そもそも緊急事態宣言とは？目的や内容は？

■「酒提供を一律停止」東京に4度目の緊急事態宣言を決定
(朝日新聞デジタル - 07月08日 18:37)
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緊急事態宣言とは？
緊急事態宣言とは、国民の生命や健康、生活を守るために、内閣総理大臣から都道府県知事に対策を取るよう依頼するためのもの。内閣総理大臣により、「いつ」「どこで」「何をするか」が発表されます。緊急事態宣言が出されると、外出自粛やイベントの制限、緊急物資の運送など、感染症拡大防止のための具体的な対策内容が決められ、発表されることになります。正式名称は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」で、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）という法律により、適用されます。

2020年の緊急事態宣言の内容
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年3月に緊急事態宣言が発出されました。
2020年3月から5月まで続いた緊急事態宣言。全国での主な対策内容は、以下の通りです。・感染の防止に必要な協力要請（マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがいなどの実施）・外出の自粛の協力要請・施設の使用制限等の協力要請
なお、2020年3月の緊急事態宣言時に、東京都では「外出自粛」「施設の使用停止」「イベント開催の停止」「営業時間の短縮」などの要請がされました。

ロックダウンとはどう違う？
新型コロナウイルス対策として、欧米などでは強制的に外出を禁止する「ロックダウン」が実施されました。緊急事態宣言はロックダウンとは異なり、罰則はありません。特措法では、あくまで「協力要請」となっています。

東京に4度目の緊急事態宣言　五輪は1都3県で無観客に
日本政府は8日、新型コロナウイルスの感染対策のため、東京都に4度目の緊急事態宣言を出すと決め発表した。期間は12日から8月22日まで。これを受け、今月23日開幕の東京オリンピックは、都内と近隣3県では無観客で開催することを、関係5者が協議で決定した。

沖縄県に出されている緊急事態宣言も来月22日まで延長する。東京オリンピックは、すべての競技と式典が緊急事態宣言下で行われることになる。8日夜に記者会見した菅義偉首相は、「ワクチンの接種が大幅に進展し、全国の多くの地域で新規感染者の減少が続いている」、「残念ながら首都圏では感染者数は明らかな増加に転じている。要因は人流の高止まりに加え、新たな変異株のデルタ株の影響だ」と説明。「東京の感染拡大は全国に広がり得る。（中略）夏休みやお盆で、多くの人が地方に移動することが予想される。新型コロナとの闘いに区切りが見えてきた中で、東京を起点とする感染拡大は絶対に避けなければならない。先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と述べた。
また、ワクチン接種の効果がさらに明らかになり、病床の状況に改善が見られれば、前倒しで解除するとした。現在、まん延防止等重点措置が適用されている埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県は、来月22日まで適用を延長する。一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は、今月11日で重点措置を解除する。菅首相は会見で、緊急事態宣言が出される東京都と沖縄県では、飲食店での酒類の提供を一律に停止するとした。また、重点措置が出ている地域でも、酒類の提供は原則停止とし、地域の状況に応じて判断すると述べた。

日本の感染状況
日本では4月に、感染の第4波が発生し、感染者が増加した。ただ、新型ウイルスの流行が始まってからの感染者数は比較的少なく、死者も1万4900人ほどとなっている。7日の新規感染者数は2180人だった。うち920人は東京都で確認され、前の週の同じ曜日の714人から大きく増えた。1010人を記録した5月13日以来の多さとなった。日本のワクチン接種事業は展開が遅く、これまでに接種を完了した人は国民の約15％にとどまっている。デルタ変異株の脅威も高まっている。東京都と大阪府では特に感染者が増えている。政府は7月末までに、65歳以上の高齢者のワクチン接種を完了させたい意向だ。菅首相は8日の会見で、「全国の津々浦々で接種が進んでいる。今や世界で最もスピードのある接種が行われていると言われている」との見解を示した。そのうえで、「一部の自治体などからはワクチンが足りないとの声が出ている」、「ワクチンの配分方法を見直し、配分量を早期に示すことで、接種が円滑に進むように努めていく」とした。さらに、「9月までに希望するすべての国民に接種可能となる2億2000万回分が確保できている」と説明した。

日本は現在、イギリスを含む159カ国からの外国人の入国を禁止している。