CalTa、Liberaware、JR東日本コンサルタンツ、JR東日本の4社は、新型ドローン「IBIS2」のリリースとデジタルツインソフトウェア「TRANCITY」のアップグレードにより、鉄道設備計測のDX化を推進すると発表した。
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新型ドローン「IBIS2」。鉄道施設をはじめ、インフラ設備点検のさまざまなニーズに対応するため開発された
CalTaは、Liberaware、JR東日本スタートアップ、JR東日本コンサルタンツの合弁会社として2021年に設立されたスタートアップ企業。ドローンやスマートフォンなどで撮影した動画をもとに、三次元地図データ内の現実空間と同じ場所に点群を自動生成・可視化できるソフトウェア「TRANCITY」を2022年6月にリリースした。
今回のアップグレードでは、鉄道事業をはじめとする多くのインフラ事業や製造業などから寄せられた意見を踏まえ、計測結果のデジタル記録、三次元空間上での画像・PDFなどのデータ共有、3Dウォークなどの新機能を実装している。
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「TRANCITY」は三次元空間上で画像・PDF等のデータ共有が可能
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三次元空間上での計測と記録も可能。360度カメラにも対応する
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「IBIS2」は飛行時間の向上に加え、超高感度カメラ・ライトの採用により、明るく鮮明な画像の取得が可能に
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機体が上下反転した状態からも飛行でき、狭小空間や暗所での調査が実現する
同じくCalTaが提供する屋内空間特化型小型ドローン「IBIS2」は、従来の「IBIS」と比べて飛行時間が約1.4倍に増えたほか、揚力も向上。超高感度カメラとライトを採用し、明るく鮮明な画像の取得が可能になったほか、赤外線カメラやデータ取得センサも搭載可能に。機体が上下反転した状態からも飛行でき、これまで以上に狭小空間や暗い場所での調査ができるようになった。
4社は、「IBIS2」と「TRANCITY」を活用することで「必要な時にいつでも現地状況をスピーディに情報共有できる」とメリットを説明。IBIS2が取得したデータをTRANCITYにアップロードすることで、分かりやすい三次元空間上でより多角的に現地状況を確認できるようになるとしている。なお、「IBIS2」は6月26日、「TRANCITY」のアップグレード版は7月1日から販売開始する。
