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専門家「ネット検索で支援活動に役立つ 早く命名を」
九州北部を襲った豪雨について、気象庁は名前を付けるかどうか苦慮している。各地の被害確認が難航し、建物被害の規模が命名基準を満たしていないためだ。専門家は「災害の呼称が決まれば、インターネット検索で支援活動の情報収集にも役立つ。早く命名するのが望ましい」と指摘する。
気象庁は、災害に共通の呼称を使うことで教訓が伝えやすくなるなどの理由で、大規模災害を引き起こした自然現象に名前を付けている。豪雨の命名基準は損壊家屋が1000棟以上、浸水家屋が1万棟以上などと定めているが、人的被害は条件に含まれていない。
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