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コメント(68)

>>27,28関連

法制審議会民法(相続関係)部会第26回会議(平成30年1月16日)開催
・議題等:民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)について
・議事概要:
1 部会資料26−1及び26−2に基づき,民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)について,検討がされた。
2 上記1の検討の結果,部会資料26−1をもって,「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」とすることが全会一致で決定された。

・資料
部会資料26−1 民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案) 【PDF】
部会資料26−2 補足説明 【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900346.html
以上
「相続 配偶者居住権を創設 民法改正、法制審答申」毎日新聞,2月17日
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00m/040/069000c

(ご参照)
法務省「法制審議会第180回会議(平成30年2月16日開催)」のwebpage
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500030.html
以上
「配偶者居住権、閣議決定 遺産分割、高齢者の生活安定へ 民法など改正案」毎日新聞,3月13日夕刊p.11
https://mainichi.jp/articles/20180313/dde/041/010/037000c
「民法改正案 18歳成人、閣議決定 婚姻可能年齢、男女同一に」毎日新聞,3月13日夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180313/dde/001/010/054000c
「生活変える18歳成人 民法改正案、22年4月施行へ 消費者トラブル拡大懸念」毎日新聞,3月14日朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180314/ddm/003/010/051000c
「どうすれば安全安心 子供いない夫婦、「おひとりさま」の相続 元気なうちに遺言書を」毎日新聞,3月15日夕刊p.5
https://mainichi.jp/articles/20180315/dde/012/040/015000c

「成人年齢18歳に引き下げ 社会全体で共有してこそ」毎日新聞,3月16日社説
https://mainichi.jp/articles/20180316/ddm/005/070/022000c
「「不当な勧誘」認定対象拡大 消費者契約法、改正案」毎日新聞,3月30日,p.25「くらしナビ」面
https://mainichi.jp/articles/20180330/ddm/013/040/014000c
>>34関連

「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」閣法、196−59
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC87BA.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605059.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605059.htm
以上
「夫婦別姓で相次ぐ訴え 選べぬ不自由さいつまで」毎日新聞,4月23日社説
https://mainichi.jp/articles/20180423/ddm/005/070/003000c
「18歳成人 「早く自覚持てる」「未熟」 民法改正案、審議入り」毎日新聞,4月25日
https://mainichi.jp/articles/20180425/ddm/012/010/032000c
「民法改正 『18歳成人』成立 22年4月施行」毎日新聞,6月13日夕刊,p.1
https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/040/244000c#cxrecs_s
「4年後に成人年齢18歳 自覚高める教育の大切さ」毎日新聞,6月14日社説
https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/005/070/127000c
「改正民法成立 相続見直し 居住権で配偶者優遇」毎日新聞,7月7日
https://mainichi.jp/articles/20180707/ddm/002/010/043000c
「改正民法成立 相続見直し 居住権で配偶者優遇」毎日新聞,7月7日,p.2
https://mainichi.jp/articles/20180707/ddm/002/010/043000c
(参考)
・「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」閣法196−59
は、2018年6月19日成立。7月13日公布、法律番号73。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196059.htm

なお、施行日については、成立した法律の附則によると、「公布の日(引用者註:2018年7月13日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」とされている。7月23日現在、施行日は未定の由(↓)。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00241.html
以上
「解消されぬ無戸籍問題 民法改正の議論を早急に」毎日新聞,9月3日社説
https://mainichi.jp/articles/20180903/ddm/005/070/051000c
以上
「政府検討:生殖補助医療の「親」明確化 出産女性を「母」」毎日新聞,9月29日
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0929m040199/
以上
「所有者不明地 相続登記を義務化 抑制目指す 法相が諮問へ」毎日新聞,2月8日夕刊
https://mainichi.jp/articles/20190208/dde/041/010/029000c
以上
「遺産分割前に預金引き出し」毎日新聞,7月5日
https://mainichi.jp/articles/20190705/ddm/013/040/044000c?pid=14509
以上
「法制審で「懲戒権」議論へ 虐待正当化の根拠削除を」毎日新聞,7月27日社説
https://mainichi.jp/articles/20190727/ddm/005/070/029000c
以上
「民法の規定見直し 無戸籍ゼロにするために」毎日新聞,8月14日社説
https://mainichi.jp/articles/20190814/ddm/005/070/143000c
民法典本体ではありませんが、広い意味で民法の契約法に属するとおもわれる「特定商取引法」「預託取引法」の改正関連情報です。

内閣府 消費者委員会「特定商取引法及び預託法における契約書面等の電磁的方法による提供についての建議」2月5日
https://www.cao.go.jp/consumer/content/20210204_kengi.pdf
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2021/index.html#lst2

きっかけは、
「契約電子化でも消費者保護必要 消費者委要請」毎日新聞,2月5日,p.23
https://mainichi.jp/articles/20210205/ddm/012/040/051000c
以上
「「嫡出推定」の見直し 無戸籍児生まない制度に」毎日新聞,2月11日社説
https://mainichi.jp/articles/20210211/ddm/005/070/122000c
以上
「相続土地登記、3年以内 違反に過料10万円 法制審答申」毎日新聞,2月11日
https://mainichi.jp/articles/20210211/ddm/012/040/090000c
以上
特集「変わる!相続&登記・民法」『週刊エコノミスト』7月27日・8月3日合併号
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210803/se1/00m/020/057000c?cx_fm=maileco&cx_ml=article&cx_mdate=20210719
以上
法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)」webpage
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
以上
「離婚後300日、現夫の子 「嫡出推定」見直し 国会早期提出へ」毎日新聞,2月2日
https://mainichi.jp/articles/20220202/ddm/001/040/131000c
以上
「民法の「懲戒権」削除へ 社会全体で意識変えたい」毎日新聞,2月8日社説
https://mainichi.jp/articles/20220208/ddm/005/070/095000c
以上
「民事裁判のデジタル化 審理充実に生かしてこそ」毎日新聞,3月1日社説
https://mainichi.jp/articles/20220301/ddm/005/070/095000c
以上
『週刊エコノミスト』5月24日号「相続&登記 特集」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220524/se1/00m/020/043000c
以上
「共有私道、管理に新指針 全員の同意不要に」毎日新聞,6月8日,p.21
https://mainichi.jp/articles/20220608/ddm/012/010/026000c

(参照)
・「所有者不明私道への対応ガイドライン(第2版)の概要」
https://www.moj.go.jp/content/001374238.pdf
・「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(第2版)」
https://www.moj.go.jp/content/001374239.pdf
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00280.html
以上
「嫡出推定、初の見直し 再婚後出生「現夫の子」 離婚後300日規定 改正民法が成立」毎日新聞,12月11日
https://mainichi.jp/articles/20221211/ddm/041/040/087000c

(参照)
参議院「民法等の一部を改正する法律案」webpage
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/210/meisai/m210080210012.htm
以上

参議院「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」webpage
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/210/meisai/m210080210022.htm

きっかけは、
「旧統一教会 被害者救済法成立 悪質な寄付勧誘に刑事罰」毎日新聞,12月11日
https://mainichi.jp/articles/20221211/ddm/001/040/100000c
以上
>>63の追伸

「旧統一教会 被害者救済法、来月5日施行」毎日新聞,12月17日
https://mainichi.jp/articles/20221217/ddm/012/040/109000c
以上
【戸籍法改正案関連】
「名前の読み方 多様性守る仕組みが大切」毎日新聞,2月16日,社説
https://mainichi.jp/articles/20230216/ddm/005/070/067000c
以上
「改正戸籍法成立 氏名の読み仮名、必須に 来年度にも施行、1年以内に要届け出」毎日新聞,6月3日(土)
https://mainichi.jp/articles/20230603/ddm/012/010/139000c
以上
「遺言作成、デジタルでも 民法見直し、法制審諮問へ」毎日新聞,2月14日
https://mainichi.jp/articles/20240214/ddm/012/010/102000c
以上
「養育費の不払い対策 子の利益につながるよう」毎日新聞,3月24日,社説
https://mainichi.jp/articles/20240324/ddm/005/070/048000c
以上

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