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★「謙虚さを持て」ＮＨＫに苦情約３００件、受信料不払いに影響懸念
ＮＨＫの報道局記者らによるインサイダー取引疑惑で、視聴者からの苦情や抗議の電話が１８日午前までに２９１件寄せられていることが分かった。ＮＨＫの不祥事では平成１６年７月に元チーフプロデューサーによる番組製作費横領が発覚し、受信料不払いが急増。今回の不祥事は、沈静化しつつあった不払いにも影響を与えそうだ。
ＮＨＫによると、視聴者コールセンターには１７日午後１０時までに１８３件、１８日午前９ー１１時までに１０８件の電話があった。ほとんどが抗議や苦情で、「受信料をもらっているという謙虚さを持て」「ニュースを知り得る者がけしからん」「許されない行為、怒り心頭だ」などの内容。今後の受信料の支払いを拒否するとの内容もあったという。
疑惑発覚を受けＮＨＫでは、橋本元一会長が１７日夜に全職員にメールを送り、「報道機関、公共放送の職員としての責任の重さにあらためて思いを致して、深い自戒の念を持って職務にあたる決意を新たにしてもらいたい」と注意喚起した。
また、全国の各職場でも緊急に会議を開催。各部局長や全国の放送局長を通じて（１）「ＮＨＫ倫理・行動憲章」に基づく「行動指針」などにある「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」は、公共放送に携わる者の基本的な倫理（２）勤務中に株取引を行うことは許されない行為−などの内容を全職員に周知徹底させる方針。ＮＨＫ広報部では「遅くとも１８日中に全国の職場で会議を行う」としている。
内部に設置した調査委員会では、同日も疑惑のある３人の職員から事情を聞き、不正行為に当たるかどうか詳細を調査する。
平成１６年１２月、元チーフプロデューサーが番組制作費の詐取で逮捕された際は、逮捕当日と翌日の２日間で約４７０件の苦情電話があった。この事件をきっかけに受信料不払い件数が急増し、当時の海老沢勝二会長が１７年１月に引責辞任に追い込まれた。
橋本会長の下で信頼回復を果たしつつある矢先に、今回のインサイダー疑惑が浮上。沈静化しつつあった受信料不払いへの影響が懸念されるが、ＮＨＫ広報部では「現段階で受信料不払いに直結するかは分からない」としている。
★NYダウ急落、07年3月以来の最安値
└メリルリンチの巨額損失発表などを受け
17日の米株式市場は、主要株式指標が軒並み急落し、2006年9月以来の最低水準となった。
米景気の悪化を示す住宅や工業部門での経済指標が発表されたことや、米証券大手メリルリンチ（Merrill Lynch）が同日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題にからみ、2007年10-12月期決算の最終損益を過去最高の98億ドル（約1兆500億円）の赤字と発表したことから、景気後退への懸念が強まったことが背景にあるとみられる。
優良株で構成されるダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は終値が前日比306ドル95セント（2.46％）安の1万2159ドル21セントとなり、2007年3月以来の最安値を更新した。
ハイテク株中心のナスダック（Nasdaq）総合株価指数も、前日比44.56ポイント（1.86％）安の2350.03ポイントとなった。S&P総合500種指数（Standard & Poor’s 500 Index）も前日比39.36ポイント（2.83％）安の1333.84ポイントとなった。
★旅客機が着陸失敗、乗客ら負傷 英ヒースロー空港
ロンドンのヒースロー空港で１７日、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の旅客機が滑走路より手前の緑地に着地し、救急当局によると乗客ら少なくとも１７人が軽傷を負った。着陸直前に機体に故障が起きた可能性がある。
同機は北京発のボーイング７７７型機で、同日昼すぎ、ロンドン市街の上空を通過して同空港に向かっていた。目撃者らによると、機体は着地後に緑地を数百メートル進んだところで停止したとみられる。左側の主翼などが激しく破損したが、乗っていた乗客１３６人、乗員１６人は直後に全員脱出した。
事故の原因は不明。ロンドン警視庁によると、テロ関連との関連を示す事実はない。英航空当局が調査を開始し、米国からも航空当局者とボーイング社の代表が協力に向かった。捜査担当者がＣＮＮに語ったところによると、機長は、同機がエンジン出力を失ったと話しているという。また、乗客の１人は英ＰＡ通信に、「着陸準備の段階で機体が突然落下した感じだった」と述べた。
同空港では現場周辺の滑走路が一部閉鎖され、中国、インド訪問へ向かうブラウン英首相の専用機も出発が遅れた。
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★「謙虚さを持て」ＮＨＫに苦情約３００件、受信料不払いに影響懸念
ＮＨＫの報道局記者らによるインサイダー取引疑惑で、視聴者からの苦情や抗議の電話が１８日午前までに２９１件寄せられていることが分かった。ＮＨＫの不祥事では平成１６年７月に元チーフプロデューサーによる番組製作費横領が発覚し、受信料不払いが急増。今回の不祥事は、沈静化しつつあった不払いにも影響を与えそうだ。
ＮＨＫによると、視聴者コールセンターには１７日午後１０時までに１８３件、１８日午前９ー１１時までに１０８件の電話があった。ほとんどが抗議や苦情で、「受信料をもらっているという謙虚さを持て」「ニュースを知り得る者がけしからん」「許されない行為、怒り心頭だ」などの内容。今後の受信料の支払いを拒否するとの内容もあったという。
疑惑発覚を受けＮＨＫでは、橋本元一会長が１７日夜に全職員にメールを送り、「報道機関、公共放送の職員としての責任の重さにあらためて思いを致して、深い自戒の念を持って職務にあたる決意を新たにしてもらいたい」と注意喚起した。
また、全国の各職場でも緊急に会議を開催。各部局長や全国の放送局長を通じて（１）「ＮＨＫ倫理・行動憲章」に基づく「行動指針」などにある「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」は、公共放送に携わる者の基本的な倫理（２）勤務中に株取引を行うことは許されない行為−などの内容を全職員に周知徹底させる方針。ＮＨＫ広報部では「遅くとも１８日中に全国の職場で会議を行う」としている。
内部に設置した調査委員会では、同日も疑惑のある３人の職員から事情を聞き、不正行為に当たるかどうか詳細を調査する。
平成１６年１２月、元チーフプロデューサーが番組制作費の詐取で逮捕された際は、逮捕当日と翌日の２日間で約４７０件の苦情電話があった。この事件をきっかけに受信料不払い件数が急増し、当時の海老沢勝二会長が１７年１月に引責辞任に追い込まれた。
橋本会長の下で信頼回復を果たしつつある矢先に、今回のインサイダー疑惑が浮上。沈静化しつつあった受信料不払いへの影響が懸念されるが、ＮＨＫ広報部では「現段階で受信料不払いに直結するかは分からない」としている。
★NYダウ急落、07年3月以来の最安値
└メリルリンチの巨額損失発表などを受け
17日の米株式市場は、主要株式指標が軒並み急落し、2006年9月以来の最低水準となった。
米景気の悪化を示す住宅や工業部門での経済指標が発表されたことや、米証券大手メリルリンチ（Merrill Lynch）が同日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題にからみ、2007年10-12月期決算の最終損益を過去最高の98億ドル（約1兆500億円）の赤字と発表したことから、景気後退への懸念が強まったことが背景にあるとみられる。
優良株で構成されるダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は終値が前日比306ドル95セント（2.46％）安の1万2159ドル21セントとなり、2007年3月以来の最安値を更新した。
ハイテク株中心のナスダック（Nasdaq）総合株価指数も、前日比44.56ポイント（1.86％）安の2350.03ポイントとなった。S&P総合500種指数（Standard & Poor’s 500 Index）も前日比39.36ポイント（2.83％）安の1333.84ポイントとなった。
★旅客機が着陸失敗、乗客ら負傷 英ヒースロー空港
ロンドンのヒースロー空港で１７日、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の旅客機が滑走路より手前の緑地に着地し、救急当局によると乗客ら少なくとも１７人が軽傷を負った。着陸直前に機体に故障が起きた可能性がある。
同機は北京発のボーイング７７７型機で、同日昼すぎ、ロンドン市街の上空を通過して同空港に向かっていた。目撃者らによると、機体は着地後に緑地を数百メートル進んだところで停止したとみられる。左側の主翼などが激しく破損したが、乗っていた乗客１３６人、乗員１６人は直後に全員脱出した。
事故の原因は不明。ロンドン警視庁によると、テロ関連との関連を示す事実はない。英航空当局が調査を開始し、米国からも航空当局者とボーイング社の代表が協力に向かった。捜査担当者がＣＮＮに語ったところによると、機長は、同機がエンジン出力を失ったと話しているという。また、乗客の１人は英ＰＡ通信に、「着陸準備の段階で機体が突然落下した感じだった」と述べた。
同空港では現場周辺の滑走路が一部閉鎖され、中国、インド訪問へ向かうブラウン英首相の専用機も出発が遅れた。
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★シー・シェパード、活動家拘束の捕鯨船を非難「テロ」発言も
米環境保護団体「シー・シェパード」の活動家２人が１５日、南極海で日本の捕獲調査船「第２勇新丸」に侵入して身柄を拘束された事件で、シー・シェパードは捕鯨船が活動家らを誘拐したと非難した。
活動家はオーストラリア人男性と英国人男性で、捕鯨が国際法とオーストラリアの法律に違反するとの内容が書かれた書簡を渡そうとしていた。シー・シェパードは、２人が捕鯨船の手すりに縛られている様子を記録したビデオを公開し、「２人は乗組員にさらわれて人質になった。日本は２人を利用してわれわれを脅している。テロの一形態だ」となどと主張した。
一方、日本の水産庁は、活動家２人が捕鯨船に投げ込んで壊れたびんや、捕鯨船上で茶を飲む２人の画像を公開した。ただ、手すりに縛られている２人の画像は懸念を招き、オーストラリア政府は２人の即時釈放を呼びかけた。
日本の外務省関係者がＣＮＮに語ったところによると、２人が縛られていた時間は１０─１５分間。捕鯨船乗組員は、２人が暴力行為をはたらくことを恐れていた。
外務省は１６日、２人の釈放に向けて努力を続けたものの、シー・シェパードに電話をかけたところ誰も応対しなかった。ただ、シー・シェパードはＣＮＮに対し、日本政府からの電話はまだないとコメントしている。
米環境保護団体「シー・シェパード」の活動家２人が１５日、南極海で日本の捕獲調査船「第２勇新丸」に侵入して身柄を拘束された事件で、シー・シェパードは捕鯨船が活動家らを誘拐したと非難した。
活動家はオーストラリア人男性と英国人男性で、捕鯨が国際法とオーストラリアの法律に違反するとの内容が書かれた書簡を渡そうとしていた。シー・シェパードは、２人が捕鯨船の手すりに縛られている様子を記録したビデオを公開し、「２人は乗組員にさらわれて人質になった。日本は２人を利用してわれわれを脅している。テロの一形態だ」となどと主張した。
一方、日本の水産庁は、活動家２人が捕鯨船に投げ込んで壊れたびんや、捕鯨船上で茶を飲む２人の画像を公開した。ただ、手すりに縛られている２人の画像は懸念を招き、オーストラリア政府は２人の即時釈放を呼びかけた。
日本の外務省関係者がＣＮＮに語ったところによると、２人が縛られていた時間は１０─１５分間。捕鯨船乗組員は、２人が暴力行為をはたらくことを恐れていた。
外務省は１６日、２人の釈放に向けて努力を続けたものの、シー・シェパードに電話をかけたところ誰も応対しなかった。ただ、シー・シェパードはＣＮＮに対し、日本政府からの電話はまだないとコメントしている。
★ブルーレイ優勢守る 薄型ＴＶは４０型以上 昨年末商戦
調査会社のＢＣＮは１７日、年末商戦の中心となる昨年１２月の家電量販店による次世代ＤＶＤと薄型テレビの販売結果を発表した。次世代ＤＶＤでは、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）が勢いを維持し、ＨＤ―ＤＶＤに対する優位は動かなかった。好調な薄型テレビでは４０型以上の大型が全体の成長を牽引（けんいん）する構図となった。
ＢＣＮの発表によると、昨年１２月に量販店で販売されたＤＶＤレコーダー全体のうち次世代機種が占める割合は、台数で１８．１％、金額で３１．４％だった。同１１月より割合は下がったが、メーカーの供給が追いつかない状況があるとみられる。
同１０〜１２月の次世代機種のメーカー別台数シェアでみると、ＢＤ陣営のソニー、松下電器産業、シャープで９割以上を握り、とくにソニー、松下の２強体制がくっきり。ソニーにいたっては社内販売向けを市販に回す状況で、店頭では「お取り寄せ」の札も出されている。
対するＨＤ―ＤＶＤ陣営の東芝は新製品を出した１２月に５．１％までシェアを上げたが、劣勢は否めない。とくに米映画大手のワーナー・ブラザースが今月４日、ＢＤ単独支持を表明。追随もささやかれており、今後への影響は必至だ。
家電量販店の売り場担当者は「勝つのはどちらかとよく聞かれる。ＢＤ優位の情勢を意識して商品を選ぶ客も多い」と話す。
一方、薄型テレビでは大型化が目立った。同１２月の販売台数は前年同月比で２２．９％の伸びを見せたが、とくに画面サイズ４０型以上５０型未満のクラスが５９．０％増となった。
液晶対プラズマでは明暗を分けた。液晶の販売額が１０月から３カ月連続で前年実績を上回ったのに対し、プラズマはこの間、前年実績を割り込んだ。プラズマは平均単価が６月の２４．４万円をピークに下落を続け、１２月には１９．５万円まで下がった。
調査会社のＢＣＮは１７日、年末商戦の中心となる昨年１２月の家電量販店による次世代ＤＶＤと薄型テレビの販売結果を発表した。次世代ＤＶＤでは、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）が勢いを維持し、ＨＤ―ＤＶＤに対する優位は動かなかった。好調な薄型テレビでは４０型以上の大型が全体の成長を牽引（けんいん）する構図となった。
ＢＣＮの発表によると、昨年１２月に量販店で販売されたＤＶＤレコーダー全体のうち次世代機種が占める割合は、台数で１８．１％、金額で３１．４％だった。同１１月より割合は下がったが、メーカーの供給が追いつかない状況があるとみられる。
同１０〜１２月の次世代機種のメーカー別台数シェアでみると、ＢＤ陣営のソニー、松下電器産業、シャープで９割以上を握り、とくにソニー、松下の２強体制がくっきり。ソニーにいたっては社内販売向けを市販に回す状況で、店頭では「お取り寄せ」の札も出されている。
対するＨＤ―ＤＶＤ陣営の東芝は新製品を出した１２月に５．１％までシェアを上げたが、劣勢は否めない。とくに米映画大手のワーナー・ブラザースが今月４日、ＢＤ単独支持を表明。追随もささやかれており、今後への影響は必至だ。
家電量販店の売り場担当者は「勝つのはどちらかとよく聞かれる。ＢＤ優位の情勢を意識して商品を選ぶ客も多い」と話す。
一方、薄型テレビでは大型化が目立った。同１２月の販売台数は前年同月比で２２．９％の伸びを見せたが、とくに画面サイズ４０型以上５０型未満のクラスが５９．０％増となった。
液晶対プラズマでは明暗を分けた。液晶の販売額が１０月から３カ月連続で前年実績を上回ったのに対し、プラズマはこの間、前年実績を割り込んだ。プラズマは平均単価が６月の２４．４万円をピークに下落を続け、１２月には１９．５万円まで下がった。
★新種のヤシ発見、開花は１００年に１度 マダガスカル
多くの固有種が生息することで知られるインド洋の島マダガスカルで、花が咲いて結実するのが１００年に１度と考えられる、大きなヤシの新種が見つかった。植物学の権威である英ロンドンのリンネ協会が１７日、発表した。
リンネ協会によると、新種と判明したヤシの木は、高さ１８メートルまで生長し、葉の大きさは５メートルに及ぶ、マダガスカルでも最も大きなヤシ。
しかし、生長して開花するまで１００年以上かかるうえ、個体数が島全体で約１００本ほどしかないため、新種だとは考えられていなかったと見られる。
最初に、珍しいヤシの花に気付いたのは、地元でカシューの農場を営むフランス人だった。すぐに植物園に連絡したという。
花が咲いて結実し、その数カ月後には枯れた様子が観察され、新種と判明した。新種のヤシが見つかったのは島の北西部で、近くの村人たちは大きなヤシとして知ってはいたものの、花が咲くのを見るのは初めてだと話している。
新種として報告した植物学者、ジョン・ドランスフィールド博士は、５０００キロ以上離れたアジアに近縁種が見られるが、なぜこの場所に生えているのか、非常に興味深いとしている。
マダガスカル島は、世界で４番目に大きな島。島に生息する動植物の９割が、ここにしか生息しない固有種と見られている。特に、キツネザルやシファカなどの原猿類、バオバブの木などが知られている。
多くの固有種が生息することで知られるインド洋の島マダガスカルで、花が咲いて結実するのが１００年に１度と考えられる、大きなヤシの新種が見つかった。植物学の権威である英ロンドンのリンネ協会が１７日、発表した。
リンネ協会によると、新種と判明したヤシの木は、高さ１８メートルまで生長し、葉の大きさは５メートルに及ぶ、マダガスカルでも最も大きなヤシ。
しかし、生長して開花するまで１００年以上かかるうえ、個体数が島全体で約１００本ほどしかないため、新種だとは考えられていなかったと見られる。
最初に、珍しいヤシの花に気付いたのは、地元でカシューの農場を営むフランス人だった。すぐに植物園に連絡したという。
花が咲いて結実し、その数カ月後には枯れた様子が観察され、新種と判明した。新種のヤシが見つかったのは島の北西部で、近くの村人たちは大きなヤシとして知ってはいたものの、花が咲くのを見るのは初めてだと話している。
新種として報告した植物学者、ジョン・ドランスフィールド博士は、５０００キロ以上離れたアジアに近縁種が見られるが、なぜこの場所に生えているのか、非常に興味深いとしている。
マダガスカル島は、世界で４番目に大きな島。島に生息する動植物の９割が、ここにしか生息しない固有種と見られている。特に、キツネザルやシファカなどの原猿類、バオバブの木などが知られている。
★元ラグビー部員に１年６カ月求刑 関東学院大・大麻事件
関東学院大学（横浜市金沢区）のラグビー部の寮で大麻を栽培したとして、大麻取締法違反の罪に問われた、元同部員梅埜（うめの）桂嗣被告（２１）と中村大樹（たいき）被告（２１）＝いずれも同区釜利谷東２丁目＝の初公判が１８日、横浜地裁であった。
両被告は罪状認否で「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。検察側は「安易に違法薬物に手を染めた」と指摘し、両被告にそれぞれ懲役１年６カ月を求刑、即日結審した。判決は１月２５日に言い渡される。
検察側の論告などによると、梅埜被告は高校生の頃から大麻に興味を持って吸ったことがあった。両被告は２年生になり、寮のマンションに移ったことを契機に、川崎市内で外国人らから大麻を買い、吸うようになった。さらに、梅埜被告が大麻の栽培方法が載った雑誌を読み、「買うよりも育てた方が安くなる」と考え、ネットや欧州遠征の際に大麻粒を購入。中村被告と栽培して吸引し、他の部員についても「面白いものがある」と声をかけ、吸わせていたとされる。
この事件では、大麻を使用する目的で所持したとして、部員１２人も同法違反（共同所持）容疑で書類送検されたが、横浜地検は先月２０日付で不起訴処分とした。また、ラグビー部は３月末までの対外試合を自粛、春口広監督（５８）が引責辞任し、同大学は２被告を起訴後に退学処分にした。
関東学院大学（横浜市金沢区）のラグビー部の寮で大麻を栽培したとして、大麻取締法違反の罪に問われた、元同部員梅埜（うめの）桂嗣被告（２１）と中村大樹（たいき）被告（２１）＝いずれも同区釜利谷東２丁目＝の初公判が１８日、横浜地裁であった。
両被告は罪状認否で「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。検察側は「安易に違法薬物に手を染めた」と指摘し、両被告にそれぞれ懲役１年６カ月を求刑、即日結審した。判決は１月２５日に言い渡される。
検察側の論告などによると、梅埜被告は高校生の頃から大麻に興味を持って吸ったことがあった。両被告は２年生になり、寮のマンションに移ったことを契機に、川崎市内で外国人らから大麻を買い、吸うようになった。さらに、梅埜被告が大麻の栽培方法が載った雑誌を読み、「買うよりも育てた方が安くなる」と考え、ネットや欧州遠征の際に大麻粒を購入。中村被告と栽培して吸引し、他の部員についても「面白いものがある」と声をかけ、吸わせていたとされる。
この事件では、大麻を使用する目的で所持したとして、部員１２人も同法違反（共同所持）容疑で書類送検されたが、横浜地検は先月２０日付で不起訴処分とした。また、ラグビー部は３月末までの対外試合を自粛、春口広監督（５８）が引責辞任し、同大学は２被告を起訴後に退学処分にした。
★インサイダー疑惑、ＮＨＫの取材後３０分間に株取引
ＮＨＫの記者ら３人が、放送前のニュースの内容をもとに株を購入していたインサイダー取引疑惑で、株取引は外食大手「ゼンショー」（東京都港区）がＮＨＫの取材を受けて、資本・業務提携の事実を認めてから約３０分の間に行われたことが１８日、わかった。
証券取引等監視委員会は、同社が回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」（さいたま市、東証１部上場）と提携することを公表する前にカッパ・クリエイトの株価が急騰していたことから取引状況を調査、記者らの関与を割り出していた。
関係者によると、ゼンショー広報室に、ＮＨＫの経済部記者から携帯電話で取材があったのは、２００７年３月８日午後２時半前後。ゼンショーがカッパ・クリエイトに資本参加した後の株式所有割合など、数点の誤りがあったため、広報室幹部は「誤った内容がニュースとして流されると困る」と判断、ＮＨＫの記者に具体的な内容を伝えたという。
この際、幹部は記者に市場が閉まる午後３時以降に報道することと、情報の取り扱いを厳重にするよう要望した。
しかし、このニュースの原稿はその直後の午後２時３８分に報道用端末などで閲覧可能な状態になった。原稿の見出しには、「独自」と特ダネであることを示す表記があり、経済部記者とは無関係の制作記者ら３人はこれを手がかりに短時間でカッパ・クリエイト株を購入したとみられる。
不正取引をした記者の１人が、午後２時３８分以前にも同株を買い付けていたこともわかった。この記者はインサイダー取引を認めており、監視委では、ゼンショー側から裏付けを取る前の未完成のニュース原稿の内容を知っていた可能性が高いとみて、調べている。
ＮＨＫは午後３時から提携のニュースを放送。ゼンショーは３時１５分に東証のホームページで公表した。カッパ・クリエイト株の株価は８日の始値で１６６４円、終値で１７２０円だったが、翌日の始値で１８９０円にまで急上昇した。
監視委は、資本・業務提携など株価に影響を与える重要事実公表前の株の値動きをチェックしており、不審な点があれば、証券会社に協力を求め、取引した投資家の特定を進めている。
今回、カッパ・クリエイト株は、提携が東証のホームページで公表される前からじわじわ上がっていたため、調査を進めたところ、複数のＮＨＫ職員が株を購入していたことを突き止めた。ＮＨＫがその直後にニュースを放映していたため、経緯を調べていた。
ＮＨＫの記者ら３人が、放送前のニュースの内容をもとに株を購入していたインサイダー取引疑惑で、株取引は外食大手「ゼンショー」（東京都港区）がＮＨＫの取材を受けて、資本・業務提携の事実を認めてから約３０分の間に行われたことが１８日、わかった。
証券取引等監視委員会は、同社が回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」（さいたま市、東証１部上場）と提携することを公表する前にカッパ・クリエイトの株価が急騰していたことから取引状況を調査、記者らの関与を割り出していた。
関係者によると、ゼンショー広報室に、ＮＨＫの経済部記者から携帯電話で取材があったのは、２００７年３月８日午後２時半前後。ゼンショーがカッパ・クリエイトに資本参加した後の株式所有割合など、数点の誤りがあったため、広報室幹部は「誤った内容がニュースとして流されると困る」と判断、ＮＨＫの記者に具体的な内容を伝えたという。
この際、幹部は記者に市場が閉まる午後３時以降に報道することと、情報の取り扱いを厳重にするよう要望した。
しかし、このニュースの原稿はその直後の午後２時３８分に報道用端末などで閲覧可能な状態になった。原稿の見出しには、「独自」と特ダネであることを示す表記があり、経済部記者とは無関係の制作記者ら３人はこれを手がかりに短時間でカッパ・クリエイト株を購入したとみられる。
不正取引をした記者の１人が、午後２時３８分以前にも同株を買い付けていたこともわかった。この記者はインサイダー取引を認めており、監視委では、ゼンショー側から裏付けを取る前の未完成のニュース原稿の内容を知っていた可能性が高いとみて、調べている。
ＮＨＫは午後３時から提携のニュースを放送。ゼンショーは３時１５分に東証のホームページで公表した。カッパ・クリエイト株の株価は８日の始値で１６６４円、終値で１７２０円だったが、翌日の始値で１８９０円にまで急上昇した。
監視委は、資本・業務提携など株価に影響を与える重要事実公表前の株の値動きをチェックしており、不審な点があれば、証券会社に協力を求め、取引した投資家の特定を進めている。
今回、カッパ・クリエイト株は、提携が東証のホームページで公表される前からじわじわ上がっていたため、調査を進めたところ、複数のＮＨＫ職員が株を購入していたことを突き止めた。ＮＨＫがその直後にニュースを放映していたため、経緯を調べていた。
★＜旭山動物園＞今春から市民以外の入園料値上げ、８００円に
北海道旭川市の旭山動物園は４月下旬からの新年度夏期営業から、市民以外の入園料を現行の５８０円（高校生以上）から８００円に引き上げる方針を固め、条例案を２月の定例市議会に提案する。「アフリカ生態園」など新施設整備の資金確保が狙い。社団法人・日本動物園水族館協会によると、値上げされれば、協会加盟の全国６８の公営動物園では、いしかわ動物園（石川県能美市）の８１０円に次ぎ２番目の高さとなる。
同市によると、入園料改定は４２０円から現行に値上げした０１年度以来。０７年度は上野動物園に次ぐ過去最高の３０４万人を記録したが、その９割は市外の客だった。今後の年間入園者を２５０万人と低めに見た場合でも、３億円近い増収が見込める。中学生以下と市内の７０歳以上は現行通り、無料とする。
同園は「長期的運営を視野に値上げしたい。年間パスポートは従来の額のままとし、リピーターには負担にならないようにして理解を得たい」としている。
北海道旭川市の旭山動物園は４月下旬からの新年度夏期営業から、市民以外の入園料を現行の５８０円（高校生以上）から８００円に引き上げる方針を固め、条例案を２月の定例市議会に提案する。「アフリカ生態園」など新施設整備の資金確保が狙い。社団法人・日本動物園水族館協会によると、値上げされれば、協会加盟の全国６８の公営動物園では、いしかわ動物園（石川県能美市）の８１０円に次ぎ２番目の高さとなる。
同市によると、入園料改定は４２０円から現行に値上げした０１年度以来。０７年度は上野動物園に次ぐ過去最高の３０４万人を記録したが、その９割は市外の客だった。今後の年間入園者を２５０万人と低めに見た場合でも、３億円近い増収が見込める。中学生以下と市内の７０歳以上は現行通り、無料とする。
同園は「長期的運営を視野に値上げしたい。年間パスポートは従来の額のままとし、リピーターには負担にならないようにして理解を得たい」としている。
★人工妊娠中絶数、１９７４年以来最低に-０５年の米国
米国における人工妊娠中絶数は２００５年に１２０万件と、１９７４年以来、最低の数に減ったことが、家族計画や生殖問題に取り組む米ＮＰＯのグットマッハー研究所が１７日に発表した報告で明らかになった。中絶が減少した原因として、有効な避妊法の普及や望まない妊娠が減ったことのほか、州によって中絶を厳しく規制する動きを挙げている。
報告によれば、中絶数は１９９０年代に最も高かった１６０万件から、約２５％減った。１５─４４歳の女性１０００人あたりでは１９．４％で、２０００年から９％減少している。
州別に見ると、中絶率が高いのは首都ワシントンやニューヨーク、ニュージャージー、デラウエア、メリーランド、フロリダ、カリフォルニアなどの都市部だった。
一方、中絶率が低いのは農村部で、ワイオミングやケンタッキー、ミシシッピ、サウスダコタ、アイダホ、ユタなどの各州となっている。
地域別に見れば、米北東部が最も高く、西部、南部、中西部の順に中絶率が下がっている。
しかし、報告書によれば、中絶数は減っているものの、妊娠５件につき１件が中絶に終わっている。また、ここ最近の傾向として、薬物による中絶が増加しており、全体の１３％が薬物によるもので、２００１年から倍増していた。
中絶を実施する医療施設でも、薬物による方法の導入が増加。５７％の施設で薬物による中絶を扱っており、０１年の３３％から大幅に増えている。
米国における人工妊娠中絶数は２００５年に１２０万件と、１９７４年以来、最低の数に減ったことが、家族計画や生殖問題に取り組む米ＮＰＯのグットマッハー研究所が１７日に発表した報告で明らかになった。中絶が減少した原因として、有効な避妊法の普及や望まない妊娠が減ったことのほか、州によって中絶を厳しく規制する動きを挙げている。
報告によれば、中絶数は１９９０年代に最も高かった１６０万件から、約２５％減った。１５─４４歳の女性１０００人あたりでは１９．４％で、２０００年から９％減少している。
州別に見ると、中絶率が高いのは首都ワシントンやニューヨーク、ニュージャージー、デラウエア、メリーランド、フロリダ、カリフォルニアなどの都市部だった。
一方、中絶率が低いのは農村部で、ワイオミングやケンタッキー、ミシシッピ、サウスダコタ、アイダホ、ユタなどの各州となっている。
地域別に見れば、米北東部が最も高く、西部、南部、中西部の順に中絶率が下がっている。
しかし、報告書によれば、中絶数は減っているものの、妊娠５件につき１件が中絶に終わっている。また、ここ最近の傾向として、薬物による中絶が増加しており、全体の１３％が薬物によるもので、２００１年から倍増していた。
中絶を実施する医療施設でも、薬物による方法の導入が増加。５７％の施設で薬物による中絶を扱っており、０１年の３３％から大幅に増えている。
★「千万ドル」紙幣を新たに発行と、インフレ苦のジンバブエ
経済苦境が続くアフリカ南部、ジンバブエの中央銀行は１７日、未曾有（みぞう）の高率が続くインフレ対策の一環で、１８日から新たに「１０００万」ジンバブエ・ドルの紙幣を発行すると発表した。
合わせて１００万同ドル、５００万同ドルの紙幣も新たに出す。
１０００万ドル紙幣は闇の外貨交換市場で４米ドル（約４２８円）に相当する。これまでの最高額の紙幣は昨年１２月に導入された７５万ジンバブエ・ドルだった。
ジンバブエのカフェでハンバーガーを注文すると平均料金は約１５０万同ドル。しかし、パン、肉や日常性佳品の不足のあおりで値段は１月に約３倍となっていた。
ジンバブエ政府は先に年間の物価上昇率は２万５千％と発表している。しかし、経済専門家やムガベ大統領批判勢力は実際の数字はより高く１５万％に近いと主張している。
同国政府は、インフレ対策として生活必需品の値上げを禁止する政策を打ち出したが、これが逆に売り惜しみなどを招き、経済混乱に拍車を掛けている。
長期独裁政権を敷くジンバブエのムガベ大統領は、白人系が所有する約５０００個所の農場を没収するなど強硬な経済政策を打ち出し、農業生産が激減するなどの失政を続けている。また、人権弾圧のほか、野党勢力を強権的に封じ込めるなどして欧米社会の反発を招き、経済制裁にも直面している。１９８０年の独立以来、最悪の経済危機にあるとされ、ムガベ政権の早期の失脚を予想する見方も広がっている。
経済苦境が続くアフリカ南部、ジンバブエの中央銀行は１７日、未曾有（みぞう）の高率が続くインフレ対策の一環で、１８日から新たに「１０００万」ジンバブエ・ドルの紙幣を発行すると発表した。
合わせて１００万同ドル、５００万同ドルの紙幣も新たに出す。
１０００万ドル紙幣は闇の外貨交換市場で４米ドル（約４２８円）に相当する。これまでの最高額の紙幣は昨年１２月に導入された７５万ジンバブエ・ドルだった。
ジンバブエのカフェでハンバーガーを注文すると平均料金は約１５０万同ドル。しかし、パン、肉や日常性佳品の不足のあおりで値段は１月に約３倍となっていた。
ジンバブエ政府は先に年間の物価上昇率は２万５千％と発表している。しかし、経済専門家やムガベ大統領批判勢力は実際の数字はより高く１５万％に近いと主張している。
同国政府は、インフレ対策として生活必需品の値上げを禁止する政策を打ち出したが、これが逆に売り惜しみなどを招き、経済混乱に拍車を掛けている。
長期独裁政権を敷くジンバブエのムガベ大統領は、白人系が所有する約５０００個所の農場を没収するなど強硬な経済政策を打ち出し、農業生産が激減するなどの失政を続けている。また、人権弾圧のほか、野党勢力を強権的に封じ込めるなどして欧米社会の反発を招き、経済制裁にも直面している。１９８０年の独立以来、最悪の経済危機にあるとされ、ムガベ政権の早期の失脚を予想する見方も広がっている。
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