駐日欧州連合代表部　日本で死刑が執行されたこと受けた、現地共同声明

日本で死刑が執行されたこと受けた、現地共同声明
26/12/2019 - 06:58
駐日欧州連合代表部
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/72607/node/72607_ja
「2019年12月26日、日本国政府は、魏巍（ウェイウェイ）死刑囚に対し刑を執行し、これで今年の死刑執行は三人目となった。

われわれは、死刑に対する確固たる、かつ原則に基づく強い反対の立場に沿って、いかなる状況においても極刑に反対し、世界中で死刑廃止を積極的に追求し続ける。死刑は、世界人権宣言に謳われている奪うことのできない生命権を侵害するものであり、残酷で非人道的かつ屈辱的な刑の最たるものである。


また死刑は、犯罪を抑止する効果を持たず、誤審があった場合に取り返しがつかない。それゆえ、駐日EU代表部と駐日EU加盟各国大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使は、日本当局に対し、2012年3月までの20カ月間にわたり日本で死刑が執行されなかったことを想起し、モラトリアム（執行停止）

を導入することを再度求める。さらに、志を同じくする日本内外の組織や個人と共に、刑事司法制度全体における死刑の位置づけの見直しを徹底的かつ早急に行うことを求め、また日本当局に対してこの問題に関する広範な国民的議論を促すよう呼び掛ける。2020年4月に京都で開催される国連犯罪防止刑事司法会議は、死刑廃止に向けた今後の道筋を検討する機会となるだろう」



EUと死刑制度
21/02/2017 - 21:31
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/21125/node/21125_ja
EUは、自由、民主主義、人権尊重の原則の上に成り立ち、28の全ての加盟国が共通の価値を共有しています。この観点から、EUは、世界のあらゆる国での死刑制度の廃止を目指しています。

EUはその人権政策の一環として、全世界で死刑制度を廃止するか直ちにモラトリアム（死刑執行停止）を導入するよう呼びかけています。死刑制度が存置されている国に対しては、EUは、人間の尊厳が保たれるようにするため、次の最低基準を遵守するよう働きかけています。
- 死刑は、非常に重大な犯罪にのみ適用すること
- 死刑は、18歳未満の青少年には適用しないこと
- 被告人が法的弁護を受けられる公正な裁判が行われること
- 死刑を宣告された者が、異議申し立てを求める権利を与えられること
- 死刑は、可能な限り最小限の苦痛を伴う方法で執行されること

EUは、デマルシュという外交的な働きかけや人権に関する報告書の作成、市民的および政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書の批准を各国に呼びかけるといった方法で、死刑制度廃止を求めています。また、公正で、差別のない法制度の確立を導くために協力するイニシアティブも取っています。

死刑廃止に向けた世界的な運動

EUは、2008年以来、「欧州の死刑廃止デー」を共催しており、それは毎年10月10日、世界の死刑廃止デーと同じ日になっています。

EUは、死刑廃止を呼びかける国連総会決議を共同提案しており、それに賛同する国は年々、増えています。2014年12月18日には、国連総会「死刑執行停止決議」が史上最多の117国の賛同を得て採択されました。これは、死刑制度を廃止しようというコンセンサスが、国際社会で醸成されてきていることを示しています。

全世界で3分の2以上の国が死刑を正式に廃止したかその適用を停止しています。米国においても、死刑を執行しない州は増えています。この傾向は、例えば、2年の執行停止期間を経て、2012年に死刑を廃止したモンゴルでも見られます。

日本は、いまだに死刑を存置している国の一つです。EUは引き続き、日本に対して、死刑廃止に向けて進んでいる国々の仲間入りをするよう働きかけていきます。