新自由主義の凶暴化が古き善き日本を破壊する

「今度は社内に異物？」社員の”7億円横領”発覚でマクドナルドに痛烈揶揄
（2019年10月30日）
https://asagei.biz/excerpt/8799


切手着服の郵便局幹部の名前や顔画像！刑事告訴や逮捕は？芝･神田郵便局
（2019/10/31）
https://isao001.com/news4/stamp-clothes/



懲戒解雇で済むなら、4億、7億と言わず盗んた方が勝ちだぁ〜っと、開き直る輩が出て来そうだ。ルールもマナーも喪失するのは連鎖反応で始まる。



安倍晋三の新自由主義が凶暴化して弱肉強食主義が獣化すると、このような発想を持つ者が出てくる。



災害時の火事場泥棒を「盗まれる奴が悪い」と言う発想で罪悪感を感じない輩だ。



新自由主義は、平易な表現をすれば「実力主義」で「公平な利益配分」と「自己責任」。行政は小さな政府を目指して、正反対である大きな政府の「親方日の丸の平等な政府保障を国民に一律に施す」発想は皆無である。自立した個人の能力を発揮して、大きな個人格差のある所得を容認し、稼ぐ能力が無い個人は自己責任であるとして、極端に言えば、冷たい政府・小さな政府になって行きました。

1960年代、そして1970年代の高度経済成長を支えた分厚い中間所得層が、おそらく1985年のプラザ合意や1988年のBIS規制発動を経て、「平等」が「公平」へ。国から地方への助成金や補助金や措置費は「固定一律」から「個別変動」へ変遷し、それとともに分厚い中間所得層も激減していった。国立病院や国立大学が独立行政法人への流れとリンクしています。

しかし、その実力主義は、「一定のルールを伴う実力主義」から、「法を犯さなければ何をやっても良い」へ変化し、更に「力の有る者は、法をネジ曲げる事も厭わない」つまり「力の無い者は、法に従え！力のある者は法に左右されない」とアグレッシブな捉え方が想定されているかのような、様相を呈している。この傾向を如実に表わした言葉が「官僚の忖度」だろう。



新自由主義における「お金を稼げない奴は自己責任だ」と言う発想に起因する。政治家が社会保障を切って、血税を諸外国へバラマキ、キックバックにニンマリする「権力者が権利を行使して何が悪い？」と言う態度です。




怒り！これが安倍晋三の金銭感覚だ！（2019/09/19）
https://85280384.at.webry.info/201909/article_201.html?1568855606




【腐敗のコレクションか】国家公安委員長が元暴力団関係者から献金、学技術担当相が暴力団幹部と記念写真。これが適材適所？むかっ（怒り）
http://hakka-pan.blog.jp/archives/20630649.html




皆さん知ってますか？2019年9月から公務員の給料2割アップしてます。知らない人多いよね。でもって、10月から生活保護費10％カット、おかしいだろ（怒） https://www.facebook.com/100000645778730/posts/2771755032855995/?sfnsn=mo





「力がある者が市場を制する」その市場は金融市場だけではなく、奴隷化を目論む下層下級市民の労働力にも及ぶのです。そして、山本太郎が危惧する「労働者として生産性が低くなれば、命に期限が付けられる」可能性が既に見えている。このような政治発想の囲い込みが制度として姿を現すと、群衆心理として生き残る為に、群衆はモラルなどかまっていられなくなる。

この近未来構図が山本太郎氏には早期に見えていだ。

これこそ明治期の予言者が「メシガリの世」と表現した社会ではないか？





「人助けランキング、日本は世界最下位」英機関　日本は冷たい国なのか　ホームレス受け入れ拒否問題　
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
（2019年10月17日 8時13分 配信）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191017-00147100/
このホームレス被災者への差別意識は、度重なる安倍政権の「上級国民と下級国民の階層があるかのような警察・司法の差別対応措置」に起因していると思います。





武蔵小杉をあざ笑う人々に映る深刻な社会分断　貧富の差以前に「同じ人」でなくなっている（2019/10/17） https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-309170
「災害ユートピア（災害時に見られる助け合いの精神）」が「災害ディストピア（災害時にみられる火事場泥棒的精神）」へ変遷している兆しが見受けられる。これこそ、新自由主義の凶暴化＝弱肉強食主義への変遷ではないか？








「放射能汚染は、農家が招いた」かのような判決。



【判決理由】
原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない。

つまり、これが通れば、
交通事故に遭って半身不随になった被害者Ａはすでに社会復帰しているため、加害者Ｂに（今さら）責任はなく、むしろ、被害者Ａは身体障害者としての利益を得ているとさえいえる。
故に、加害者Ｂに（今さら）交通事故の損害賠償を請求することはできない。
という判決もありだな。



2019年10月17日（木）
原発事故　“土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。

農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

■”放射性物質 取り除いて”　福島 ある農家の８年

原告のひとり、鈴木博之さん、６９歳。

江戸時代から続く農家の６代目で、原発事故後も、およそ２０ヘクタールの農地でコメ作りを続けてきました。

鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。

原発からおよそ６０キロ離れたこの村にも、８年前、放射性物質が降り注ぎました。

大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。

その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。

放射性物質を取り除くものではありませんでした。

この４年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。

それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。

鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。だから、東電に原状回復してもらう。」

鈴木さんは、２０代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
３４歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。

農協に頼らずに米を売っていこうと、独自のブランドをつくり、消費者に届ける直接販売に乗り出しました。

さらに原発事故の４年前には、米の加工品を販売する店もオープンし、国が推進する「６次産業化」にいち早く取り組み、事業は軌道に乗り始めていました。

その矢先に起きた原発事故。

鈴木さんの農業は一変しました。

米を直接販売していた全国の顧客は、その８割が離れていきました。

今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。

加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。

その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。

鈴木博之さん
「いいときを思い出すのはつらい。
マイナスの仕事はいやですわ。
なんぼ頑張っても、プラマイゼロやもん。
やっぱり夢と希望っていうのはプラスの話だからね。」

８月。
お盆にあわせて、東京に住む娘と孫が帰省しました。

農地を守りつないできた先祖の位牌を前に、鈴木さんは汚染された農地を、次の世代に引継がせるわけにはいかないと、思いを新たにしていました。

鈴木博之さん
「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。
それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」

そしておととい。

裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。

主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。

土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。

鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。

鈴木博之さん
「我々土を利用して生きているし、生かしてもらってるんだから、もう一回ファイトっていうしかないかなって今、思ってます。」

取材：松原恭子ディレクター



https://www.facebook.com/groups/1476167192667519/permalink/2474783032805925/?sfnsn=mo




以上