東京急行電鉄は12日開催の取締役会にて、2019年9月をめどに鉄道事業(軌道事業を含む)を分社化すべく、その準備を開始することを決議したと発表した。あわせて10月1日付で機構改革を実施し、「サステナブル戦略推進委員会」を新設することも発表している。

  • 東急電鉄が鉄道事業を分社化へ(写真は新型車両6020系)

東急グループは交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業を事業分野とし、グループの中核企業である東急電鉄は鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を根幹に置きつつ、日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めているという。同社は会社分割による鉄道事業の分社化を実施する目的として、「今後の当社の持続的成長と企業価値の向上を図るにふさわしい経営体制に深化すべく、グループ経営を担う事業持株会社と事業経営を行う各子会社へ、機能別に再編してまいります」と説明する。

今回の分社化により、鉄道事業は「徹底した顧客視点、成長による沿線価値向上への寄与、人材力・技術力の更なる向上を図り、強靭化を実現いたします」と同社。鉄道以外の各事業についても、「事業特性に合わせた検討を進め、当社における最適な経営体制の構築を目指してまいります」としている。会社分割後の同社は事業持株会社として、賃貸等の不動産を保有し、開発機能および資産ポートフォリオマネジメント機能を担うとともに、経営戦略に沿った新規事業創出を図り、成長戦略を推進するという。

分社化の方法については、鉄道事業を「当社が100%出資をして設立する新会社に承継させる吸収分割方式を想定しております」と説明。2019年6月下旬の定時株主総会決議による承認、さらに必要に応じて所管官公庁の許認可が得られることを条件として鉄道事業の分社化を実施する予定とし、「詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせいたします」と発表している。なお、東急電鉄は今年10月1日付で実施する機構改革において「サステナブル戦略推進委員会」を新設。最適な経営体制の構築に向け、鉄道事業の分社化および鉄道以外の各事業における検討を推進していく。