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今日のニュースコミュの2007年12月19日(水)-東京-曇-9℃/3℃

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★韓国大統領選が投票-李明博氏の優位揺るがず

 韓国大統領選の投票が19日午前6時(日本時間同)から全国約1万3000カ所の投票所で始まった。同日午後6時に締め切られ、全国約250カ所の開票所で即日開票される。

 これまでの世論調査では、野党ハンナラ党の李明博前ソウル市長(66)が与党系の大統合民主新党の鄭東泳元統一相(54)や無所属の李会昌元ハンナラ党総裁(72)を大差でリード。李明博氏の優位は動かないとみられ、10年ぶりの与野党政権交代による保守政権誕生の公算が大きい。

 李明博氏の株価操作・横領事件関与疑惑などについて「特別検察官」を任命して集中捜査する内容の特別法が17日に国会で可決された後、鄭氏の支持率がやや上向いているとの見方も出ているが、投票には影響を与えないとみられる。

 中央選管によると、有権者数は約3765万3500人。開票作業は20日午前0時から同1時ごろに終了する見込みという。今回の選挙では12人が立候補し、2人が途中で辞退した。



★ズマ前副大統領、ANC議長に 南ア

 ANC議長に選出されたズマ前副大統領南アフリカ・ポロクワネ(AP) 南アフリカの与党・アフリカ民族会議(ANC)は18日、開票方法をめぐる混乱で遅れていた議長選挙を行い、これまでに汚職や暴行疑惑が指摘されたことがあるズマ前副大統領が、現職のムベキ大統領を抑えて当選した。

 ズマ氏の得票数は2329票と、ムベキ氏の1505票を大差で上回った。ズマ氏は2009年の大統領選で、次期大統領に選ばれる可能性が高くなった。

 ムベキ氏はアパルトヘイト(人種隔離政策)後の南アの経済発展をけん引したものの、貧困層対策が遅れた。ズマ氏は変化を求める党員に対し、この点を指摘して支持を獲得した。

 ズマ氏が巨額の兵器取引に関する汚職疑惑で起訴される可能性は残されている。ただ、支持者らは、疑惑は中傷キャンペーンの一部であり、ANC議長就任に影響はないとしている。

 海外で教育を受け、演説にシェークスピアを引用するムベキ氏とは対照的に、ズマ氏は正式な学歴がない。かつてANC軍事部門の指導者だったズマ氏は、マンデラ前大統領と同様、反アパルトヘイト運動の闘士として投獄された経験を持つ。

 ズマ氏は長期間にわたってANC党内や労働団体の支持を取り付けたが、選挙運動終盤の数週間には宗教団体や白人、経済界に対する働きかけも行った。




★警官が拳銃で頭撃ち重体、自殺図る?…東京駅前交番

 駅前交番の男性警察官が拳銃自殺図る?大勢の捜査員らで騒然とする東京駅丸の内北口 19日午前9時5分ごろ、東京都千代田区丸の内1のJR東京駅構内にある警視庁丸の内署東京駅前交番で、「警察官が頭から血を流している」と110番通報があった。

 同庁によると、倒れていたのは、同署の男性警察官(32)で、近くに拳銃が落ちていたことから、拳銃自殺を図ったとみられる。男性は救急車で病院に運ばれたが重体。


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★米国人の47%、自分の名前を「ググった」経験ありと

 インターネットの検索サイト大手グーグルや、その他の検索サイトで、「自分の名前」を検索した経験があると回答した米国人が、47%に達していることが明らかになった。2002年の調査時では22%だった質問で、倍増したことになる。
 
 米国の非営利調査機関「Pew Internet and American Life Project」が16日に発表した。調査は、昨年の11月30日から12月30日にかけ、1623人のインターネット利用者を対象に、電話で実施した。

 その結果、自分の名前を検索したことがあると回答したのは、50歳以下で、高等教育を受けた高所得者層に多かった。中には、自分の経歴をインターネット上に掲載する必要があるとの回答もあった。

 また、疎遠になった知人の名前を検索した回答者も多かった。一方で、友人や知人、親類などよく知った人の情報の検索も、一般的だった。

 自分自身の検索については、男女で大きな差はなかった。しかし、デートする相手の情報について検索したのは、男性よりも女性の方が多かった。

 自分の名前をしょっちゅう検索している人は少なく、回答者の4分の3は、1─2度しか検索したことがないとしている。

 また、ネット上の自分の情報について、不正確だったとして不快に感じた人は、わずか4%だった。

 このほか、約60%の回答者が、自分自身の情報がネット上に掲載されていることについて、どのように利用されるか懸念は高まっているものの、特に心配していないとしている。
★東京、タクシー離れの兆し・値上げ1週間3.6%減収

 今月3日にタクシー料金が上がった東京地区で最初の1週間、客離れが目立った。約380社が加盟する東京乗用旅客自動車協会(東旅協、東京・千代田)のまとめによると、3―9日の7日間の1台当たり営業収入は前年同期比3.6%減少した。先行値上げした大分県と長野県では増収となっており、代替交通機関が多い東京は値上げによる消費者の「乗り控え」傾向が出ている。

 東旅協の加盟会社のタクシー保有台数は約3万4000と東京地区の法人タクシーの9割を占める。このうちの35社を対象にした今回調査では、顧客を乗せて運行した回数が10%減った。
★「時効殺人」和解へ、女性教諭遺族へ2500万支払い

 1978年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さん(当時29歳)が殺害された事件を巡り、遺族が殺人罪の時効成立後に自首した同小の元警備員の男(71)と、男を雇用した同区に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、区と遺族が和解する見通しとなった。

 1審・東京地裁は民法上の時効などを理由に区の責任を認めなかったが、同区は「学校内で勤務中に起きた事件で、道義的責任がある」と判断、遺族側に2500万円の和解金を支払うなどの条件で異例の和解に踏み切ることにした。

 元警備員の男は78年8月、小学校の校舎内で石川さんを殺害。自宅の床下に遺体を埋めて隠し、26年後の2004年に犯行を自白したが、殺人罪の公訴時効が過ぎ、不起訴となった。

 1審判決は、男について、「遺体を隠し続けた行為は、遺族から故人を弔う機会を奪った」などとして、計330万円の賠償を命じた。しかし、区については、民法上の時効により遺族の損害賠償請求権は消滅しているなどとして、責任はないとしていた。

 控訴審でも、区は責任はないと主張してきたが、今年9月に東京高裁の和解勧告を受け、区幹部らが改めて協議。「使用者責任があったとは言えない」としながらも、区が雇った職員により勤務中の教諭が殺害された事態を重くとらえ、和解に踏み切ることにした。

 関係者によると、主な和解条項は、〈1〉遺族に2500万円の和解金を支払う〈2〉遺族に哀悼の意を表す〈3〉再発防止に努める――の3項目。和解金は都の教職員が公務災害で死亡した際の見舞金を参考に算出した。

 同区は19日の区議会本会議で和解金支払いを正式に決定し、20日に東京高裁で原告側と和解する。
★65歳以上が滞納した介護保険料、73自治体で182億円
 
 介護保険制度で、65歳以上の高齢者が滞納した保険料が、2006年度に全国の主要都市と東京23区の計73自治体で総額約182億円にのぼることが、読売新聞の調査でわかった。

 昨春の保険料引き上げなどの影響で低所得層を中心に支払いの困難な高齢者が増えたためとみられる。時効(2年)で徴収できなくなった不納欠損額は制度発足後の累計で約154億円に達しており、未収保険料の拡大は制度の運営にも影響を与えそうだ。

 高齢者が支払う保険料は年金から天引きされる「特別徴収」が原則だが、年金支給額が年18万円未満だったり、年金を担保に融資を受けたりする人は、窓口で直接支払う「普通徴収」となる。この普通徴収者の滞納状況について、東京23区と17政令市、33の県庁所在市を対象に調査した。

 06年度の普通徴収者約170万人のうち、滞納者は2割の約35万人。1年間の未収保険料は前年度比28%増の約99億4500万円で、前年度からの滞納繰り越し分を含めると約182億3000万円に達した。

 06年度中に処理された不納欠損額は前年度比11%増の約51億円。制度発足(2000年度)後に初めて不納欠損が発生した02年度の14倍に膨らんだ。

 滞納繰り越し分を含めた未収額が最も多いのは、65歳以上の2割が普通徴収の大阪市で、約21億6900万円。不納欠損額も約7億3000万円で最多だった。横浜市の未収額は約11億7300万円、東京23区は計約38億7000万円。

 また、負担する保険料の区分でみると、「市町村民税が非課税の世帯」で最も滞納が多い自治体は回答のあった市区の8割近くを占めており、所得の低い層で滞納が深刻化していた。

★アップル、「iPhone」日本投入でドコモとソフトバンクと交渉

 Appleは、日本での「iPhone」販売において、国内第1位事業者のNTTドコモと第3位のソフトバンクの幹部と会っており、両社を競わせる考えだと情報筋が米国時間12月11日に語った。

 Appleの最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏がNTTドコモ社長の中村維夫氏と会談したことをThe Wall Street Journalは伝えている。情報筋がReutersに語ったところによると、会談は「恐らく開かれた」という。

 情報筋によると、ドコモとソフトバンク両社がともに、Appleとは過去1年において会っており、iPhoneの独占キャリアパートナーになるため、Appleの要求ついて話し合っているという。iPhoneは、Appleの音楽プレーヤーiPod、ビデオプレーヤー、ウェブブラウザをひとつにした製品。

 ドコモとソフトバンクは、コメントを拒否している。

 Appleは、日本でのiPhone展開を可能にするため、世界でも最も進んだ携帯電話市場における無線ネットワークへの接続を支援してくれる国内提携先を必要としている。

 しかし、ドコモとソフトバンクは、Appleが要求する加入者売り上げの分配方法について難色を示している、と情報筋は述べている。

 Appleは、iPhoneを欧州へ投入するにあたり、France TelecomのOrange、Deutsche TelekomのT-Mobile、スペイン企業が所有するO2を選んでいる。

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