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安倍政権がどうみても「売国」のトピック
条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。 事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍 が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約
九条の会@mixiのトピック
本としなければならない。 第三の問題は、日本と中国の関係である。(略) 第四は、議会政治のあり方である。重大なことは、新安保条約 記した。 (注2)新安保条約を強行採決によって成立させた岸内閣は総辞職し、池田内閣が発足 1960年7月)、国民所得倍増計画を決定(同年12月)した