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特許非公開制度の導入

を制限すべき機微な技術かどうかを審査する安全保障担当部門を新設する検討に入ったことが１５日、分かった。安保に関わる機密情報の流出防止が目的で、特許庁が１次審査を行い、新設組織による２次審査で「機微性」を判断する。１７日召集の通常国会に提出する経済安全保障推進法 政権は経済安保の強化を重要政策に掲げており、経済安保推進法案の早期成立を目指す。法案は特許非公開制度創設のほか、半導体など重要物資の供給網強化、基幹インフラ

• 2022年01月23日 11:23
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