ドゥーチュィムニー「CH53窓落下で抗議決議　沖縄県議会　民間地上空の飛行停止求める」

　県議会9月定例会が18日開会し、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターから窓が落下した事故に抗議する決議と意見書を全会一致で可決した。事故について「一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、県民に大きな不安を与えるもの」として、米軍機の民間地上空の飛行停止や普天間飛行場の即時運用停止を求めた。

　抗議決議と意見書は「何度も同じような事故を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できるものではない」などとして、具体的な再発防止策の徹底や日米地位協定の抜本改定、とりわけ「航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法の順守を要求した。

　米軍基地関係特別委員会の委員が19日には外務省沖縄事務所と沖縄防衛局に出向き意見書を手渡す。抗議決議の宛先である在沖米海兵隊と米国総領事は24日に出向く予定。

　定例会の会期は10月15日までの28日間。代表質問は9月26、27日の2日間、一般質問は30日と10月1、2、3日の4日間。普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てを巡る国の関与取り消し訴訟について質疑が集中しそうだ。9月定例会には総額12億3563万円の補正予算案を含む56件の議案が提出されている。