自民党は「NATO(北大西洋条約機構)基準に追いつけ」と主張するが、この資料でも述べられているNATOは、軍事費増大と併せて財政基盤の強化を進めている。対してわが国では＞

「野放図に国債を発行して軍拡しろ」である。このような主張が政権与党として責任あるものか、有権者はよく考える必要があるはずだ。＜＜


財務省が戦車の有益性を辛辣に指摘した真の意味、現実を直視した「真に有効な防衛力」の議論はできているか
5/8(日) 7:01配信

432
コメント432件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
東洋経済オンライン
戦車がまったく不要だということではなく現実に即して必要な備えができるかということが問題だ（写真：10taku／PIXTA）

　財務省が4月20日に開いた財政制度等審議会の分科会で公表された防衛関連の「資料」をめぐって、議論が巻き起こっている。主には自民党国防部会の議員や、保守系ジャーナリスト、一部の兵器マニアらから、「財務省が防衛省に戦車は不要と指摘した」という反応が見られている。

【画像】財務省が分析した【 ウクライナの戦⾞・装甲⾞に対する戦い⽅ 】、コスト面での非対称性なども

　財務省では毎年、財政制度分科会が開催されている。これは国の予算、決算および会計の制度に関する事項などを調査審議するものだ。その中に防衛の分科会があり、そこで使用される「資料」「参考資料」が毎年公表されている。

■戦車vs.ジャベリン

今回ターゲットになったのは「資料」の以下の部分だ。

＜防衛装備の必要性に関する説明責任(P17)
○ ⼀部の防衛装備に関して、環境変化への対応や費⽤対効果の⾯をはじめとして様々な課題を指摘する声もある。
○ こうした課題を抱える装備品に引き続き依存することが最適と⾔えるのか、また⼤きなコストを投下しなければならないのか、防衛⼒を強化していく上で、その必要性について改めて国⺠に説明を尽くす必要があるのではないか。＞

　このページの趣旨は現在の厳しい財政状況を鑑みて防衛省、自衛隊の装備体系が現実に即しているのか、という検証が必要だと述べている。その例と戦車などを挙げている。

　(外部配信先では画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

＜陸上戦⾞・機動戦闘⾞(地上戦闘)
【 ウクライナの戦⾞・装甲⾞に対する戦い⽅ 】
○ 物量で勝るロシア軍に対し、ウクライナは⽶国製の携帯型対戦⾞ミサイル「ジャベリン」等を使⽤して激しく応戦。多くの戦⾞・装甲⾞の破壊に成功。

○ 戦⾞や機動戦闘⾞と⽐較して、ジャベリンは安価な装備品であり、コスト⾯において、両者はコスト⾮対称。物量で勝る敵⽅に対抗するために、対戦⾞ミサイル等を活⽤することはコストパフォーマンスを⾼める可能性。＞

　これをめぐって「戦車不要だ」「軍事をわかっていない」という批判が渦巻いている。だが、誤読だし、そもそも資料全体を読んで理解できていないように思える。財務省が述べているポイントを外しているのだ。財務省は、あくまで最近のロシアのウクライナ侵攻などで、明らかになった旧態依然の装備体系を見直すべきではないかと指摘しているだけだからだ。


　陸上自衛隊(陸自)の装備体系、運用思想は硬直的であり、軍事的な整合性よりも組織防衛と、組織内政治が優先されている。戦車や機動戦闘車の調達はその典型例といえよう。

　アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスなど諸外国では第3世代の戦車を近代化して使用しているのに、日本の陸自はわざわざ大同小異の10式戦車を1000億円かけて開発し、1両あたり15億円かけて調達している。

　10式の性能で既存の90式で実現できないのは車体重量の軽減ぐらいだ。

■装甲戦闘車は更新も近代化もされていない

　そして戦車は新調しても、装甲戦闘車は更新も近代化もされていない。同様に87式自走高射機関砲、96式自走120ミリ迫撃砲など1990年前後に採用された装甲車両は更新も、近代化もされない「博物館部隊」状態である。73式装甲車は96式装甲車で更新されつつあるが、96式は不整地走行性能が低く、戦車に随伴できないし、装甲も現在のレベルでは薄すぎる。

　まるで戦車だけで戦えると思っているようだ。これでは女子高生の戦車道アニメと同じメンタリティと言われても仕方あるまい。

　反面、中国含めて途上国でも採用が増えている榴弾砲や迫撃砲の精密誘導砲弾の導入もなく、ネットワーク化やドローン、対ドローン装備の採用も途上国よりも遅れている。

　自衛隊の戦車部隊は敵が偵察、自爆ドローン、精密誘導砲弾、対戦車ミサイルなどを搭載した無人車両などを使用すれば、交戦する前に一方的に倒されてしまうだろう。それほど陸自の思想と装備体系は遅れている。「昭和の軍隊」と言ってもいい。

　そもそも現在の防衛大綱でも大規模な敵が日本本土に揚陸してくる可能性は極めて低いと断定している。事実、そのような揚陸能力を持っているのは日本の同盟国のアメリカぐらいだ。

　つまり師団単位の機甲部隊が揚陸してくる、それに備えるというのは現実的とは言えない。言い方は悪いが妄想レベルかもしれない。昨今ではウクライナ情勢を見て「北海道が危ない」と煽る政治家も出てきているが、陸続きのウクライナですらあれだけ苦戦しているロシアが、海上でしかもインフラが乏しい沿海州を起点としてわが国に攻勢を仕掛ける能力も理由も実際には乏しい。

　この資料を通じて財務省が述べているのは、以下の通りである。

■脆弱性を放置し続ければ相手国に狙われる

＜○ 真に有効な防衛⼒を持つため、現実を直視した議論をするべきではないか。
 安全保障環境が⼀層緊迫化し、対応するための時間が限られる中で、「真に有効な防衛⼒」を持つことが必要。
 そのためには、⻑年維持してきた防衛態勢、成果を得るために多くの時間と費⽤を要する研究開発、構造的な課題を抱える我が国の防衛産業などについて、様々な課題を洗い出し、現実を直視した議論を正⾯から⾏なければならない。

○ 経済・⾦融・財政⾯における「脆弱性」の低減と防衛⼒強化をいかに両⽴させるか。
 経済・⾦融⾯では既に有事対応となっている中、我が国⾃⾝に軍事的有事が⽣じれば、あらゆる状況が⼀変し、我が国に深刻な影響。
 脆弱性を放置し続ければ、その脆弱性・姿勢を相⼿国に狙われるおそれ。
 防衛⼒は、国⺠⽣活・経済・⾦融などの安定があってこそ。
 防衛⼒強化のみならず、経済・⾦融・財政⾯の脆弱性を低減しなければ、必要とされている「抑⽌⼒」や「継戦能⼒」を強化・確保することにはならない。＞

　つまり借金して安易に軍拡をして、国の負債を増やしても中長期的な防衛力の整備にはならない。むしろ軍拡によって国庫が逼迫、破綻すればそれは国の体力を奪って将来の国防に割くリソースを減らすことになるということだ。

　自民党は「NATO(北大西洋条約機構)基準に追いつけ」と主張するが、この資料でも述べられているNATOは、軍事費増大と併せて財政基盤の強化を進めている。対してわが国では「野放図に国債を発行して軍拡しろ」である。このような主張が政権与党として責任あるものか、有権者はよく考える必要があるはずだ。

清谷 信一 :軍事ジャーナリスト

前へ
1
2
3
次へ
3/3ページ

記事に関する報告
201
学びがある
225
わかりやすい
101
新しい視点
【関連記事】
陸自の個人装備が心もとなさすぎて不安になる訳
陸自隊員の銃装備が「お寒い限り」と断言できる訳
陸自の機関銃装備体制に穴がありすぎて不安な訳
自衛隊装甲車「エアコン装備が後れすぎ」の面妖
日本人は「ロシアの核」の危なさをわかっていない
最終更新:5/8(日) 7:01
東洋経済オンライン
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ー
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a7b01d5b2564ea8f3d82313bd52b9e0112414e0?page=3