ国籍のクルド人タスクンさん(32)とフィリピン国籍の妻ベルトランさん(41)、長女ジランちゃん(7)の一家3人が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟を巡り、法務省は一家に在留特別許可を与える方針を決めた。鳩山邦夫法相が25日、閣議後会見で明らかにした。同日中にも1年更新の定住資格を与える見通し。

 1審は一家の訴えを退けたが、控訴審で東京高裁の寺田逸郎裁判長が外国人の強制退去を巡る訴訟では異例の和解を打診し、法務省が処分見直しを含め対応を検討していた。

 父母は来日して不法残留中の98年に知り合い、ジランちゃんが生まれ結婚。東京入管は04年、退去強制令書を発付し、父はトルコ、母子はフィリピンに強制送還されることになった。一家は「退去させられれば、宗教上の理由などから一緒に暮らすのは困難」と主張、兵役拒否したタスクンさんは帰国すれば迫害の恐れがあるとも訴えていた。

 東京地裁判決(07年3月)は「父母どちらかの母国で一緒に暮らすことに著しい困難は認められない」と請求を棄却したが、高裁の寺田裁判長は07年11月、「暫定的な解決を含め話し合いをしたら」と提案していた。

 現在、一家は仮放免中。鳩山法相は「高裁の提案を受け、人道的配慮から、在留特別許可が最善の方法と判断した」と述べた。原告側も在留特別許可を得られれば訴えを取り下げる方針。
次項有★円、100円台後半=株高でドル買い戻し−NY外為

 週明け24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、株高を好感してドルが買い戻される中を、1ドル=100円台後半に下落した。

 午後5時現在は100円72〜82銭と前週末同時刻比1円16銭の円安・ドル高。
exclamation★国境なき記者団:聖火妨害事件「逮捕ばかげている」

 24日にギリシャ・オリンピア遺跡で行われた北京五輪の聖火採火式(写真)で国境なき記者団(RWB=本部パリ=)の関係者が乱入した事件に絡み、RWBは25日付で「中国で抑圧が強化されていることに抗議したかった」とする声明を発表した。

 RWBは同関係者が逮捕されたことにも触れ、1年の懲役が課される可能性を指摘。その上で「彼らはオリンピック精神を踏みにじった訳ではない。逮捕はばかげているし、ナンセンスだ」と主張した。
★シャトルからオーロラを撮影 地球覆う緑の帯-NASAが公開

 青い地球を覆う緑の光の帯−。米航空宇宙局(NASA)と日本の宇宙航空研究開発機構は23日、国際宇宙ステーションにドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」から撮影したオーロラの写真を公開した。

 オーロラは地表から100−400キロ上空に発生し、地上からは発光するカーテンや雲のように見えるが、地球を周回しているシャトルから撮影したことで帯状に写った。撮影者は明らかにされていない。

 オーロラは、太陽から吹き出す電気を帯びた粒子が地球の磁気圏に取り込まれ、北極や南極上空の大気の粒子と衝突して発光する現象。
ボケーっとした顔★チベット論議 首相「必要ならば」 日中首脳会談 不干渉姿勢示す

 福田康夫首相は24日の参院予算委員会で、5月に訪日する予定の中国・胡錦濤国家主席との首脳会談で、チベット騒乱を議題にするかどうかを問われたが、「率直な意見交換が必要ならば(日中両国が)率直に言い合えるような関係にすべく努力をしたい」と述べるにとどまり、議題にするかどうか明言を避けた。

 自民党の山本一太氏は「胡主席に対し(中国とチベットの)当事者間の対話を促す考えはあるか」と質問した。

 だが、首相は「お互いに良い面を見つけて伸ばしていく観点でお付き合いすることができるかどうかが非常に大事だ」と、外交の原則論を展開。「国が違えば意見が食い違うのは、あって当然だ」とまで述べて、不干渉の姿勢を強くにじませた。

 その上で、首相は「中国が『日本、ちょっと間違っているよ』と言ってくれ、逆に日本が『中国はこうしたらいいんじゃないの』と言えるぐらいの関係ができれば最高だ」と答弁し、中国首脳に対する首相の毅然(きぜん)とした態度を求めた山本氏の質問をはぐらかした。

 高村正彦外相は同じ質問に対して、4月17〜21日に来日予定の中国・楊潔●外相と会談する際、「私が全然この話題に触れないことはあまり考えられない」と述べ、チベット問題を議題に取り上げる考えを示した。

●=簾の广を厂に、兼を虎に
exclamation★沖縄女子中生暴行:被害少女を批判 県内本土紙に折り込み

 女子中学生暴行事件の被害少女を批判し、実名と誤解される名前が記されたチラシが22日に県内で宅配された産経新聞と世界日報に折り込まれていたことが同日、分かった。チラシを依頼した国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長は「『仮名』と記された週刊誌を信用し、実名ではないと確信して引用した。名前に『仮名』と記すべきだった。(実名と)誤解させて申し訳ない」と弁明した。

 惠会長によると、500枚以上のチラシ配布を販売店に依頼したという。チラシはA4判用紙の両面に被害少女を批判し、自民党や公明党は県民大会に参加するべきではないなどと主張が記されている。

 産経新聞と世界日報の両本社は「チラシの扱いは販売店が判断するが、公序良俗に反する内容は扱わないように注意している」と説明。販売店は「批判的で人権にかかわる記載があるとは分からなかった。チラシは回収している」と話した。

★内部情報流出で鳥取県が日銀に抗議記事を印刷する

 日銀松江支店(松江市)が検査した鳥取、島根両県の金融機関に関する内部情報が流出したとされる問題で、鳥取県は24日、「厳しい経済状況で必死の経営努力を続けている企業にとって大きな脅威となり、誠に遺憾」と抗議する文書を、日銀鳥取事務所に提出した。

 文書は、日銀の白川方明副総裁と松江支店長あてで、インターネット上に流出した情報を速やかに削除することなどを求めている。

天秤座★借主に代わって訴えます 新訴訟制度で京都NPO法人

 マンション退去時の補修費の一定額を借り主に払わせる「定額補修分担金」は不当として、NPO法人京都消費者契約ネットワーク(京都市)は25日、当事者に代わって企業を訴えることができる消費者団体訴訟制度に基づき、同市の不動産会社に契約条項の差し止めを求める訴えを京都地裁に起こした。内閣府によると、昨年6月の制度導入後、全国初の提訴という。

 訴状などによると、不動産会社が賃貸契約に盛り込んでいた定額補修分担金の条項は「普通に暮らした場合の自然損耗分の回復費用も借り主に負担させる条項だ」と指摘。不動産会社は昨年7月以降の契約にこの条項を盛り込んでいないが、「今後復活の恐れもあり、消費者の利益を一方的に害し、消費者契約法に違反して無効」と主張している。

 同ネットワークは「差し止めが認められれば、他の消費者への被害拡大を防げる」と説明。不動産会社は「今後も条項を盛り込むことはなく、提訴は理由がない」と反論している。

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