米国が「香港国家安全法」に対する最後の警告

米国務長官、香港の高度な自治「もはや維持できず」
2020/5/28 1:28 (2020/5/28 5:54更新)

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は27日の声明で、中国が香港への統制強化に向けた新法の制定をめざしているのを受けて「もはや香港が『高度な自治』を維持できるとは誰も主張できない」との見解を示した。香港に経済的な特別扱いを認めてきた優遇措置は「続けるのに値しない」との認識も示し、中国に重ねて警告した。こうした考えを同日、米議会に報告した。

ポンペオ氏は今後の米政府の対応については明らかにしなかったが、香港に対する関税や査証（ビザ）などでの優遇措置の見直しにつながる可能性がある。トランプ大統領は週内にも中国への制裁を科す可能性を示唆している。

ポンペオ氏は声明で今回の中国の動きが「香港の自治と自由を根本的に損なう」と批判。「米国は自由で繁栄した香港は権威主義的な中国のモデルになると望んでいた。しかし、中国が自らを香港の手本とするよう仕向けているのは明らかだ」と失望を表明した。

これに関連し、ポンペオ氏は27日の英国のラーブ外相との電話協議で、国際社会は中国による香港の自治の侵害に対応する必要があるとの認識で一致した。

2019年11月に成立した香港人権・民主主義法では、米政府は一国二制度に基づいて香港の高度な自治が維持されているかどうかを議会に報告する必要がある。27日の報告はこの規定に基づくもの。

中国は開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で28日に「香港国家安全法」の制定方針を採択する見通しだ。中国は米国が制裁に動けば報復措置をとる構えをちらつかせており、米中対立が一段と激しさを増すのは確実だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59667630Y0A520C2000000/
＞これに関連し、ポンペオ氏は27日の英国のラーブ外相との電話協議で、国際社会は中国による香港の自治の侵害に対応する必要があるとの認識で一致した。

米国は単独でなく、英連邦と連帯して香港を封鎖するつもりです。

米企業を始め多くの外国企業は、香港を拠点に東南アジア市場にアクセスしています。
封鎖するには、各国の協力が必要です。
米国に抗議する国がいない所を見ると、恐らく先進国全部協力するでしょう^^;

香港問題巡る米の対中措置、経済制裁など一連の選択肢を検討
2020年5月28日 / 07:42
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 中国が制定に動いている香港の統制強化に向けた「国家安全法」を巡り、米政府は中国に対し、的を絞った制裁や追加関税、中国企業への規制強化など一連の措置を検討している。（中略）
多くの米企業は香港を拠点に中国・東南アジア市場にアクセスしているほか、米国と香港の間では金融サービスなどさまざまな分野で取引が盛んなことから、香港を巡る米政府の方針転換は企業にとって懸念材料となっている。（以下略）
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-usa-sanctions-idJPKBN2333BZ

日本の財界人は、中共にべったりだけど、そのお陰で、日本が韓国をホワイト国から外した様に、米国は日本をホワイト国から外しています^^;

「ホワイト国」日本外れる
米外資新規制の免除リスト公表　技術投資、企業に自衛迫る
2020/1/24付
米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。（以下略）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54775420T20C20A1EA1000/

韓国と違って、日本は外貨も技術もあるので、今の所心配しなくていいですが、香港に関連して、中共への締め付けが強まれば、日本も締め付けられます。

しかも米国だけでなく、EUが加わるので、キツイよ^^;
日本の議員も、中共を非難しているのが、ガソリーヌこと山尾議員含む少数なんて、危機意識なさ過ぎw