今日のニュースコミュの2005年9月5日（月）-東京-曇→雨

★夜の首都圏で豪雨
└都内４０人避難、浸水４００軒超
冠水したマンションからボートで救出される住人

★ハリケーン被害への政府対応と人種は無関係
└米国務長官
９月４日、ライス米国務長官がハリケーン被害への政府対応と人種は無関係と表明

★ササ食べて精力倍増
タイ北部のチェンマイ動物園で、ササを食べるジャイアントパンダの「創創」と「林恵」。中国から貸し出された２頭の「動物大使」は現在、繁殖に向けて健康診断を受けている

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★夜の首都圏で豪雨
└都内４０人避難、浸水４００軒超
　
　東京都や埼玉、神奈川県で、４日夜から５日にかけて１時間あたり１００ミリ前後の猛烈な雨が降り、各地で床上浸水や道路の冠水など被害が相次いだ。東京都中野区は４日午後９時半過ぎ、妙正寺（みょうしょうじ）川や神田川流域の住民に避難勧告を出し、４０人余りが避難した。また、さいたま市岩槻区ではがけ崩れで民家の塀が一部損壊した。

　気象庁によると、東京都杉並区では４日午後８時５０分から１時間に１１２ミリ、三鷹市でも同９時２０分から１時間に１０５ミリの雨量を記録。気象庁のレーダー観測などでは、新宿、北、世田谷、練馬各区のほか、狛江市、埼玉県川口市で同約１００ミリの雨が降ったとみられる。神奈川県内でも、川崎市宮前、多摩両区で午後９時半から１時間に約９０ミリの大雨が降った。台風１４号から暖かく湿った空気が関東上空に流れ込み、大気の状態が非常に不安定になったためという。警視庁によると、５日午前１時５分現在、都内では少なくとも床上浸水１０４軒、床下浸水３５３軒に上った。杉並区でマンションに一時閉じ込められるなど１０軒以上が床上浸水し、男女２人が軽いけが。浸水被害は中野、北、練馬各区、府中、清瀬両市に及んだ。杉並、練馬区では、断続的に停電、一部で信号も消えた。東京電力によると、５日午前０時半現在、杉並区上荻、西荻北を中心に約７０００軒が停電。世田谷区の京王井の頭線明大前駅では線路が冠水し、４日午後１０時５５分から約１時間半、渋谷―吉祥寺駅間で、東京メトロ丸ノ内線は同１１時半ごろ、神田川が危険水域に達したため、それぞれ全線運転を見合わせた。

　神奈川県では川崎市麻生区と海老名市、寒川町で床上浸水計３軒、床下浸水計４軒の被害が出た。埼玉県では、さいたま、蕨、所沢市などで計３４軒が床上浸水、計１２７軒が床下浸水した。







★台風１４号、きょう午後に九州南部接近

　大型で非常に強い台風１４号は５日午前９時現在、鹿児島県奄美大島・名瀬市の東南東約１３０キロの海上を時速１５キロ・メートルで北北西へ進んでいる。奄美地方、種子島・屋久島地方が風速２５メートル以上の暴風域に入っており、台風は５日午後に九州南部に接近し、その後も北上して九州北部や四国、中国地方に接近する恐れがあり、気象庁は暴風と高波、大雨に警戒を呼びかけている。

　気象庁によると、中心気圧は９３５ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、中心の東側約３００キロ以内と西側約２６０キロ以内では、風速２５メートル以上の暴風が吹いている。台風の北上に伴い、沖縄本島や九州南部にかけて、波の高さが９メートルを超える猛烈なしけとなっている。四国から近畿の太平洋沿岸にかけても大しけになっている。６日午前６時までの２４時間の予想雨量は九州南部で６００ミリ、四国で４００ミリ、九州北部で３００ミリ、東海で２５０ミリに達する見込み。








★「死者数千」と厚生長官／米閣僚が初めて言及
└「カトリーナ」被害

　ＡＰ通信によると、レビット米厚生長官は４日、超大型ハリケーン「カトリーナ」による犠牲者が「数千人に上ると思う」との見方を示した。犠牲者の規模について、ニューオーリンズを中心に最大の被災地となったルイジアナ州のブランコ知事がこれまで「数千人とみられる」と述べているが、米政府の閣僚が死者数に言及したのは初めて。レビット長官は、具体的な死者数については触れなかった。



【政府の対応に高まる批判】

　ブッシュ米大統領は２日、大型ハリケーン「カトリーナ」による被害者救援の遅れに対する批判に応え、被災５日目で現地を視察した。しかし、洪水被害に対する認識不足による「人災」との見方も出ており、ガソリン価格の高騰と相まって、批判は与党内でも広がっている。大統領は出遅れ批判を意識して７日の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席との会談を延期するなど、外交日程にも悪影響が出始めた。中間選挙を約１年後に迎える大統領にとって、イラクの戦後処理と並んで重荷になりそうだ。

　被災州に降り立って初めて現場をじかに見た大統領は言葉を失い、目に涙を浮かべる場面もあった。日頃はめったに誤りを認めない大統領もこの日は「（災害対応は）十分でない」と認めざるをえなかった。３日朝には、通常は録音放送している毎週恒例の国民向けラジオ演説を、異例の生中継でホワイトハウスから行い、現役兵士７千人を被災地域へ追加派兵する方針を発表するなど、防戦に追われた。政府の対応については「トゥー・リトル、トゥー・レイト」（内容不足で手遅れ）との批判が日増しに強まっている。特にルイジアナ州ニューオーリンズは、全米で水害の危険が最も高いと指摘されていた。堤防の強化計画もあったのに予算が削られていたことがわかり、批判に拍車をかけている。

　大統領は「堤防の決壊はだれも予想していなかったと思う」と強弁しているが、サーベイＵＳＡが３１〜２日に実施した世論調査によると、６８％が「対応が不十分」と回答。大統領支持率も４０％で過去最低になった。野党民主党は世論の後押しを受けて「対応は適切ではなかった」（ペロシ下院院内総務）と批判を強めている。上院で公聴会を開き、政府の初動の遅れを追及する構えだ。与党の共和党内でも救助活動については「作戦ミス」（ビター上院議員）などの指摘があり、公聴会開催には応じる考えだ。

　大統領にとって手痛いのは、復旧にあたる州兵出動の遅れをイラク戦争と結びつけられてしまうことだ。米軍駐留の長期化で、イラクには本土防衛が任務の州兵までかり出されている。ルイジアナ、ミシシッピ両州の州兵は約３分の１がイラクに派遣されている。大統領は２日も「テロとの戦いと被害者救助は両立する。必要ならば他の州に頼めば派遣してくれる」と反論したものの、不信は簡単にぬぐえない。ボディーブローになっているのがガソリン価格の高騰だ。イラク情勢の混迷などで昨年から高値だったうえ、ハリケーンの被害拡大によるエネルギー供給不安が重なったからだ。ガソリン価格は米国民の最大の関心事の一つ。このままいけば、中間選挙の争点になりそうだ。９２年８月に大型ハリケーン「アンドルー」がフロリダ州を襲った時、父のブッシュ大統領がやはり「対応が遅すぎる」と批判され、再選の足かせになった。被害規模の広がりによっては「カトリーナ」が中間選挙の足かせになるかもしれない。




【避難民４０万人、「南北戦争以来の大移動」】

　米ニューオーリンズの空港で、避難用ヘリコプターに乗るため荷車の上で待つハリケーン「カトリーナ」の被災者＝ＡＰ　超大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州など米南部を襲ってから５日で１週間になる。

　被災地では４日、救援活動や治安改善がようやく軌道に乗り始めたが、市内の８割が冠水した同州ニューオーリンズの都市機能復旧や数千人とされる死者の捜索、収容は今も見通しが立っていない。米史上最大級の自然災害は米経済やブッシュ大統領の政権運営にも深刻な影響を及ぼしている。


　◆死者１万人説も

　最大の被災地ニューオーリンズでは今も至る所に遺体が放置されている。衛生当局者によると、州内の刑務所に設けた一つの遺体安置所だけで２０００体を受け入れる見通しだ。市の沿岸部にあるシャルメット地区では住民数百人が行方不明になっている。被災４州が公式発表した死者はこれまでのところ計約１６０人だが、最終的には「１万人を超えるかもしれない」（ビター米上院議員）との声さえある。一方、すり鉢状の市街地に流入した水の除去について、米軍は８０日以上かかると予測。米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の担当者は、排水に６か月、さらに乾燥に３か月が必要としている。「ジャズの都」再生への道は遠い。

　◆高まる「人災」批判

　州兵が本格的に投入された２日以降、市内の被災者の救援活動は一気に加速した。ドーム競技場と会議施設に身を寄せていた計約４万５０００人の移送は３日までにほぼ完了し、市街地での略奪も収まっている。しかし、テキサス州のドーム施設など被災者が送り込まれた先はどこもすし詰め状態で、とても長くは暮らせない。全体で約４０万人の“ハリケーン難民”は「南北戦争以来の人口大移動」（米メディア）を強いられた。帰れるあてのない彼らの生活をどうするかは大きな課題だ。救援が遅れたのは「人災」だとしてブッシュ政権を批判する声は強い。大統領は４日、ラムズフェルド国防長官やライス国務長官ら政権幹部を被災地に派遣したほか、自らも５日、被災地を再訪問するなど矛先をかわすのに必死だ。

　◆損害１１兆円

　閉鎖された石油精製施設は徐々に復旧しているが、直撃を受けたメキシコ湾内の原油生産量は３日現在も通常の約２０％にとどまっており、完全復旧まで数か月かかる見通しだ。３連休初日となった３日には、ガソリン品切れによるスタンド閉鎖が全米各地に拡大、車での外出を控える動きが広がった。開いているスタンドも１日に何度も値上げしている。経済損失は１０００億ドル（約１１兆円）超と、ハリケーン被害としては過去最大になる見通しで、ジョン・スノー財務長官は３か月程度の間は経済成長の減速が避けられないとの見方を示している。



【警官や消防士が自殺？精神的ショックでと市長】

　超大型ハリケーン「カトリーナ」に襲われた米ルイジアナ州ニューオーリンズのネーギン市長は４日、米ＣＮＮテレビに対し、被災者の救助に当たる警官や消防士が精神的ショックを受け、「２、３人が自殺した」ことを明らかにした。４日付の米紙ニューヨーク・タイムズも仕事のストレスなどから地元の警官約２００人が職場放棄したと伝えており、略奪の横行など治安悪化を含め、ハリケーン被害の悲惨さをあらためて浮き彫りにした形だ。ネーギン市長は、被害の規模が大きすぎて救助や治安回復に当たる要員が圧倒的に不足しているとした上で「一部の消防士や警官は深い心の傷を負っており、心身のチェックが必要だ」と強調。被災者と同様に一時市外に避難させる必要があるとの認識を示した。ニューオーリンズでは今後、大量の「水抜き」が課題となるが、排水の過程で多数の遺体発見が予想され、作業はさらに厳しさを増しそうだ。


【中国主席の米国訪問を延期】

　米政府は３日、５日〜８日の日程で予定していた胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席の米国訪問が延期されたと発表した。ブッシュ米大統領と胡主席が３日朝（日本時間３日夜）電話で協議し、ハリケーン「カトリーナ」被害に配慮して、延期することで合意したという。ホワイトハウスのマクレラン報道官は、「現状では、来週にワシントンで会談するのは最善ではないと、両首脳が合意した」と文書で発表した。胡主席が国連総会演説のためニューヨークを訪れる今月１３〜１６日の間に、会談することで合意したという。


【ライス米国務長官、被害への政府対応と人種は無関係】

　ライス米国務長官は４日、ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた自身の出身地を視察し、被災者の大半が黒人だったために政府の対応が遅れたのではないかとの批判に対し、政府の対応の速さと人種の間には何の関係もないと反論した。アラバマ州モバイル近郊の救済センターを訪れた同長官は、「アフリカ系米国人だからといって被災者を苦しみの中に放置した人がいたと考えたことは一瞬たりともない。現場にはアジアの人も黒人も白人もラテン系の人たちもいて、互いに助け合っている。いま起きていることは、米国人が米国人を助けているという現象だ」と語った。


【保険金請求額は予測不能＝英ロイズ保険】

　保険引き受けのシンジケート組織、英ロイズ保険組合は４日、ハリケーン「カトリーナ」による保険金請求額は予測不能だが、各シンジケートは対応する十分な備えがある、と表明した。英日曜紙オブザーバーは、シンジケートの間で回覧されている極秘リポートで、カトリーナによる保険業界の損失が４００億ドル、ロイズ保険組合の損失は１０─２０億ポンドと見積もられている、と報じていた。しかし同スポークスマンは、予想は不能とし、「組合内で回覧されている損失総額というのは存在しない。損失総額の予想値は、２５０億ドル前後の広い幅があるため、予測することはまったく無責任で無益だ」と述べた。そのうえで、保険引き受け市場が、このような災害に十分対処する体制を整えている、と指摘した。






★働きやすい会社、2005年首位は松下・日経調査

　日本経済新聞社が主要企業を対象に実施した2005年の「働きやすい会社」調査のランキングで、松下電器産業が1位になった。2位は日本ＩＢＭ、3位は東芝。働きたい職場を選ぶ権利を社員に与えるＦＡ（フリーエージェント）制度など、社員の意欲や能力を引き出す人事システムを用意し、積極的に活用する会社がランキングの上位を占めた。

　「働きやすい会社」調査は昨年に続き3回目。日経リサーチが協力して実施した。企業アンケートの回答内容を基に各社の人事・労務制度の充実度を示す点数を算出し、ビジネスマンが働く上で重視すると答えた制度に得点を傾斜配分してランキングを出した。有力企業249社、654人のビジネスマンから回答を得た。1位の松下は、「社員の意欲に応える制度」への評価でトップだった。部署ごとに配属希望の社員を募集する社内公募制やＦＡ制度が充実していた。限られた人材を「適材適所」に配置する制度が定着すれば、企業側にもメリットは大きい。松下では実際に利用する社員も多かった。






★家畜薬を無許可販売の疑い
└一部農協、薬剤師置かず

　関東甲信地方で一部の農協が家畜向け抗菌剤など動物用医薬品（動物薬）を無許可で販売していることがわかった。劇薬や人体に有害な薬剤も含まれ、薬事法に違反する疑いが強い。こうした不正取引について農林水産省は８０年代半ばに是正に向けた措置を一時打ち出しながら、その後は抜本的な改善策をとっていなかった。

　動物薬の中には、乱用すると人間の医療現場で薬が効かなくなる耐性菌を生む恐れがあるものもある。販売するには薬事法に沿って薬剤師を置くなどし、都道府県知事の許可を得る必要がある。少数だが許可をもつ農協もある。ところが、複数の卸売業者が朝日新聞記者に対し、許可を得ていない農協と取引していると証言した。農協の組合員である畜産農家も、農協経由で動物薬を買っていると認めた。

　ある卸売業者は牛や豚に使う合成抗菌剤「エンロフロキサシン」や、乳牛に使う抗菌剤「セファゾリン」など２０種類を５カ所前後の農協や支所に納入していた。別の農協の購入記録には抗生物質に加え、妊娠中の女性らが注射作業をすることを禁じたホルモン剤などもあった。これらの農協は薬事法上の許可をいずれも取っていなかった。農水省と全国農業協同組合連合会（全農）の内部文書などによると、農水省は８４年６月、違法性の高い取引を改善するための「粗案」を全農に提出させた。全農側は無許可販売をなくす努力をする一方で、無許可の農協が動物薬の注文を許可がある農協に取り次いで手数料収入を得ることは認めるよう求めた。

　これに対して農水省は「（注文を取り次いで手数料を取る）伝票操作のみの販売行為は認めることはできない」（８５年８月付文書）という見解を示し、８６年には農水省の指示で３６都道府県が農協に立ち入り調査した。その後、農水省は徹底した指導はしなかった。近畿地方では昨年４月、違法の恐れがあるとして動物薬の取り次ぎを全廃した農協もある。食品安全委員会の専門委員で動物薬の安全性を検討している井上松久・北里大学医学部教授は「動物薬にも人間向けと同等の厳密さが必要だ。流通の適切さと透明さが確保できなければ、我々は何のために食品の安全性の議論をしているのか、わからない」と指摘している。

●乱用で耐性菌発生例も

　動物薬は以前から流通と使用の実態がはっきりしない側面がある。農林水産省などによると、動物の治療に使われる抗菌剤は年間約１０６０トン（０１年）、成長促進などのための飼料添加物は約２３０トン（０１年度）に上る。

　院内感染による死者が相次ぐバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）の発生原因の一つは、バンコマイシンと化学構造の似た抗菌剤アボパルシンが鶏の餌に添加されたためと指摘されている。この抗菌剤は９７年に使用が禁止されたが、６年後の０３年、農水省が家畜のふん３２８サンプルを対象に行った調査で、ＶＲＥが見つかった養鶏場が１カ所あった。食の安全に関心が高まり、「抗生物質不使用」を掲げる畜産品も多いが、調査会社「富士経済」（本社・東京）によると、０４年度に卸業者が扱った牛、豚、鶏用の抗菌剤は約１６７億円分で、この５年間は微減にとどまっている。

　卸売業者が無許可農協への納入を認めたエンロフロキサシンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は００年、鶏への使用禁止を提案し、検討が続いている。日本の食品安全委員会も１日許容摂取量（ＡＤＩ）を設定する作業を進めている。





★取り残されていた１０人、自力で下山　鳥取・大山

　鳥取県大山町の大山ふもとの甲（きのえ）川で４日、沢登りに来ていた岡山県勤労者山岳連盟のグループ２０人のうち、川の増水で岸に取り残されていた男性７人と女性３人について、鳥取県警などの救助隊は５日午前６時半ごろ、全員無事であることを確認。午前７時２０分ごろ、自力で下山した。けが人はいない模様。






★新たに１養鶏場で感染歴確認
└茨城の鳥インフルエンザ

　茨城県は３日、小川町の１採卵養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）の感染歴を示す抗体が新たに確認された、と発表した。この養鶏場にある６鶏舎はすべて窓がない密閉型で、ウイルス分離検査で陽性となった場合、１８万羽のうち陽性が出た鶏舎の鶏は処分される。県内では６月下旬、水海道市の採卵養鶏場でウイルスが確認されて以降、今回も含め計２９養鶏場の鶏から、ウイルスや感染歴が確認されたことになる。






★まとまった雨で取水制限を一時解除
└高知・早明浦ダム

　渇水で貯水率「ゼロ」になっていた四国の水がめ・早明浦（さめうら）ダム（高知県）の周辺でまとまった雨が降ったため、国土交通省四国地方整備局は５日午前５時、１日から続けていた水力発電用水の緊急放流を停止し、取水制限も一時的に解除した。貯水率は午前８時現在、０・３％だが、少しずつ回復する見通し。







★フセイン元大統領の裁判、１０月１９日から

　イラク移行政府の報道官は４日、フセイン元大統領と元側近７人に対する特別法廷の初公判を１０月１９日に開くと正式に発表した。法廷では、８２年に起きたイスラム教シーア派住民の大量殺害事件などについて審理される。





★日曜の万博、込み合う
└リニモ一時不通で８千人に影響

　３日に開幕以来最多となる約２５万人の人出を記録した愛知万博（愛・地球博）は、日曜の４日、午前１１時に同時刻最多の来場者となるなど混雑した。夕方には東部丘陵線（リニモ）が１時間半近く運転を見合わせる故障があり、帰途につこうとしていた来場客ら約８０００人に影響が出た。会場には同日、会期中３番目となる１９万３４４７人が訪れた。３日より５万６０００人余り少なかったが、パビリオンを回る多くの家族連れらであふれた。午前１１時には同時刻で過去最多の１１万人以上が入場。会場内にとどまる人は、万博協会が入場制限の基準とする１７万人には迫らなかったものの、午後２時前に最大で１４万人強となった。

　リニモが全線一時不通になったのは午後４時すぎ。愛知高速交通によると、愛知県豊田市八草町の万博八草駅の東側で、上り線と下り線の間にあるＸ字形の分岐装置に不具合が起きた。このため同駅に到着した下り線の車両が、折り返しのための上り線に入れなくなったという。上下２０本が運休、上下５本が最大７２分遅れた。






★パリ郊外の高層アパートでまた火災、１４人死亡

　パリ郊外の高層アパートで４日未明、火災があり、住民１４人が死亡、少なくとも３０人が負傷した。パリでは移民や貧困層が住むアパートやホテルで火災が相次いでおり、４月以来の４件で犠牲者は計６２人となり、子供が３０人以上も含まれている。移民や貧困層が、劣悪な環境の建物での生活を強いられている実態が政治問題化し始めている。

　４日の火災は、パリ南郊ライレローズにある１９階建てアパートの１階から出火。地元警察によると、犠牲者の多くが煙に巻かれたという。玄関ホールで火遊びをしていたグループの目撃証言があり、４人が拘束されたとの情報もある。低家賃の公営住宅で、住民には高齢者や移民が多かった。パリでは４月に移民を収容するホテルで、８月下旬にアパートで２件の火災があった。いずれも火災報知機や非常階段などの設備はなく、大勢の犠牲者を出した。

　フランスの大都市では移民や低所得者向けの住宅が慢性的に不足。パリ市は公営アパートの建設を急ぐが、約１０万件の入居申請に対して、昨年、用意できた住居は約１万２０００戸だった。このため、所有者が管理を怠り、廃虚同然と化した老朽アパートに移民や貧困層が勝手に住み着くケースが増加。保健当局によると、パリ市内にこうした建物が９７６棟あるという。水道や電気すらない建物も多く、サルコジ内相は８月下旬の火事の後、「危険な建物はすべて閉鎖する。仕事や住居を見つけられない人々を受け入れるから悲劇が起きる」と宣言。一部のアパートでは強制退去が始まった。だが、人権団体や移民援助団体は「サルコジ氏は火災対策に乗じて移民規制を強化している」と反発。社会党など左派政党も「まず防災対策に力を入れるべきだ」と批判を強めている。






★「クールビズ」実施は８５％
└経団連が１３１４社調査

　日本経団連がまとめた地球温暖化防止に関するアンケート調査によると、８５・５％の企業が今夏の軽装化運動「クールビズ」を実施していた。このうち、今年から軽装を取り入れた企業は４０・６％で、政府の呼びかけが民間企業に広がったことを示している。軽装化の実施範囲は、「全社」が６７・１％を占め、「本社のみ」は１０・２％だった。オフィスビルの冷房温度については、２８度に設定した企業が６７・５％に達した。オフィスなどで行っている温暖化対策（複数回答）は、「冷暖房の調節」が９３・６％、「消灯などの節電の励行」が９０・６％などだった。アンケートは、経団連会員企業１３１４社を対象に７月下旬〜８月上旬に実施した。






★シャラポワ、初のベスト８・全米テニス第７日

　テニスの全米オープン第７日は４日、当地のナショナル・テニスセンターで行われ、女子シングルス４回戦で第１シードのマリア・シャラポワ（ロシア）は世界ランキング42位の18歳、サニア・ミルザ（インド）に６―２、６―１で快勝し、初のベスト８入りを決めた。

　全米で優勝経験があるビーナスとセリーナのウィリアムズ姉妹の対決は、姉のビーナスが勝って３年ぶりの８強進出。女子ダブルス３回戦の浅越しのぶ（ＮＥＣ）カタリナ・スレボトニク（スロベニア）組は第６シードペアに完敗。藤原里華（北日本物産）李娜（中国）組も第１シードペアに敗れた。男子シングルス３回戦で第３シードのレイトン・ヒューイット（オーストラリア）はフルセットで勝ち上がった。