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ドイツ

バイエルン州議会選が日本人にも無関係ではない理由

2018年10月23日（火）16時00分
サッシャ（ラジオDJ）

選挙後にテレビ番組でインタビューに応じるCSUのゼーダー・バイエルン州首相　Lukas Barth/REUTERS

＜ドイツの保守王国バイエルンの州議会選で起きた地殻変動――移民問題はヨーロッパの人々にどれだけ深刻な影響を及ぼしているか＞

それはまるで「自民保守王国の高知県や島根県で共産党が勝利するくらいの衝撃」とでも表現すれば良いだろうか？ 10月14日に行われたドイツ・バイエルン州の州議会選挙の結果のことだ。

詳しい説明をする前にドイツの政治状況をおさらいしてみよう。 戦後のドイツ政治は左派のSPD（社会民主党）と保守派のCDU（キリスト教民主同盟）の二大政党を中心に行われてきた。そこに「自由党」や「緑の党」などがキャスティングボードを担う連立相手として台頭し、近年は二大政党による大連立となっている。長期政権が続くメルケル首相はCDUの所属。近年こそ大連立が続いているが、戦後は二大政党で政権交代しながら国が運営されてきた。そんななかでの今回のバイエルン州議会選挙の結果だ。

実は「バイエルン州」はドイツの中でも特殊な州。「バイエルン王国」に起源を持つ独立性が強い州であり、文化的にもプロイセン王国に起源を持つ他州とは違い、オーストリアなどと文化が近い。ドイツの中でも伝統を重んじ、保守的で安全、経済も堅調で可処分所得が高い州としても知られる。そんなバイエルン州で戦後一貫して過半数を占め、政権を担ってきたのがCSU（キリスト教社会同盟）だった。CDUの姉妹政党でバイエルン州の地域政党、そのCSUが今回初めて単独過半数に届かないという歴史的敗北をしたのだ。

原因として最も大きいのは、国の移民政策といって間違いなさそうだ。ドイツ南部に位置するバイエルン州は地理上の理由でシリア難民の多くがたどり着くドイツの「玄関口」となり、そのことが余計に移民政策への反感を生む結果となった。実際に州都ミュンヘン周辺でも、学校の校庭に仮設住宅が造られて子供達が外で運動できないなど、生活に影響を与える事例が多発した。近所にドイツ語を話さない人々が増え、ストレスを感じる人も増えてしまった。

元々ドイツは人口の約10％が移民を含む外国人であり、トルコの海岸に打ち上げられた移民少年の遺体の写真が出回った際は、多くのドイツ国民は人道的に移民を受け入れることに賛成だった。急激な市民生活の変化が、市民の気持ちを変えてしまったのだ。

そして迎えた今回のバイエルン州議会選挙。ドイツは独立性の強い連邦州から構成されており、各州には大統領もいるので、ただの地方選挙とは違って国政にも大きな影響を与える。メルケル政権にとっても重要な選挙だったのだ。州与党のCSUは大きく議席を落としたものの第1党であることは変わらず、政権を担う。ただし単独過半数に達せず、連立相手を探さなければならなかった。国政で連立を組むSPDはなんと得票率9.6%で第2党の地位を失い、現実的に連立相手にはなれない。

CSUが連立相手に選んだのは、11.6%を得票した「Freien Wählern（自由な有権者）」という保守政党。彼らの主張もさらに保守的で、「ミュンヘン空港の第三滑走路建設停止」を掲げるなど、CSUも連立を組むにあたり政策的にかなり譲歩を強いられることになりそうだ。

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