１２月２４日の司法試験問題　　前半正解率４０、後半６０

１、人身の自由に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい｡

ア．警察官が、酒気を帯びて車両を運転するおそれがあると認めて呼気検査を求めたのに対し、これを拒否した者を処罰する道路交通法の規定は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定める憲法第３８条第１項の規定に違反しない。

イ．刑事被告人は、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する（憲法第３７条第２項）から、裁判所は刑事被告人が自身の弁護のために必要であると主張している証人全員の尋問を採用しなければならない。

ウ．有罪判決を受けた刑事被告人に対し、裁判所に出廷させた証人に旅費、日当及び宿泊料を負担させることは、「刑事被告人は、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する」と定める憲法第３７条第２項の規定に違反しない。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

１
こたえ
『３』
ア．正しい
警察官が、酒気を帯びて車両を運転するおそれがあると認めて呼気検査を求めたのに対し、これを拒否した者を処罰する道路交通法の規定は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定める憲法第３８条第１項の規定に違反しない。

イ．誤っている
刑事被告人は、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する（憲法第３７条第２項）から、裁判所は刑事被告人が自身の弁護のために必要であると主張している証人全員の尋問を採用しなければならない。

ウ．正しい
有罪判決を受けた刑事被告人に対し、裁判所に出廷させた証人に旅費、日当及び宿泊料を負担させることは、「刑事被告人は、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する」と定める憲法第３７条第２項の規定に違反しない。

２ 、留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．ＡがＢから甲建物を賃借し、Ｂに敷金を交付していた場合において、その賃貸借契約が終了したときは、Ａは、敷金が返還されるまで甲建物を留置することができる。

イ．ＡからＢ、ＢからＣに建設機械が順次売却され、ＢがＡに対して代金を支払っていない場合に、Ｃが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてＡの留置権が認められるときは、Ｃの請求は棄却される。

ウ．ＡがＢから甲建物を賃借していたが、Ａの賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後、明渡しの準備をしている間にＡが甲建物について有益費を支出した場合、Ａは、Ｂに対し、その費用の償還請求権を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことはできない。

エ．甲土地の借地権者であるＡが甲土地上にある建物について買取請求権を行使した場合、Ａは、甲土地の賃貸人であるＢに対し、その買取代金債権を被担保債権とする留置権を行使して甲土地の明渡しを拒むことはできない。

オ．甲建物の賃貸人Ａが、賃借人Ｂに対して賃貸借契約の終了に基づき甲建物の明渡しを請求したのに対し、Ｂが賃貸借の期間中に支出した有益費の償還請求権に基づいて留置権を行使し、従前と同様の態様で甲建物に居住した場合、Ｂは、Ａに対し、その居住による利得を返還する義務を負う。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ オ
４、ウ エ ５、ウ オ

２
こたえ
正しいものは
『５』
ウ．正しい
ＡがＢから甲建物を賃借していたが、Ａの賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後、明渡しの準備をしている間にＡが甲建物について有益費を支出した場合、Ａは、Ｂに対し、その費用の償還請求権を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことはできない。

オ．正しい
甲建物の賃貸人Ａが、賃借人Ｂに対して賃貸借契約の終了に基づき甲建物の明渡しを請求したのに対し、Ｂが賃貸借の期間中に支出した有益費の償還請求権に基づいて留置権を行使し、従前と同様の態様で甲建物に居住した場合、Ｂは、Ａに対し、その居住による利得を返還する義務を負う。

３、婚姻が解消した場合の法律関係に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．婚姻によって氏を改めた者は、婚姻が夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか離婚によって解消した場合であるかを問わず、婚姻前の氏に戻るが、法定の期間内に届出をすれば、婚姻が解消した際に称していた氏を称することができる。

イ．婚姻が離婚により終了した場合には、姻族関係は当然に終了するが、婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には、姻族関係は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに限り終了する。

ウ．婚姻中の夫婦の間に生まれた子が未成年であるときは、協議上の離婚の際に、父母の一方を親権者と定めなければならず、この定めについては、家庭裁判所の許可を要しない。

エ．婚姻が離婚により終了した場合には、配偶者の財産分与請求権が認められ、また、婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には、生存配偶者の相続権が認められるが、判例によれば、配偶者について認められるこれらの権利は、内縁関係にある者についても類推して認められる。

オ．判例によれば、協議上の離婚をした夫婦の一方は、相手方に対し財産の分与を請求した場合には、相手方に対し慰謝料を請求することはできない。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ ウ
４、ウ オ ５、エ オ

イを見つけたらあっさり、もしかして２匹のイトウのカギってイとか？
３
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
婚姻が離婚により終了した場合には、姻族関係は当然に終了するが、婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には、姻族関係は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに限り終了する。

ウ．正しい
婚姻中の夫婦の間に生まれた子が未成年であるときは、協議上の離婚の際に、父母の一方を親権者と定めなければならず、この定めについては、家庭裁判所の許可を要しない。

４、次のアからエまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．Ａの知人Ｂは、料理が趣味であり、自宅のパソコンに料理のレシピのデータを保存していた。Ａは、Ｂと口論をした際、Ｂが大事にしている同データを壊してやろうと思い、同パソコンをたたき壊した。同パソコンを壊したＡの行為について、電子計算機損壊等業務妨害罪は成立せず、器物損壊罪が成立する。

イ．Ａは、Ｂに成り済まし、銀行の窓口行員Ｃに対し、Ｂ名義の口座の預金をＡ名義の口座に振込入金するよう依頼した。Ｃは、ＡをＢと思い込み、コンピュータの端末を操作して、同銀行が業務用に使用している電子計算機にアクセスし、前記依頼のとおり振込入金の処理をした。Ｂに成り済まし、Ｃに振込入金の処理を行わせたＡの行為について、電子計算機使用詐欺罪が成立する。

ウ．Ａは、盗んだ財布の中に、不正に作られた電磁的記録をその構成部分とするクレジットカードが入っていることに気付き、同カードを使用するつもりはなかったが、機会があれば友人に見せようと考え、同カードを自己の財布に入れて持ち歩いていた。同カードを持っていたＡの行為について、不正電磁的記録カード所持罪は成立しない。

エ．Ａは、同僚Ｂのパソコンに、コンピュータウイルスを感染させてＢの業務を妨害しようと考え、コンピュータウイルスを作成したが、自宅のパソコンでその効果を試したところ、市販のウイルス対策ソフトで検出されてしまうことが分かったため、同ウイルスを使用することは断念した。同ウイルスを作成して試した一連のＡの行為について、電子計算機損壊等業務妨害罪の未遂罪が成立する。

１、ア イ ２、ア ウ ３、ア エ
４、イ エ ５、ウ エ

４
こたえ
正しいものは
『２』
ア．正しい
Ａの知人Ｂは、料理が趣味であり、自宅のパソコンに料理のレシピのデータを保存していた。Ａは、Ｂと口論をした際、Ｂが大事にしている同データを壊してやろうと思い、同パソコンをたたき壊した。同パソコンを壊したＡの行為について、電子計算機損壊等業務妨害罪は成立せず、器物損壊罪が成立する。

ウ．正しい
Ａは、盗んだ財布の中に、不正に作られた電磁的記録をその構成部分とするクレジットカードが入っていることに気付き、同カードを使用するつもりはなかったが、機会があれば友人に見せようと考え、同カードを自己の財布に入れて持ち歩いていた。同カードを持っていたＡの行為について、不正電磁的記録カード所持罪は成立しない。

５、選挙に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

衆議院議員選挙では、小選挙区の候補者のほか、所属する候補者届出政党にも選挙運動が認められており、無所属の候補者は政見放送ができないなど非常に不利であるが、他に十分な手段があるため、政策・政党本位の選挙制度の実現のための立法裁量の範囲を逸脱していない。

立法裁量は◯っぽい(^^;;
５
こたえ
『◯』

６、団体等に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。

１、組合の債権者は、各組合員に対して、その権利を行使することができない。
２、組合員の債権者は、組合財産に対して、その権利を行使することができる。
３、一般社団法人の債権者は、各社員に対して、その権利を行使することができる。
４、一般社団法人の社員の債権者は、法人の財産に対して、その権利を行使することができない。
５、権利能力なき社団の債権者は、各構成員に対して、その権利を行使することができる。

６
こたえ
正しいものは
『４』
４、正しい
一般社団法人の社員の債権者は、法人の財産に対して、その権利を行使することができない。

７、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法第７５０条の規定が、憲法第１３条の規定に違反するか否かについて判示した最高裁判所の判決（最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決、民集６９巻８号２５８６頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、氏名について、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するが、具体的な法制度を離れて、氏が変更されること自体を捉えて直ちに人格権を侵害し、違憲であるか否かを論ずるのは相当ではないとした。

７
こたえ
『◯』

８、表見法理に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

１、ＡがＢに対しＡ所有の甲土地を売却する代理権を与えていないのに、その代理権を与えた旨をＣに表示し、ＢがＡの代理人としてＣとの間で甲土地の売買契約を締結した場合、Ａは、ＣがＢに代理権がないと知っていたこと、又は過失により知らなかったことを立証しなければ、甲土地の引渡債務を免れることができない。
２、ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地につきＡＢ間で売買予約がされた旨仮装し、Ｂへの所有権移転登記請求権保全の仮登記をした後、Ｂが偽造書類を用いて仮登記を本登記にした上で、善意無過失のＣに甲土地を売却し、Ｃへの所有権移転登記をした場合、Ｃは、Ａに対し、甲土地の所有権をＣが有することを主張することができる。
３、ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地につきＡＢ間で売買契約がされた旨仮装し、Ｂへの所有権移転登記をした後、Ｂが甲土地をＣに売却した場合、Ａは、ＣがＡＢ間の売買契約が虚偽表示であることを知っていたことを立証しなければ、Ｃに対し、甲土地の所有権をＡが有することを主張することができない。
４、ＡがＢに対しＡ所有の甲土地を売却する代理権を与えていないのに、Ｂが甲土地につきＡからＢへの所有権移転登記をした上で、その事情について善意無過失のＣに甲土地を売却した場合、Ａが甲土地の登記済証及びＡの印鑑登録証明書をＢに預けたままにし、Ａの面前でＢがＡの実印を登記申請書に押捺するのを漫然と見ていたなど、Ａの帰責性の程度が自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いときは、Ｃは、Ａに対し、甲土地の所有権をＣが有することを主張することができる。

８
こたえ
誤っているものは
『３』
３、誤っている
ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地につきＡＢ間で売買契約がされた旨仮装し、Ｂへの所有権移転登記をした後、Ｂが甲土地をＣに売却した場合、Ａは、ＣがＡＢ間の売買契約が虚偽表示であることを知っていたことを立証しなければ、Ｃに対し、甲土地の所有権をＡが有することを主張することができない。

９、報道の自由に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

法廷内における被告人の容ぼう等につき、手錠、腰縄により身体の拘束を受けている状態が描かれたイラスト画を被告人の承諾なく公表する行為は、被告人を侮辱し、名誉感情を侵害するものというべきで、その人格的利益を侵害する。

９
こたえ
『◯』

１０、信教の自由に関する次のアからウまでの各記述について、判例の趣旨に照らして、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

神社において死者の合祀を行うことが遺族である配偶者の心の静謐を害する場合、その遺族は、静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益である宗教的人格権を侵害されたと主張して、損害賠償を請求できる。

１０
こたえ
『Ｘ』

１０問正解率４０
ほい、次(^^)

１１、犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪に関する次のアからオまでの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．犯人の親族が当該犯人の利益のために犯人蔵匿罪を犯したときは、当該親族に対する刑は減軽しなければならない。

イ．犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には、犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。

ウ．証拠隠滅罪の「他人の刑事事件」は、犯人蔵匿罪と異なり、罰金以上の刑に当たる罪に限られない。

エ．証人等威迫罪の「威迫」は、相手と面会して直接なされる場合に限られ、文書を送付して相手にその内容を了知させる方法によりなされる場合を含まない。

オ．犯人が自己の刑事事件の裁判に必要な知識を有する証人を威迫した場合、証人等威迫罪が成立する。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ オ

１１
こたえ
正しいものは
『５』
ウ．正しい
証拠隠滅罪の「他人の刑事事件」は、犯人蔵匿罪と異なり、罰金以上の刑に当たる罪に限られない。

オ．正しい
犯人が自己の刑事事件の裁判に必要な知識を有する証人を威迫した場合、証人等威迫罪が成立する。

１２、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法第７５０条の規定が、憲法第１３条の規定に違反するか否かについて判示した最高裁判所の判決（最高裁判所平成２７年１２月１６日大法廷判決、民集６９巻８号２５８６頁）に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

前記判決は、氏には、名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義があるとの点を強調して、婚姻を含めた身分関係の変動に伴って自らの意思に関わりなく氏が改められるとしてもやむを得ないという結論を導いている。

似てるけど違うらしい
１２
こたえ
『Ｘ』

１３、生存権に関する次の見解に対する論評としてなされた次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

「憲法第２５条の生存権を具体化する趣旨の法律が制定された以上、その法律は憲法第２５条と一体をなし、かかる法律の定める保護基準を正当な理由なくして引き下げることは憲法上許されない。」
この見解によれば、過去の国会の判断が現在及び将来の国会を拘束することになるが、憲法第２５条を具体化する趣旨の法律についてのみ、かかる拘束が憲法上要請されていると解することは困難であるとの批判が可能である。

１３
こたえ
『◯』

１４、いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決、民集５９巻７号２０８７頁）に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

前記判決は、在外日本国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断したものであるが、「仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても、それゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない」として、立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった。

１４
こたえ
『Ｘ』

１５、次のアからオまでの各事例における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。

甲は、会社事務所内において現金を窃取して、戸外に出たところを警備員乙に発見されて取り押さえられそうになったため、逮捕を免れようと考え、乙に対し、刃体の長さ２０センチメートルの出刃包丁をその腹部に突き付け、「ぶっ殺すぞ。」と怒鳴り付けたが、偶然その場を通り掛かった警察官に取り押さえられ、逮捕を免れることができなかった。（事後強盗罪）

殺意丸出しはねえ(^^;;
１５
こたえ
『１』

最低ライン１５問突破！

１６、憲法の規範内容が踏みにじられたり不当に変質させられたりしないようにする様々な国法上の工夫は、広く「憲法の保障」と言われるが、その代表的な方法や考え方に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡

国家緊急権は、外敵の侵入、内乱や大規模な災害などにより国家の存立が脅かされる事態に至った場合に執り得る非常措置権とされるが、平常時における立憲主義の一時停止を認める権限であるから、憲法の明文で国家緊急権を容認している例は諸外国にもない。

１６
こたえ
『Ｘ』

１７、住居を侵す罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。

建造物への立入りが平穏な態様で行われた場合には、管理権者があらかじめ立入り拒否の意思を積極的に明示していない限り、建造物侵入罪が成立することはない。

１７
こたえ
『Ｘ』

１８、地上権及び土地賃借権に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．地上権と土地賃借権は、いずれも抵当権の目的とすることができない。

イ．土地所有者は、地上権者に対し、土地を使用に適する状態にする義務を負わないが、賃貸人は、賃借人に対し、土地を使用に適する状態にする義務を負う。

ウ．地上権者は、土地所有者の承諾を得ることなく地上権を第三者に譲渡することができるが、賃借人は、賃貸人の承諾又はそれに代わる裁判所の許可を得なければ、土地賃借権を譲渡することができない。

エ．判例によれば、地上権は時効により取得できるが、土地賃借権は時効により取得できない。

オ．土地について有益費を支出し、その価格の増加が現存する場合において、地上権者と賃借人は、いずれも、その選択に従い、支出した金額又は増価額の償還を土地所有者に請求することができる。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

１８
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
土地所有者は、地上権者に対し、土地を使用に適する状態にする義務を負わないが、賃貸人は、賃借人に対し、土地を使用に適する状態にする義務を負う。

ウ．正しい
地上権者は、土地所有者の承諾を得ることなく地上権を第三者に譲渡することができるが、賃借人は、賃貸人の承諾又はそれに代わる裁判所の許可を得なければ、土地賃借権を譲渡することができない。

１９、債務の引受けに関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．債権者Ａが、債務者Ｂの意思に反して、引受人Ｃとの間で併存的債務引受の契約をした場合、その効力は生じない。

イ．債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について、Ｃを引受人とする併存的債務引受の効力が生じた場合において、Ｂの債務が時効により消滅したとしても、ＡはＣに対して債務の全額を請求することができる。

ウ．債権者Ａは、債務者Ｂの意思に反しない場合、引受人Ｃとの二者間の契約により、免責的債務引受の効力を生じさせることができる。

エ．債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について、Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合には、Ｂの債務を担保するために第三者Ｄが設定していた抵当権は、Ｃの債務を担保することについてＤの同意がない限り、消滅する。

オ．中古自動車の売買契約における売主Ａに対する買主Ｂの代金債務について、Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合において、その自動車に隠れた瑕疵があり契約の目的を達成することができないときは、Ｃはその売買契約を解除することができる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ オ
４、ウ エ ５、エ オ

１９
こたえ
正しいものは
『４』
ウ．正しい
債権者Ａは、債務者Ｂの意思に反しない場合、引受人Ｃとの二者間の契約により、免責的債務引受の効力を生じさせることができる。

エ．正しい
債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について、Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合には、Ｂの債務を担保するために第三者Ｄが設定していた抵当権は、Ｃの債務を担保することについてＤの同意がない限り、消滅する。

２０、国政調査権の行使に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．国政調査権は、各議院を構成する個々の国会議員についても認められている権能であるので、個々の国会議員も行使することができる。

イ．内閣は、各議院から国政調査権に基づき報告又は記録の提出を求められた場合には、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすときであっても拒むことができない。

ウ．各議院は、国政調査権の行使として、公務員のみならず私人に対しても、証人として出頭して証言することを求めることができる。

１、ア○ イ○ ウ○２、ア○ イ○ ウ×３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ×５、ア× イ○ ウ○６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○８、ア× イ× ウ×

２０
こたえ
『７』
ア．誤っている
国政調査権は、各議院を構成する個々の国会議員についても認められている権能であるので、個々の国会議員も行使することができる。

イ．誤っている
内閣は、各議院から国政調査権に基づき報告又は記録の提出を求められた場合には、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすときであっても拒むことができない。

ウ．正しい
各議院は、国政調査権の行使として、公務員のみならず私人に対しても、証人として出頭して証言することを求めることができる。