政策関連（立憲、４野党、国民、五輪経費、HPV・他）

　７日夜のニュース。立憲の枝野代表、政権獲得時にただちに取り組む政策を発表。30兆円以上の補正予算、官邸に官房長官をトップとして新コロ対策チームを作ること、学術会議会員の任命、入管で亡くなったウィシュマさんのビデオ公開、赤木ファイル開示など。

→　野党必死だな。立憲はまだ相手してもらえてる。維新共産国民社民などは相手にもされない。

　それにしても政局絡みが半分。政策らしい政策があまりない。。。



　１４日朝日・読売。立憲、衆院選公約第２弾として、性的少数者（ＬＧＢＴ）平等法や、同性婚実現、夫婦別姓などを盛り込む方針を発表した。人権重視多様性に重点を置くことをアッピール。

→　経済政策とか早めに打ち出すと自民に真似されるからね。自民が真似出来ない政策となると、こゆリベラル的なものになってしまう。



　１５日時事通信web。枝野氏、立憲が政権を取ればLGBT担当相を創設すると発言。

→　担当相を作っても何も変わる気がしない。



　１６日昼のニュース。立憲の枝野代表、次の衆院選の公約に中小企業への公的支援拡充を盛り込む考えを、日本商工会議所で示した。

→　ふーん。普通。



　１８日夜のニュース。立憲枝野氏、コメ余りで価格が下落していることについて、支援の強化を急ぐべきだとした。

→　野党は存在感発揮に必死。







　８日産経web。立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党の党首は、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が国会内で開いた会合に出席し、市民連合が仲介する形で次期衆院選の事実上の共通政策を締結した。消費減税、改憲反対、新コロ対策強化、選択的夫婦別姓など。

　なお市民連合は維新を除く野党に呼びかけていたが、国民民主党は欠席した。

→　市民連合って、名前からして共産党系っぽい。立憲がどんどん左に引っ張られる。共産党の思う壺。







　１２日夕のニュース。国民民主党、教育国債で財源を確保し、義務教育の年齢を下げ無償化、大学授業料を減免するなどすることを打ち出した。子どもが18歳になるまで１万5000円の手当ても。

→　教育国債のアイディアは他党も言っていたことがあったっけ。新コロ禍で財政再建は当面先送りの考えが広がっている。仕方ないけど。。。



　１５日産経web。国民民主が50兆円経済対策を次期衆院選の公約の柱に。積極財政への転換。

　１５日夜のニュース。国民民主党が衆院選公約を発表。小出し財政から積極財政に転換し、時限消費減税５％へ、10万円一律給付金。教育国債で義務教育年齢を引き下げ無償化。18歳まで子ども手当て。海保の体制強化。技術の海外流出防止。

→　新コロ禍なので積極財政は仕方ないというか当然。しかし積極財政の方が政治家も嬉しそう。配るのが好きな人が政治家になるんでしょうね。







　８日夜のニュース。雇用保険の保険料率、引き上げの議論が始まる。雇用調整助成金で使い財源雇用保険の積立金は全て使い果たし、逼迫しているため。労働側は「国庫負担を増やすべきだ」。企業側は「各企業苦しい」とどちらも抵抗。

→　働く者の負担がさらに強まる。これも消費増税で賄うべきなんだけどなぁ。





　１２日朝日。五輪経費。招致当時の見積もり7340億円のところ、公表分だけでも1.6兆円、無理矢理五輪の経費ではないとした関連経費も含めると３兆円超か。

　収入は無観客化で激減。国は都に負担させようとし、都は国からカネを引き出そうとするが。

→　都民の税金から兆円単位の金が支払われる。それに見合うようなイベントだったとは、とても思えない。オリパラ賛成派だけで負担して欲しいもの。無理だけど。





　１３日産経web。tsmc、台湾国内に２工場増設を計画。

→　日本に誘致しようという日本政府の意図は今のところ大失敗。数千億円から兆円単位かかる半導体新工場の誘致に予算３億円だというんだから、そりゃTSMCも相手にしないよね。







　１４日昼のニュース。SNS誹謗中傷対策で、侮辱罪に懲役刑を追加する諮問が行われる。

→　厳罰化か。



　１６日夜のニュース。法制審議会に諮問。性犯罪については「同意無し」認定だけで強制性交を処罰の対象とするよう、実態に合わせた法改正などについて諮る。また、侮辱罪の厳罰化も諮問される。

→　強制性交、抵抗出来ない状況だったか要件は厳しすぎるので法改正は必至だと思う。内容は議論のあるところでしょうが。抵抗すると殺されるかも、という女性の恐怖感を理解するべき。実際、殺される事件もあるのだから。







　１５日読売。文科・経産合同調査。日本で学んだ留学生の帰国時、軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起をしているのは39％に留まり、61％は注意していなかった。大学のリスク意識の低さ。

→　これだけ騒がれているのに。大学教員の政治音痴。





　１７日産経web。子宮頸がんを防ぐHPVワクチン　専門家による審議会が10月の早い時期にも積極勧奨再開の検討開始。「審議の内容によっては（積極勧奨を）来年度から始めることも否定しない」という。

→　おおっ！消極的と伝えられる田村厚労相にしては素晴らしい。