改正外為法の話

「外為法改正」で外国人投資家が日本市場にそっぽを向く！
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=141&from=diary&id=5847703


いつも読んでいる経済系メルマガより。
みんなで貧乏神を選挙で選んでいるので当然の帰結。

　　　￣￣￣￣￣￣￣
● 改正外為法は11月の臨時国会で成立した。安全保障上重要な日本企業の株を外国人投資家が取得する際、必要な事前届け出の基準を持ち株比率で10%以上から1%以上に厳格化する。外国人投資家でも一定条件を満たせば免除規定が適用される。外資系でも日本拠点があるような大手運用機関は事前届け出は不要。こうした運用会社は「大きな影響はない」と見る。一方でヘッジファンドや政府系ファンド（SWF）は免除規定の対象外になりそうだ。日本株の「上顧客」であるノルウェー政府年金基金やシンガポール政府投資公社（GIC）が該当する。
　　日本経済新聞　１２月２７日　
　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

★東京証券取引所の半分以上の売買を外国人投資家が行い、アベノミクス開始以降に超巨額の日本株を買い越してきたことはあなたもご存じでしょう。

しかし、日本銀行が日本株を買い入れ始めてから、外国人投資家の動きは逆になりました。日本株を大幅に売り越しており、ついには、買い越し額を全て売り払ってしまいました。

日本銀行と自社株買いで、業績を問わずにどんな値段でも大量に買ってくれる投資家が出たのでこれは千載一遇の売りチャンスとして売ったのです。

楽観的な方は、これを、売る人がいなくなったから、今後は株価は上がると考えます。

では、高値圏にある株価で有り、業績は減益傾向にある日本株の何を買ったら良いのでしょう。

私は、多角化している大企業に投資チャンスがあると考えていました。

１つの事業に専業している日本の大企業の売上高営業利益率は８％あります。多角化して多くの事業を営む大企業の売上高営業利益率は３％しかありません。

これは、だらだらやっている非中核事業の利益が出ていないためです。日本銀行が３０年近くも超低金利政策を続けて、資金を得やすいので可能でした。

よって、その企業の株をある程度まとめて書い、株主提案として非中核事業の切り離しを迫ることで残った会社の利益率が上昇して強くなり、切り離した事業の売却金を得ることで株主は一挙両得です。

日本企業が生産性を上げるには、こうした事業再編で強い事業に集中することが最短です。

しかし、外為法改正は、こうした事業再編で日本の生産性を上げる道を閉ざしたのです。