未成年者と混在、高校苦悩

　成人年齢を２０歳から１８歳にする民法改正案の今国会での成立を目指す政府は１６日、引き下げ後に生じる可能性がある問題の対応策を検討する関係府省庁の連絡会議（議長・上川陽子法相）の初会合を開いた。民法が改正されれば、高校生に成人と未成年が混在することになり、自治体や教育関係者から懸念の声が上がっている。

　「生徒には『親が守ってくれる』という気持ちもある。きちんと自分で判断したり、行動したりできるのだろうか」。神奈川県立高で家庭科を担当する女性教諭（５３）は不安を訴える。現行法では未成年は契約に関して保護対象になっており、親の同意のない法律行為は取り消せる「未成年者取消権」がある。しかし、１８歳が成人になれば取り消し権のない高校生も出てくる。