今日のニュースコミュの2005年10月20日（木）-東京-晴

★鳥インフルエンザをめぐる各国・地域の反応
└１０月２０日、鳥インフルエンザをめぐり、ドイツはすべての生きた家禽（かきん）類を即時隔離すると発表。


★小泉首相参拝は「思想、良心の自由」-党首討論で


★東京モーターショー「本命」見えない環境車

　東京モーターショーに出展されたトヨタの燃料電池ハイブリッド車「Ｆｉｎｅ−Ｘ」。シートが車外に出迎える機能を持つ

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★「第２の死の波くる」パキスタン地震救援でアナン総長

　国連のアナン事務総長は１９日、パキスタン大地震への救援活動について初めて記者会見を開き、「我々がいま活動を強化しなければ、第２の巨大な死の波がやってくる」と警告した。昨年末に発生したスマトラ沖地震と大津波に比べ、国際社会の取り組みが鈍いとして、２６日にジュネーブで開く支援国会合に向けて各国の協力を訴えた。

　アナン氏は「３００万人もの男女と子供たちが家を失い、多くが毛布やテントもなく非情なヒマラヤ山脈の冬を迎えようとしている」と述べ、早急な支援の必要性を強調した。

　国連は当面の人道援助のために３億１２００万ドルが必要だとして各国に拠出を求めているが、１２％しか集まっていないという。アナン氏は、津波の緊急要請には１０日間で８割以上が拠出されたと指摘。「（２６日の）ジュネーブでの会合をきっかけに、状況が改善されることを希望している」と期待を込めた。






★ハリケーン「ウィルマ」、史上最強規模に勢力拡大

　カリブ海を北上中のハリケーン「ウィルマ」は米東部時間１９日早朝、風速７０メートル以上の「カテゴリー５」に勢力を強めた後も成長を続け、中心の気圧が８８２ヘクトパスカルに達した。「ウィルマ」の勢力は、２０世紀最大とされ、中心気圧が８８８ヘクトパスカルまで成長した１９８８年の超大型ハリケーン「ギルバート」を上回る規模。米国立ハリケーンセンターは、カリブ海諸国や中米、メキシコ湾沿岸地域に対し、大雨と強風に注意するよう呼び掛けている。

　カリブ海上で１７日早朝に発生した「ウィルマ」は、１８日午前に最大風速が３３メートルを超え、今季１２個目のハリケーンに成長した。その後、数時間で風速４３メートル以上の「カテゴリー２」から、風速５９メートル以上の「カテゴリー４」に勢力を強め、１９日未明に風速７０メートル以上の「カテゴリー５」に成長した。今年「カテゴリー５」まで勢力を強めたハリケーンは、「カトリーナ」と「リタ」に続き、３個目となる。

　ハリケーンセンターによると、ウィルマの中心は米東部時間１９日午前８時（日本時間同日午後９時）現在、メキシコ東部コスメル島の南東沖約５５０キロの海上にあり、時速約１３キロで西北西に進んでいる。最大風速は約７８メートルに達している。ロイター通信によると、ウィルマによる大雨でハイチでは土砂崩れが発生し、およそ１０人が死亡したという。

　大西洋で今年発生した熱帯低気圧は、計２４個。このうち、熱帯暴風雨に成長して名前が付けられたのは２１個で、過去最多だった１９３３年と並んだ。過去にハリケーンが最も多く発生したのは１９６９年の１２回で、ハリケーンの発生回数としても、史上最多タイとなった。






★朝日新聞の広告サイト、外部攻撃で改ざん

　朝日新聞社は１９日、同社の大学進学情報の広告サイト「キャンパス・アサヒコム」が外部からの不正アクセスで改ざんされたと発表した。この結果、１７日ごろから１８日にかけて同サイトにアクセスしたパソコンは、ウイルスに感染して個人情報が引き出された可能性があるほか、サーバー内の最大４６２人分の個人情報も盗まれた恐れがあるという。

　朝日新聞社は警視庁築地署に連絡するとともに、４６２人に対し、電子メールなどでおわびの文書を発送する。朝日新聞社によると、改ざんは１８日午後、都内のユーザーからの指摘でわかった。同サイトのトップページを閲覧すると、自動的に中国語のサイトに接続し、ウイルスをダウンロードするようになっていた。

　ウイルスに感染した恐れがあるのは、１７日から１８日午後５時半までにアクセスした人で、パソコン内のメールアドレスなどが引き出された恐れがあるという。この間のアクセス数は約１０００件という。またサーバーから流出した恐れがあるのは、過去にサイトを通じて大学などに資料請求をした人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報だという。キャンパス・アサヒコムは、朝日新聞社広告局が東京都中央区の制作会社に運営、管理を委託している。朝日新聞広報部の話「サイトの改ざんを許し、ユーザーの皆さまにご迷惑をおかけしたことは遺憾です。原因の究明を図るとともに今後は、一層厳格な管理体制を築きたいと思います」






★元少年被告の実名掲載
└週刊新潮、連続リンチ殺人記事

　大阪、愛知、岐阜の3府県で1994年、4人が殺害された連続リンチ事件で、名古屋高裁で死刑判決を受けた3被告（犯行当時18−19歳）の実名と2被告の顔写真が、20日発売の「週刊新潮」（新潮社）に掲載されることが19日、分かった。

　同誌は「史上最凶『リンチ殺人』で死刑判決なのに新聞が載せない元少年3人の『実名と顔写真』」と題する記事とグラビアで被告の実名と顔写真を掲載。遺族に送られたとする手紙も載せた。　






★月面基地でも酸素は安心？
└米、探査再開へ鉱物観測

　米国が２０１８年に有人探査再開を計画している月の表面に、酸素の供給源になるチタン鉄鉱が広く分布している可能性があることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のハッブル宇宙望遠鏡の観測で１９日明らかになった。

　ＮＡＳＡは月面基地に宇宙飛行士を滞在させ、将来の火星探査への足掛かりとする計画。大気がない月で、飛行士の生命維持に欠かせず、ロケットの燃料にも使える酸素が調達できる利点は大きく、ＮＡＳＡはデータを詳細に分析するとしている。

　ハッブル望遠鏡は、反射の違いで月の表面の成分を見分けられる紫外線カメラなどで、１９７１年と７２年に月に着いたアポロ１５号、１７号のそれぞれの着陸地点と、これまで探査されたことがない直径約４２キロの「アリスターカス」というクレーター付近を観測。同クレーターと１７号の着陸地点で、チタン鉄鉱らしい鉱物分布を見つけた。ＮＡＳＡによると、チタンと鉄の酸化物であるチタン鉄鉱からは容易に酸素を抽出できる。アポロ飛行士らが持ち帰った月の石にも一部含有されていたが、分布の規模は分かっていなかった。






★ホリエモン今度は選手マネジメント-本格参入

　ホリエモンこと堀江貴文社長が率いるＩＴ企業のライブドアが、スポーツ選手のマネジメント業に本格参入することが１９日、分かった。第１弾として、この日、女子テニスのホープ中村藍子（２１）と日本毛織（ニッケ）との所属契約の仲介をしたと発表。堀江社長が試合会場に応援に来る可能性もあるという。今後はテニスだけでなく、他競技への進出も視野に入れている。

　第１弾はテニス

　２１歳の中村藍子の所属契約を仲介

　日本でも認知度が高まっているスポーツ選手の代理人業に、あのライブドアが本格参入してきた。この日、都内で行われた中村の所属先決定会見は、美人広報として話題にもなった乙部綾子氏（２９）が司会を務め、スポーツマネジメント業務の第１弾が発表された。

　同席した同社の小島克典マネジャー（３２）によると、元々マネジメント業を手がける構想はあったが、中村の母からの依頼がきっかけとなった。手紙が届いたのは、同社がプロ野球参入に向けて動いていた昨夏。「野球だけでなくテニスにも目を向けてほしい」という内容だったという。昨秋、選手個人としては初めて中村とマネジメント契約を結び、初仕事として、今回の所属先決定に動いた。会見では乙部広報が所属先の日本毛織の読み方を間違い、同社社長に指摘される一幕もあったが、そこは新規参入の“ご愛嬌（あいきょう）”。「かねてより日本をスポーツ大国にするお手伝いができないか、という考えはあった」と小島マネジャーは大きなテーマを掲げた。

　ライブドアは、各種ホームページの窓口となるポータルサイトを持つ強みがある。今後は中村のブログを始め、ネット上のスポーツ関連項目を充実させていく考えだ。現在はプロレス団体やバスケットのｂｊリーグとも仕事をともにしており、小島マネジャーは「テニスにとどまらず、どんどん取り組みたい」と今後の業務拡大へ意欲を見せた。ホリエモンの応援の可能性は「中村が上に勝ち進めば見に来るかもしれない。担当としては来てほしい」（小島マネジャー）。今後の事業展開も含め、話題を振りまいてくれそうだ。






★小泉首相参拝は「思想、良心の自由」-党首討論で

　小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表による初の党首討論が１９日午後、行われた。首相は自らの靖国神社参拝について「思想及び良心の自由は憲法（１９条）で保障されている。首相である小泉純一郎が一国民として参拝する。それがどうしていけないのか。私は理解できない」と述べ、憲法に抵触しないと強調。「靖国参拝をやめればいいという議論にはくみしない。日中関係は靖国だけで規定されない」などと述べ、中韓両国の批判に反論した。
　
　前原氏は首相の参拝について「中韓両国との相互理解と信頼はあるのか」と追及。スーツのポケットからさい銭を取り出し、拝殿前で手を合わせた首相の参拝方法について「神社に行くときは（手を合わせるのではなく）こうべを垂れるものだ。ポケットからさい銭を出してちゃりん。こんな不謹慎な話はない」とも述べ、批判した。一方、小泉首相は日米両政府が今月末に中間報告をまとめる在日米軍再編協議について「責任はすべて私にある」と明言し、普天間飛行場移設問題の月内決着に意欲を表明。東シナ海のガス田開発をめぐり、試掘する日本企業の安全確保に向け、政府の対応を求める法案を民主党として今国会に提出する意向を前原氏が示したのに対し、首相は「法案を出せば、真剣に議論したい」と応じた。



◇「靖国」で激しい応酬

　小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表による１９日の初の党首討論で前原氏は、日米同盟の在り方に多くの時間を割き、論戦を挑んだ。外交・安保政策では自民党に近いとされる前原氏だが、首相と同様に「同盟重視」の土俵に立ちつつ、違いを出す狙いがあった。「靖国」のくだりでは一転激しい応酬を展開するなど、一定のカラーは出せたようだ。

　前原氏はまず、冷戦後の日米同盟の意義について提起した。首相は「日本に侵略しようとする勢力を未然に防ぐこと」と答えたが、前原氏は「アジア・太平洋地域の公共財として、日米関係を活用しようということ」と主張した。また、首相は「日米関係が良いほど、中国や近隣諸国に対しても良い関係を維持できる。日米関係を多少損なっても、他国との関係で補おうという考えは逆だ」と日米関係重視を強調。前原氏は「では首相は日米関係を戦略的にうまくマネジメントしてきたのか」と反論。普天間飛行場返還問題の遅れや国連安保理常任理事国入りの難航を挙げる場面もあった。一方、前原氏はイラク問題で「（大量破壊兵器はあったという）米国の言うことをうのみにして恥をかいている。自分で情報収集もできない国が、まともな主権国家と言えるのか」と日本独自の情報収集能力は乏しいと批判した。ただ、首相は「米国と同様の情報能力を持てといっても、現実的には困難」とかわし、かみ合わなかった。

　与党側から「書生論だ」とのヤジが飛び、前原氏が気色ばむ場面もあったが、総じて淡々と理詰めに論戦は進んだ。ところが、最後に前原氏が首相の靖国神社参拝を取り上げると、ムードは一変。正当性を主張し続ける首相の発言が終わらぬうちに前原氏が立ち上がり、両氏立ったまま「口論」する場面も。参拝のスタイルまで酷評された首相が気色ばみ、発言を求めたまま結局、時間切れとなった。前原氏は討論後、記者団に「外交・安全保障では昔のような違いはない。２大政党制での議論の形を見せたいと思った」と語った。一方、首相は記者団に「できるだけ前原さんに時間を割り当てないとね。まじめで、建設的な議論でいいと思いますよ」と余裕をみせた。






★「８０キロでカーブに」高校生９人死傷で運転手供述

　横浜市都筑区のサレジオ学院前で同高１年の男子生徒の列に乗用車が突っ込み、９人が死傷した事故で、業務上過失傷害の現行犯で逮捕された容疑者が、「時速８０キロぐらいで走っていて、カーブで車を制御できなくなった」と供述していることが１９日、神奈川県警交通捜査課と都筑署の調べでわかった。

　逮捕されたのは、同区東山田町、警備会社勤務小泉祐一容疑者（２３）。同署は同日、容疑を業務上過失致死傷に切り替え、横浜地検に送検した。県警は、タイヤ痕や衝突の衝撃などから、後輪から歩道に乗り上げ、時速１００キロ程度で生徒の列に突っ込んだとみている。





★テレビ東京から村上氏の取材メモ、電子メールで流出

　テレビ東京は１９日、ＭＡＣアセットマネジメント（村上ファンド）を率いる村上世彰氏にニュース番組「ワールドビジネスサテライト」への出演を依頼した報道局記者によって、取材メモが第三者に電子メールで流出した、と発表した。同社によると、この記者は番組出演を村上氏に依頼。番組担当者を含めた３人が１３日、電話で村上氏と打ち合わせた。その際に話した内容について、記者は第三者への追加取材が必要と判断。非公開を前提に村上氏が話した点も含めてメモにまとめ、懇意だった金融・証券に詳しい有識者に電子メールで送信した。

　ところが、１７日夜、村上氏から「週刊誌の取材を受けた際に提示されたメモが、１３日に（テレビ東京側と）電話で話した内容と酷似している」と抗議を受け、社内で調査していた。同社の島田昌幸専務は１９日夜の会見で、「メモを第三者に渡すことは、報道機関として絶対にしてはならない。村上氏をはじめ関係者におわびいたします。処分については上司を含めて厳正に対処したい」と陳謝した。この記者は入社１５年の中堅で、「軽率なことをしたと反省している」と話している。







★東京モーターショー「本命」見えない環境車

１９日、千葉市の幕張メッセで報道向け公開が始まった第３９回東京モーターショー（日本自動車工業会主催）では、ハイブリッド車や燃料電池車など、最新の環境技術を集めた次世代車がお目見えした。しかし、環境対応車の「本命」はまだ見えていない。巨額の開発費は経営の圧迫要因になり、世界的な業界再編の引き金にもなっている。今回のショーは、「次の勝ち組」を目指した各社の駆け引きの場にもなっている。


■本命見えない環境車

　環境対応車でカギになるのはエンジンとモーターを併用するハイブリッド車だ。この分野では日本勢のトヨタ自動車、ホンダが先行しており、対抗のため、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と独ダイムラークライスラー、ＢＭＷが部品開発で手を組んだ。しかし開発への意欲は、日本勢と欧州勢の間には明らかに温度差がある。

　ＧＭの本命は燃料電池だ。ハイブリッドは販売価格が割高なうえ、燃費もそれほど良くないとの声があるからだ。ＧＭのラリー・バーンズ副社長は「燃料電池車は２０１５年ごろには実用化できる」と自信を示す。また日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「主流になる技術をきめかねている」と語る。

　だが、トヨタは「燃料電池は水素の取り扱いなど課題が多い」（岡本一雄副社長）として、ハイブリッド車の拡大に力を入れる構え。「本命」の座をめぐり開発競争がさらに激化しそうだ。


■再編の行方は

　ＧＭが富士重工業の株式をトヨタに売却した直後の今回のモーターショーでは、世界的な業界再編について、各社の首脳がどのような姿勢を示すかも注目された。

　三菱自動車の約１２％分の株を保有するダイムラーのツェッツェ取締役（来年１月に社長就任予定）は、「三菱自動車とは（互いに利益が得られる）ウィン・ウィンの関係を続けるが、それと株を保有し続けることとは関係ない」と資本関係縮小の可能性に言及した。

　同社はＧＭと並び９０年代後半の業界再編を主導したが、主力のメルセデス・ベンツ部門は不振。好調な日産自動車・仏ルノー連合とは対照的で、同取締役も「今後は資本を投入した提携より、事業ごとに連携を組むケースが増える」とみる。

　またＧＭは、リック・ワゴナー会長が来日を見送った。主要モーターショーにトップが欠席するのは異例だが、主要な取引先の部品メーカー「デルファイ」の破たんで部品供給に支障が出る可能性があり、原油価格の高騰で苦戦する北米事業の立て直しを最優先しなければならなかった






★山田優ショック…空き巣被害受け４００万相当を盗まれる

　女優、山田優（２１）が空き巣の被害に遭い、現金や貴金属など４００万円相当を盗まれていたことが１９日、分かった。

　警視庁高輪署などの調べによると、１５日午後７時ごろ、山田が家族と住む東京・港区の３階建てマンションの一室で自動警報装置が作動。警備会社から１１０番通報を受けた高輪署員が駆け付けると、部屋の窓ガラスが割られ、現金約２０万円と腕時計、指輪など貴金属類３０点の計約４００万円相当がなくなっていた。当時、山田を含む家族全員が留守だった。

　翌１６日午前、貴金属の大半と現金約１０万円の入った山田のかばんが、自宅近くのマンションの敷地内に捨てられているのが見つかったという。また、盗まれた現金はすべて５００円玉硬貨だったという話もある。所属事務所は「本人がショックを受けているので、コメントは差し控えたい」と話している。





★マンション風俗：地域ぐるみで一掃活動
　
　東京・池袋の分譲マンション管理組合などでつくる団体が、風俗店を地域ぐるみで締め出す活動を始めた。管理規約の「使用細則」をマンションごとの各組合で共通化し、風俗営業などが判明した場合は４週間以内の退去を求める。応じなければ使用禁止の仮処分など法的措置も辞さない方針。複数のマンションが共通ルールを決めて風俗店一掃に取り組むのは珍しく、同様の問題に悩む地域のモデルケースとして注目される。

　ＪＲ池袋駅周辺の分譲マンションの管理組合、管理会社など１９団体で構成する「豊島マンション連絡協議会」。同駅周辺のビルやマンションには４００軒以上の風俗店がひしめき、加盟組合のマンションすべてに風俗店がある。

　同協議会は今月１日、共通の「使用細則」を決めた。ファッションヘルスなどの性風俗営業や、入居者が暴力団関係者などと判明した場合は、４週間以内に入居者が退去するか、所有者が退去させなければならないとした。各組合はこれに合わせ使用細則を改正する。

　同協議会事務局長の小沢秀夫さん（６３）が管理組合の役員を務めるＪＲ池袋駅東口の分譲マンションは約５年前、１３２室中６０室以上を風俗店や暴力団関係者が占めた。所有者の約７割が第三者に賃貸しており、管理組合が退去を要請しても、「所有者と正規の賃貸契約を結んでいる」と応じないこともあった。所有者や仲介業者には普通の会社と説明し、隠れて風俗店を営業する例も多いという。

　小沢さんは「接客の女性ら住民以外の人が頻繁に出入りし、客が店と間違えて住民の部屋を訪れることもあった。大量のごみがマンションの外に放置されて悪臭を放つなど、本当に不快な思いをした」と振り返る。小沢さんの組合は０２年秋、風俗店を締め出す独自の使用細則を定めた。細則を盾に粘り強く退去を要請した結果、風俗店や暴力団関係者を一掃。しかし、近くのマンションに引っ越して営業を続ける店が目立ち、地域ぐるみで取り組む必要性があった。

　警視庁は風俗店の取り締まりを強化しており、池袋署の石塚克信副署長は「風俗店の中には暴力団の資金源となっているところもある。組合の方々と連携を深め、できる限り支援していきたい」と話している。





★鳥インフルエンザをめぐる各国・地域の反応

　１０月２０日、鳥インフルエンザをめぐり、ドイツはすべての生きた家禽（かきん）類を即時隔離すると発表。鳥インフルエンザをめぐる各国・地域の反応、および市場への影響に関する見方は、以下のとおり。


ロシア
　モスクワの南２００キロ付近でＨ５Ｎ１型の発生を確認
　
ドイツ
　即刻実施ですべての生きた家禽（かきん）類を囲いに隔離すると発表。
　
米国
　国内の家禽類を囲いに隔離する計画はないとの方針を発表。
　
ルーマニア
　英研究所による検査で、Ｈ５Ｎ１型の２件目の感染を確認。ドナウ川流域で見つかった死んだ水鳥についての検査も実施中。
　
市場
　仏証券会社オドセキュリティーズが、鳥インフルエンザにより株価に最も悪影響を受けると見られるセクターとして、ケータリング、ホテル、高級品メーカー、航空会社などを挙げる。一方、医薬品会社の株価に対しては、わずかながら押し上げ要因になるとの見方。
　
スイス
　同国の医薬品大手ロシュの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、特許問題は鳥インフルエンザ薬製造の妨げにならない、とコメント。
　
中東
　イスラエルとヨルダン、鳥インフルエンザ対策での協調で会談へ。
　
英国
　流行が始まれば、国民全員分のワクチンを購入する方針を表明。
　
欧州連合（ＥＵ）
　鳥インフルエンザが人間に感染するリスクはごくわずかであり、現時点では流行の恐れはないとの認識を明らかに。
　
中国
　内蒙古自治区で感染例を報告。それ以降の発生は抑えられているもよう。
　
ギリシャ
　鳥インフルエンザ感染の疑いがある七面鳥の検査を実施。
　
アフリカ
　専門家は東アフリカが鳥インフルエンザ対してにぜい弱と懸念。