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イラン核合意米ポンペオ国務長官「史上最強の」イラン制裁示唆 ウラン濃縮完全停止など要求
2018年5月22日（火）07時30分
５月２１日、ポンペオ米国務長官（写真）はイランが外交・国内政策の方向を変えなければ、米国は「これまでで最も厳しい」制裁措置を導入する可能性があると述べた。写真は２１日、ワシントンで撮影 （２０１８年 ロイター/Jonathan Ernst）
ポンペオ米国務長官は２１日、イランが核プログラムの放棄を含む米国の要請を受け入れなければ、米国は同国に対し「史上最強」の制裁措置を導入する可能性があると述べた。
米国は２０１５年のイラン核合意からの離脱を表明しているが、ポンペオ長官は就任後初めての外交政策を巡る講演で、イランに対する厳しい対応を表明。「イランが容認不能で、かつ非生産的な軌道を変えない限り、一連の制裁措置は一段と厳しくなる」とし、「すべての措置を導入し終わった時には、史上最強の制裁が導入されていることになる」と述べた。
そのうえで、イランが核プログラムを完全に再開させる事態となれば米国には対応する用意ができているとし、イランで禁止された取引を行なう企業に対しては責任を追及すると言明。「プログラムを断念するというわれわれのイランに対する要求は利に適ったものだ」とし、「イランが逆戻りし、濃縮活動を再開すれば、われわれには対応する用意が完全にある」と述べた。
ポンペオ長官はイランに対する１２項目の要請事項を挙げ、イランが政策を有意に変更したと米政府が認識しない限り、制裁措置は緩和されないとの立場を表明。イランに対しウラン濃縮を停止すると同時に、プルトニウムの再処理を２度と目指さないことなどを要求。核プログラムのこれまでの軍事的様相についてすべて申告し、今後は検証可能な方法で恒常的にこうしたことを放棄することも求めた。
２０１５年のイラン核合意については、米国は新たな合意の取りまとめについてオープンであるとの立場を示し、同盟国の支持を望んでいると表明。「われわれの懸念を共有し、イランの体制から脅威を受けている国は世界に多く存在する。こうした共有が最終的に世界最大のテロ支援国に対する世界的な対応の原動力になると信じている」と述べた。
［ワシントン ２１日 ロイター］
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