９月１６日の行書問題

今日もぼちぼち

できちゃったσ(^_^;)

○時事問題その１

１、２０１８年７月

ア、日本は(１/国名)に対して半導体材料の輸出制限(ホワイト国から普通国へ)を行うことになった。これは国際法無視の元(２)問題の異常判決、レーダー照射問題、天皇陛下謝罪発言などの(３/大統領名)政権の反日的な政策に対するカウンターであると推測された。輸出制限をしたものはVXガスなどに軍事転用も可能で、韓国はこれを第三国(UAE,マレーシアetc)に密輸出していた証拠があり、北朝鮮への密輸出疑惑も浮上している。

ア、１の韓国、２の徴用工(※徴用はされていないので実際は募集工,応募工,労働者と表記するメディアも多い) 、３の文在寅(ムンジェイン)

イ、国際捕鯨委員会(通称４)から脱退した日本は、7月から31年ぶりに商業捕鯨を再開した。日本の省庁の(５庁)はニタリクジラ,イワシクジラ,ミンククジラの3種の捕獲枠を設定した。

イ、４のIWC(International Whaling Commission)、５の水産庁

ウ、日本の男性アイドルの礎を築いたジャニーズ事務所の創設者の(６)さんが、クモ膜下出血により87歳で亡くなった。

ウ、６のジャニー喜多川(愛称：ジャニーさん)

エ、海賊版サイト漫画村の元運営者が著作権法違反でフィリピンで拘束された。漫画村は昨年4月に日本政府がサイトブロッキングした悪質なサイトだった。海賊版サイトの問題点として(７)が挙げられる。

エ、７の著者に収入が入らないこと(利益がサイト運営者のみに入ること)

オ、7月18日、日本の代表的なアニメ制作会社(８)のスタジオに男が侵入しガソリンをまいて放火、35人の尊い命が失われた。悲しいことに相模原障害者施設殺傷事件(2016年)の殺害人数19人を上回る、戦後に起きた最も凶悪な殺人事件となった。(８)は2006年に公開された,SOS団の日常を描いたTVアニメ(９)が社会現象になる程の大ヒット。その後も「らき☆すた」「けいおん!」などをヒットさせ、「神作画」「京アニクオリティ」と国内外から大変評価されている会社であった。

オ、８の京都アニメーション(通称：京アニ)、９の涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)

カ、2019年7月、(１０)年に1回行われる参議院選挙が行われた。与党である自民党と(１１/党名)で71議席、憲法改憲勢力とも言える(１２/党名)も含め81議席となり、憲法改正に必要な2/3には届かなかった。また、今回の選挙で(１３/党名)が2議席、(１４/党名)が1議席と得票率2％を上回り政党要件を満たし、(１５/党名)は政党要件をギリギリで維持した。

カ、１０の3年、１１の公明党、１２の日本維新の会、１３のれいわ新選組、１４のNHKから国民を守る党(通称：N国党)、１５の社会民主党(社民党)

○時事問題その２

２、中国(中華人民共和国)
←問題多すぎ中国、受験生で滅んでくれと思うのはジュリさんだけではないはずだ(TT)

ア、2015年にユネスコが記憶遺産に登録した1937年に起こったとされる事件は？日本はユネスコに抗議し2016年の分担金を拠出していない。存在の有無、犠牲者の数で論争されている。

ア、南京事件(南京大虐殺)

イ、2010年に投獄中でありながらノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家は

イ、劉暁波(りゅうぎょうは)

ウ、金融サミットとも呼ばれている2016年9月に中国の杭州で第11回目の会議が開かれた主要20か国・地域による枠組といえば？

ウ、G20

エ、新たに元(人民元)が加わったIMFに加盟する国が持っている資金引出し権をアルファベット3文字で何というか？

エ、SDR

オ、主に中国人観光客が世界中で大量に買い物する現象をさした言葉は？2015年の流行語大賞でもある。

オ、爆買い

カ、2016年6月に開業したディズニーリゾートは中国のどこの都市か

カ、上海

Ｈ２８

○一般知識のその他の法令ーレベル４

３、公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）に関する次の文章のうち、誤っているものはどれか。
1. 公文書管理法には、行政機関の職員の文書作成義務を定める規定が置かれている。
2. 公文書管理法は、行政機関の長が毎年度行政文書の管理の状況を内閣総理大臣に報告しなければならないと定めている。
3. 公文書管理法は、行政機関の長が行政文書の管理に関する定め（行政文書管理規則）を設けなければならないと定めている。
4. 公文書管理法は、行政機関の長が保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
5. 公文書管理法は、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則について定めている。

３
こたえ
『５』
5.誤り。
公文書管理法には、行政機関の職員が行政文書ファイル等を違法に廃棄した場合の罰則については定められていない。

▲行政文書ファイル等の廃棄
公文書管理法第8条を参照

Ｈ３０

○一般知識の経済ーレベル４

４、近年の日本の貿易および対外直接投資に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
2.日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
3.日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。

４
こたえ
『１』
1．妥当である
2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国であり、2017年の日本の輸出入総額153兆6,657億円のうち、中国は全体の約21.7%にあたる33兆3,490億円を占めている

H３０

○商法の会社法ーレベル４

５、社外取締役に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1. 社外取締役は、当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人を兼任することができない。
2. 監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役の過半数は、社外取締役でなければならない。
3. 公開会社であり、かつ、大会社である監査役会設置会社は、1名以上の社外取締役を選任しなければならない。
4. 株式会社が特別取締役を選定する場合には、当該株式会社は、特別取締役による議決の定めがある旨、選定された特別取締役の氏名および当該株式会社の取締役のうち社外取締役であるものについては社外取締役である旨を登記しなければならない。

５
こたえ
『３』
3．誤り
公開会社かつ大会社の監査役会設置会社では、社外取締役を置く義務はないが定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない（会社法327条の2）。

Ｈ２７

○行政法の記述ーレベル４

６、Ｘは、Ｙ県内で開発行為を行うことを計画し、Ｙ県知事に都市計画法に基づく開発許可を申請した。しかし、知事は、この開発行為によりがけ崩れの危険があるなど、同法所定の許可要件を充たさないとして、申請を拒否する処分をした。これを不服としたＸは、Ｙ県開発審査会に審査請求をしたが、同審査会も拒否処分を妥当として審査請求を棄却する裁決をした。このため、Ｘは、申請拒否処分と棄却裁決の両方につき取消訴訟を提起した。このうち、裁決取消訴訟の被告はどこか。また、こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許され、こうした原則を何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。

６
正解例
Ｙ県が被告となり、裁決固有の瑕疵のみを主張できる。原処分主義という。（34字）

ここでは、申請に対する拒否処分の取消訴訟及び審査請求を棄却する裁決の取消訴訟を提起している場合において、裁決取消訴訟に関する規律の理解が問われている。
具体的には、

１、裁決取消訴訟の被告となるべき者が誰か
２、裁決取消訴訟においてどのような主張が許され
３、２のような原則を何と呼ぶか

これら３点について答えることが求められている。
↓
※行政事件訴訟法１１条１項柱書
「処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。」と規定している。同項２号は、裁決取消訴訟について当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とすべき者とする旨規定している。

原告は、１の当該裁決をした行政庁の所属する公共団体を被告とすることになる。
↓
※同法１０条２項は、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定している。
↓
裁決取消訴訟においては、処分の違法を理由とすることが許されず、裁決固有の瑕疵のみを主張することができ、このような原則を原処分主義と呼ぶ。
↓
裁決取消訴訟においては、一般に、２の裁決固有の瑕疵のみを主張することが許される
↓
３、この原則を原処分主義と呼ぶ。

▲採点キーワード］
誰を被告とするか 4点
農地転用の許可の義務付け訴訟 4点
不作為の違法確認訴訟 4点
併合 8点

▼
B市農業委員会と書いた場合は0点
上記以外の訴訟を書いた場合は0点
義務付けの訴え・違法確認の訴え、でもそれぞれ4点

Ｈ３０

◯行政法の行政手続法ーレベル２

７、法令に違反する行為の是正を求める行政指導を国の行政機関が担当する場合に関する次の記述のうち、行政手続法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1.不利益処分を行う権限を有する行政機関は、法令違反を理由として不利益処分を行おうとする場合、その相手方に対し、緊急を要する場合を除き、あらかじめ行政指導を用いて法令違反行為の是正を求めなければならない。
2.行政指導が既に文書により相手方に通知されている事項と同一内容の行政指導である場合、行政機関はその内容を記載した書面を求められても、これを交付する必要はない。
3.同一の行政目的を実現するために複数の者に対し行政指導をする場合、行政機関はあらかじめ当該行政指導の共通する内容を定め、行政上特別の支障がない限りそれを公表しなければならない。

７
こたえ
『１』
1．誤り。
行政手続法には、このような規定は存在しない
←なんじゃ、この説明は(･･;)

Ｈ２８

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル３

８、行政事件訴訟における法律上の利益に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　処分の取消訴訟において、原告は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として処分の取消しを求めることはできず、こうした理由のみを主張する請求は棄却される。

イ　処分の無効確認の訴えは、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分の無効の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。

ウ　処分の取消訴訟は、処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においても、なお、処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者であれば提起することができる。

エ　不作為の違法確認訴訟は、処分について申請をした者以外の者であっても、当該不作為の違法の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者であれば提起することができる。

オ　民衆訴訟とは、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する訴訟であり、原告は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起することができる。

８
こたえ
『５』
エ.誤り
行政事件訴訟法第37条
不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる（行政事件訴訟法第37条）。

オ.誤り
行政事件訴訟法第5条、行政事件訴訟法第6条
民衆訴訟とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう（行政事件訴訟法第5条）
↓
国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟は機関訴訟である（行政事件訴訟法第6条）。

Ｈ２８

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル４

９、行政事件訴訟に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

１、地方税法に基づく固定資産税の賦課処分の取消訴訟を提起することなく、過納金相当額の国家賠償請求訴訟を提起することは、結果的に当該行政処分を取り消した場合と同様の経済的効果が得られることになるため、認められない。
２、供託法に基づく供託金の取戻請求権は、供託に伴い法律上当然に発生するものであり、一般の私法上の債権と同様、譲渡、質権設定、仮差押等の目的とされるものであるから、その請求が供託官により却下された場合には、民事訴訟により争うべきである。
３、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく発電用原子炉の設置許可の無効を主張する者は、その運転差止めを求める民事訴訟を提起できるからといって、当該許可処分の無効確認訴訟を提起できないわけではない。
４、国民年金法に基づく裁定の請求に対して年金支給をしない旨の決定が行われた場合、当該年金の裁定の請求者は、公法上の当事者訴訟によって、給付されるべき年金の請求を行うことができるが、年金支給をしない旨の決定の取消訴訟を提起することは認められない。

９
こたえ
『３』
正しい
もんじゅ訴訟（最判平成4年9月22日）において判例は、その原子炉の運転の差止めを求める民事訴訟を提起することができるとしても、当該処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合には、無効等確認訴訟の提起を認めるべきとしている。したがって、本肢は正しい。

Ｈ２８

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル４

１０、処分性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。
1. 保育所の廃止のみを内容とする条例は、他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により各保育所廃止の効果を発生させ、当該保育所に現に入所中の児童およびその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果を生じさせるものであるから、その制定行為は、行政庁の処分と実質的に同視し得るものということができる。
2. 建築基準法42条2項に基づく特定行政庁の告示により、同条1項の道路とみなされる道路（2項道路）の指定は、それが一括指定の方法でされた場合であっても、個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができる。
3. （旧）医療法の規定に基づく病院開設中止の勧告は、医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められており、これに従わない場合でも、病院の開設後に、保険医療機関の指定を受けることができなくなる可能性が生じるにすぎないから、この勧告は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない。
4. 市町村の施行に係る土地区画整理事業計画の決定は、施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって、抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ、実効的な権利救済を図るという観点から見ても、これを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的である。

１０
こたえ
間違っているものは
『３』
誤り
通常、行政指導は処分には該当しないから、取消訴訟の対象として認められない。
↓
しかし病院開設中止勧告事件において、判例（最判平成17年7月15日）は「医療法30条の7の規定に基づく病院開設中止の勧告は、医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められている
↓
当該勧告を受けた者に対し、これに従わない場合には、相当程度の確実さをもって、病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらすものということができる。」とし、処分性を肯定している。

Ｈ２９

○行政法の多肢選択式ーレベル３
←まだレベルもないな(・・?

１１、次の文章の空欄［ ア ］〜［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

行政救済制度としては、違法な行政行為の効力を争いその取消し等を求めるものとして行政上の不服申立手続及び抗告訴訟があり、違法な公権力の行使の結果生じた損害をてん補するものとして・・・［ ア ］請求がある。両者はその目的・要件・効果を異にしており、別個独立の手段として、あいまって行政救済を完全なものとしていると理解することができる。後者は、憲法17条を淵源とする制度であって歴史的意義を有し、被害者を実効的に救済する機能のみならず制裁的機能及び将来の違法行為を抑止するという機能を有している。このように公務員の不法行為について国又は公共団体が・・・責任を負うという憲法上の原則及び［ ア ］請求が果たすべき機能をも考えると、違法な行政処分により被った損害について［ ア ］請求をするに際しては、あらかじめ当該行政処分についての取消し又は［ イ ］確認の判決を得なければならないものではないというべきである。この理は、金銭の徴収や給付を目的とする行政処分についても同じであって、これらについてのみ、法律関係を早期に安定させる利益を優先させなければならないという理由はない。原審は、・・・固定資産税等の賦課決定のような行政処分については、過納金相当額を損害とする［ ア ］請求を許容すると、実質的に［ ウ ］の取消訴訟と同一の効果を生じさせることとなって、［ ウ ］等の不服申立方法・期間を制限した趣旨を潜脱することになり、［ ウ ］の［ エ ］をも否定することになる等として、［ ウ ］に［ イ ］原因がない場合は、それが適法に取り消されない限り、［ ア ］請求をすることは許されないとしている。しかしながら、効果を同じくするのは［ ウ ］が金銭の徴収を目的とする行政処分であるからにすぎず、［ ウ ］の［ エ ］と整合させるために法律上の根拠なくそのように異なった取扱いをすることは、相当でないと思われる。

1. 不当 　2. 損失補償 　3. 授益処分 　4. 撤回
5. 住民監査 　6. 無効 　7. 執行カ 　8. 強制徴収
9. 既判力 　10. 課税処分 　11. 国家賠償 　12. 不存在
13. 取立 　14. 形成力 　15. 差止 　16. 支払
17. 不作為 　18. 不可変更カ 　19. 通知 　20. 公定力

まだまだだな(・・?
１１
こたえ
アの１１の国家賠償→イの６の無効→ウの１０の課税処分→エの２０の公定力

ア．国家賠償
行政救済には訴訟、不服申し立て、国家賠償、損失補償がある。このうち、アには、違法な公権力の行使の結果生じた損害を補てんするものとあるので、「国家賠償」が入る。

イ．無効
［イ］の前に「行政処分の取消し」とあるのでイには「無効」が入るのが分かる。

ウ．課税処分
過納金相当額を損害とする国家賠償請求を許容すると、実質的には処分が無効になる。

エ．公定力
公定力とは、行政行為が法令等の規定に違反しても、重大かつ明白な違反を除いて、権限ある国家機関が正式にこれを取り消さない限り、有効であるとする効力である。国家賠償を使って公定力を潜脱するのではないか、という疑問である