９月２２日の行書問題

くしゃみ出しながら完成(^^;

○時事問題その１

１、２０１９年７月

ア、 日本は(１/国名)に対して半導体材料の輸出制限(ホワイト国から普通国へ)を行うことになった。これは国際法無視の元(２)問題の異常判決、レーダー照射問題、天皇陛下謝罪発言などの(３/大統領名)政権の反日的な政策に対するカウンターであると推測された。輸出制限をしたものはVXガスなどに軍事転用も可能で、韓国はこれを第三国(UAE,マレーシアetc)に密輸出していた証拠があり、北朝鮮への密輸出疑惑も浮上している。

ア、 １の韓国、２の徴用工(※徴用はされていないので実際は募集工,応募工,労働者と表記するメディアも多い) 、３の文在寅(ムンジェイン)

イ、 国際捕鯨委員会(通称４)から脱退した日本は、7月から31年ぶりに商業捕鯨を再開した。日本の省庁の(５庁)はニタリクジラ,イワシクジラ,ミンククジラの3種の捕獲枠を設定した。

イ、 ４のIWC(International Whaling Commission)、５の水産庁

ウ、 日本の男性アイドルの礎を築いたジャニーズ事務所の創設者の(６)さんが、クモ膜下出血により87歳で亡くなった。

ウ、 ６のジャニー喜多川(愛称：ジャニーさん)

エ、 海賊版サイト漫画村の元運営者が著作権法違反でフィリピンで拘束された。漫画村は昨年4月に日本政府がサイトブロッキングした悪質なサイトだった。海賊版サイトの問題点として(７)が挙げられる。

エ、 ７の著者に収入が入らないこと(利益がサイト運営者のみに入ること)

オ、 7月18日、日本の代表的なアニメ制作会社(８)のスタジオに男が侵入しガソリンをまいて放火、35人の尊い命が失われた。悲しいことに相模原障害者施設殺傷事件(2016年)の殺害人数19人を上回る、戦後に起きた最も凶悪な殺人事件となった。(８)は2006年に公開された,SOS団の日常を描いたTVアニメ(９)が社会現象になる程の大ヒット。その後も「らき☆すた」「けいおん!」などをヒットさせ、「神作画」「京アニクオリティ」と国内外から大変評価されている会社であった。

オ、 ８の京都アニメーション(通称：京アニ)、９の涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)

カ、2019年7月、(１０)年に1回行われる参議院選挙が行われた。与党である自民党と(11/党名)で71議席、憲法改憲勢力とも言える(１２/党名)も含め81議席となり、憲法改正に必要な2/3には届かなかった。また、今回の選挙で(１３/党名)が2議席、(１４/党名)が1議席と得票率2％を上回り政党要件を満たし、(１５/党名)は政党要件をギリギリで維持した。

カ、１０の3年、１１の公明党、１２の日本維新の会、１３のれいわ新選組、１４のNHKから国民を守る党(通称：N国党)、１５の社会民主党(社民党)

○時事問題その２

２、韓国(大韓民国)

ア、 2015年12月の日韓合意で慰安婦問題は最終かつ不可逆的に決着させるとし、日本は韓国へ何億円拠出したか。日本側の要求である韓国の日本大使館前の慰安婦像の撤去は2017年時点で未だに行われていない。

ア、 10億円

イ、 日韓合意の後、日本大使館前の慰安婦像の撤去どころか新たに韓国内に像が総領事館前に設置されてしまった。どこの都市の総領事館前か？

イ、 プサン

ウ、 ソウル大使館前,プサン総領事館前の慰安婦像設置は何条約違反と言われているか？

ウ、 ウィーン条約(外交関係に関するウィーン条約)

エ、 慰安婦像は韓国では何と呼ばれているか？

エ、 平和の少女像

オ、 1993年に宮澤内閣の官房長官が慰安所の関与に日本軍が関わったと発表した談話は？日本の保守派はきちんと精査せずに従軍慰安婦を問題化させたとし批判している。

オ、 河野談話

残りは上部２問(^^;)

Ｈ２８

○一般知識のその他の法令ーレベル４

３、公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。
1. 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
2. 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
3. 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め（行政文書管理規則）を設けなければならないと定めている。
4. 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
5. 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。

３
こたえ
『５』
5.誤り。
公文書管理法には、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則については定められていない。

▲行政文書ファイル等の廃棄
公文書管理法第8条を参照

Ｈ３０

○一般知識の社会ーレベル４

４、戦後日本の消費生活協同組合（以下「生協」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
2.生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
3.生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
4.生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
5.生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている

４
こたえ
『４』
4．妥当である
組合の住所は、「その主たる事務所の所在地に在るもの」（消費生活協同組合法6条）とされている。

鼻水ズルズルなるもなんとかここまで、残り上部４つσ(^_^;)

H３０

○商法の会社法ーレベル４

５、譲渡制限株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1.株式会社は、定款において、その発行する全部の株式の内容として、または種類株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨を定めることができる。
2.譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を当該株式会社以外の他人に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認するか否かを決定することを請求することができる。
3.譲渡制限株式を取得した者は、当該株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かの決定をすることを請求することができるが、この請求は、利害関係人の利益を害するおそれがない一定の場合を除き、その取得した譲渡制限株式の株主として株主名簿に記載もしくは記録された者またはその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
4.株式会社が譲渡制限株式の譲渡の承認をするには、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の特別決議によらなければならない。
5.株式会社は、相続その他の一般承継によって当該株式会社の発行した譲渡制限株式を取得した者に対し、当該譲渡制限株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。

５
こたえ
『４』
4．誤り
定款に別段の定めがない場合の、譲渡制限株式の譲渡の承認の決定機関は、取締役会設置会社⇒取締役会、非取締役会設置会社⇒株主総会である（会社法139条1項）。

H２８

○行政法の記述−レベル４

６、A市は、A市路上喫煙禁止条例を制定し、同市の指定した路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙した者について、2万円以下の過料を科す旨を定めている。Xは、路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙し、同市が採用した路上喫煙指導員により発見された。この場合、Xに対する過料を科すための手続は、いかなる法律に定められており、また、同法によれば、この過料は、いかなる機関により科されるか。さらに、行政法学において、このような過料による制裁を何と呼んでいるか。40字程度で記述しなさい。

どんな簡単な記述も、絶対条件の一般知識をクリアしなければただの紙切れだけどぼちぼちやるしかないしね。
６
正解例
１、この手続は地方自治法に定められており、地方公共団体の長により科され、秩序罰という。（41字）

２、Ａ市長により、地方自治法の定める手続きによって科され、これを秩序罰と呼ぶ。（36字）

ここでは、「路上喫煙条例」に違反した場合、

１、何法において
２、いかなる機関が罰則を科すか
３、その罰則のことを何というか

が問題となる。
↓
１の路上喫煙条例」に違反した場合、何法において処罰手続が規定されているか。
この点については、地方自治法第14条3項は「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と規定しているので、「地方自治法」において処罰手続が規定されている。
↓
２のいかなる機関が罰則を科すかという問題
条例・規則違反に対する過料の場合は、普通地方公共団体の長が行政処分によって納付を命ずることとされている（地方自治法第255条3）。地方自治法は、あらかじめ過料を科す旨の告知をするとともに、弁明の機会を与えなければならないとしている（地方自治法第255条）。
↓
地方自治法553条1項普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
↓
３、その罰則のことを何というか。
秩序罰とは、犯罪に至らない、軽微な行政上の義務違反行為に対する制裁として科す過料である。

Ｈ３０

◯行政法の行政総論ーレベル２

７、行政処分の無効と取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.行政処分が無効である場合、当該処分はその成立当初から効力を認められないから、当該処分に対する取消訴訟を提起することはできない。
2.行政処分が無効である場合、行政不服審査法が定める審査請求期間にかかわらず、当該行政処分の審査請求をすることができる。
3.行政処分の職権取消しは、当該処分に対する相手方等の信頼を保護する見地から、取消訴訟の出訴期間内に行わなければならない。
4.行政処分が職権により取り消された場合、取消しの対象となった処分の効力は消滅するので、これを争う相手方は、当該処分の有効確認の訴えを提起しなければならない。
5.行政処分の違法を理由として国家賠償を請求するためには、その取消しまたは無効確認の確定判決をあらかじめ得ておく必要はない。

７
こたえ
『５』
5．正しい
「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」（最判昭和36年4月21日）

Ｈ２２

○行政法の行政総論ーレベル２

８、行政上の法関係に対する民事法の適用についての次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分は、大量の事務処理の便宜上、登記簿の記載に沿って買収計画を立てることが是認され、またこの場合、民法の対抗要件の規定が適用されるので、仮に当該買収処分の対象となる土地の登記簿上の農地所有者が真実の所有者でないとしても、真実の所有者は当該処分を受忍しなければならない。
2. 公営住宅の使用関係については、公営住宅法およびこれに基づく条例が特別法として民法および借家法(事件当時)に優先して適用されるが、公営住宅法および条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法および借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用がある。
3. 普通地方公共団体が当該地方公共団体の関連団体と契約を結ぶ場合、当該地方公共団体を代表するのは長であり、また相手方である団体の代表が当該地方公共団体の長であるとしても、そのような契約の締結は、いわば行政内部における機関相互間の行為と同視すべきものであるから、民法が定める双方代理の禁止の規定の適用または類推適用はない。

８
こたえ
『２』
2.正しい。
最判昭和59年12月13日
「公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法（借地借家法）に優先して適用されるが、法及び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法（借地借家法）の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用があるものと解すべきである。・・・中略・・・公営住宅の使用者が法の定める公営住宅の明渡請求事由に該当する行為をした場合であっても、賃貸人である事業主体との間の信頼関係を破壊するとは認め難い特段の事情があるときには、事業主体の長は、当該使用者に対し、その住宅の使用関係を取り消し、その明渡を請求することはできない」（最判昭和59年12月13日）

Ｈ２８

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル４

９、行政手続法が定める行政庁等の義務（必ず行わなければならない法令上の義務）と努力義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 申請に対する処分について、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めることは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
2. 申請に対する処分について、公聴会の開催その他の適当な方法により利害関係人の意見を聴く機会を設けるべきことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
3. 不利益処分について、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
4. 行政指導について、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を示すことは、当該行政指導に携わる者の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
5. 意見公募手続について、当該手続の実施について周知することおよび当該手続の実施に関連する情報を提供することは、命令等制定機関の努力義務にとどまり、義務とはされていない。

９
こたえ
間違っているものは
『４』
誤り
努力義務にとどまるとするこれは誤り。

Ｈ２８

○行政法の行政手続法ーレベル３

１０、行政手続法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 行政庁は、申請の形式上の要件に適合しない申請については、補正を求めなければならず、ただちにこれを拒否してはならない。
2. 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を提示しなければならない。
3. 行政庁は、申請者の求めがあれば、申請に係る審査の進行状況や申請に対する処分時期の見通しを示すよう努めなければならない。

１０
こたえ
間違っているものは
『１』
誤り
行政庁は、申請書に不備があった場合には、補正を求めるか拒否処分をするか選択をすることができるので、これは誤りである。

Ｈ２９

○行政法の多肢選択式ーレベル３
←レベルついた、おねだりしたかいがあったー＼(^o^)／
どっかと違って問い合わせると素早い＼(^o^)／

１１、次の文章の空欄［ ア ］〜［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

行政機関は、多くの場合、自らその活動のための基準を設定する。この種の設定行為および設定された基準は、通例、［ ア ］と呼ばれる。この［ ア ］には、行政法学上で［ イ ］と［ ウ ］と呼ばれる2種類の規範が含まれる。前者が法的拘束力を持つのに対し後者はこれを持たないものとして区別されている。［ エ ］は、行政機関が意思決定や事実を公に知らせる形式であるが、［ ア ］の一種として用いられることがある。この場合、それが［ イ ］に当たるのかそれとも［ ウ ］に当たるのかがしばしば問題とされてきた。例えば、文部科学大臣の［ エ ］である学習指導要領を［ イ ］だと解する見解によれば、学習指導要領には法的拘束力が認められるのに対し、学習指導要領は単なる指導助言文書だと解する見解によれば、そのような法的拘束力は認められないことになる。また、［ エ ］のうち、政策的な目標や指針と解される定めは、［ ウ ］と位置付けられることになろう。以上のように、［ エ ］の法的性質については一律に確定することができず、個別に判断する必要がある。

1. 行政指導指針 　2. 行政処分 　3. 行政規則
4. 施行規則 　5. 定款 　6. 行政立法 　7. 処分基準
8. 解釈基準 　9. 法規命令 　10. 職務命令 　11. 政令
12. 省令 　13. 告示 　14. 訓令 　15. 通達 　16. 審査基準
17. 委任命令 　18. 附款 　19. 裁量基準 　20. 執行命令

なかなかなれんわ、この手の問題σ(^_^;)
１１
こたえ
アの６の行政立法
↓
イの９の法規命令
↓
ウの３の行政規則
↓
エの１３の告示