自国民の雇用を重視して外国や外国人を冷たくあしらうのは常識

移民大国の米国は不法移民が大量に入り込み雇用の一端を担っていたが、不法移民は長らく続く不況と相まって社会問題として扱われるようになった。またイギリスでは外国人労働者の雇入に対してストライキが発生するといった事態に発展したが、お気楽な日本では断固した手段を政府が行う様子は見られない。
しかし民間においては政府の対応を待たずして外国人への対応は変化するものだし、いざとなれば切り捨てるのも簡単だ。

自国民と外国人を差別するのはどの国でもありきたりで、大局的にはナショナルリズムに由来している。それを差別はいけないなどと「子供じみた発言」をする人をたまには見かけるが、地方公務員と言えども在日朝鮮人の雇入をしないのもとどのつまりはナショナリズムの影響なのである。
安倍晋三たちが唱える愛国心そのものは馬鹿らしいものであるが、外国人は日本を食い物にしても尽くす気は元々ないので、真っ先に切り捨ててしまうのは至極妥当なのである。




突然の派遣切り、外国人直撃
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