朝日は、何処の国のメディアなのですかね？

過去に一度でも、北朝鮮のミサイルを韓国の防衛システムが撃ち落としていたのなら、そりゃ、確かに北朝鮮の脅威が増すと言えるのでしょうけど、今まで放置されているわけで、少なくとも、北朝鮮の脅威に関しては、韓国は全くの役立たずですよ？

また、仮に北朝鮮が本気で軍事的行動を起こすのであれば、最初に向かうのは韓国ですよね。
それとも韓国は、素通しさせるのですか？

しかもGSOMIAを韓国と日本が締結したのは2016年で、それ以前の状態に戻っただけの話なんですよね。

2007年に米国と締結し、以降NATOをはじめ7ヶ国と締結しているわけです。
因みに韓国は、33ヶ国と締結しているそうですが、何処の国と締結しているの？？？と思ってしまうわけです。
色々とだらしのない韓国から、日本の軍事機密がダダ漏りなのは、十分想像できるわけで、むしろ解除になるのであれば、その方が安全が高まるのでは？と。

そもそも、竹島をめぐって、領土・領海に問題を抱えている国同士が、軍事同盟なんておかしな話なんですよね。
だから、最近まで締結していなかったのでは？と。

日本が締結破棄を考えていなかったとするならば、それは恐らく覇気が韓国にとって不利になるからなのでは？
しかも、失望されているのは、日本ではなく、韓国ですからね。

外交下手と言うのであれば、それは日本ではなく韓国なのでは？
仮に、朝鮮半島で北と南の和平が進んだ場合、どうして日本がミサイルの脅威にさらされるのでしょうかね？
そこのところを　はっきりと朝日は述べるべきなのでは？
北朝鮮と南朝鮮が結託して、日本を攻めてくるとでも？ｗｗｗ

そういう予測がたてられるのであれば、協定破棄は寧ろ当然の話なのでは？
もうね、朝日は朝鮮日報と名称を改めた方が良いのではないのでしょうかね。
朝鮮日報は既に韓国にあるわけですから、朝鮮日報日本支社ですかｗ
　


■文在寅の禁じ手「GSOMIA破棄」の狙いは“安倍外し”　素人集団の官邸外交に打つ手なし
(AERA dot. - 08月23日 18:45)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5759748

　韓国大統領府は22日、日韓で防衛秘密を共有する「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）＜ジーソミア＞」を破棄することを決めた。韓国の国家安全保障会議（NSC）の金有根（キム・ユグン）事務処長は記者会見で、日本が輸出優遇国（ホワイト国）から韓国を外したことが「両国の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」と破棄の理由を説明した。

　GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があったという。北朝鮮のミサイルに関する情報を交換したほか、核実験については日本が情報を提供したこともある。軍事的に有用であることから、米国はGSOMIAの破棄に懸念を示していて、日本政府も延長されると考えていた。外務省関係者は言う。

「河野太郎外相は『現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応』と批判しましたが、もともとは徴用工問題を『安全保障への懸念』を理由に輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から外したのは安倍政権。安保問題を理由に先に仕掛けたのは日本ですから、破棄に驚いていることがおかしい」

　今回の文政権の決定には綿密に計算された戦略も見える。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「文氏は、すでに『北朝鮮は敵にあらず』という方針で北朝鮮との交渉を進めています。今後、南北の対話が進み、米国も交えて朝鮮戦争の終結宣言が実現すれば、韓国や米国にとって北朝鮮のミサイルは脅威ではなくなります。そうなればGSOMIAも必要ありません。日韓GSOMIAの破棄を北朝鮮への手土産にして、一気に米国も巻き込んだ形で北朝鮮との交渉を進めていくつもりでしょう」

　そもそも日韓のGSOMIAの必要性が認識されたのは、12年4月の北朝鮮によるミサイル発射実験が契機だった。

　この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。これを受けて政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」（内閣官房）と提言し、日韓GSOMIAが必要だとの声が高まった。

　一方、韓国国内では国内世論で軍事機密を日本に提供することに反対する声が大きかった。本来であれば日韓GSOMIAは12年6月に締結される予定だったが、国内で反発を受けて韓国政府が締結1時間前に延期したこともある。GSOMIAは、韓国では安全保障である以上に日韓関係の政治的な問題になっていた。今回の協定破棄の背景には、日本以上に韓国の世論が影響していて、そこを日本政府は見誤っていた。

　ただ、GSOMIAの破棄は米国も反発している。米国のポンペオ国務長官は、「同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」と強い口調で批判した。辺氏も今回の文政権の対応は「リスクが高い」と分析する。米韓関係の今後が、日米韓の安全保障体制にどのような影響を与えるかは、現時点では見えていない。

　一方、朝鮮半島情勢をめぐる国際政治から完全に取り残されてしまった日本はどうなるのか。前出の辺氏は言う。

「日韓関係の悪化は両国の首脳に責任があります。しかし、日本が安全保障を理由に韓国をホワイト国から除外したことで、両国が本来やってはいけない外交カードを切るようになってしまった。安倍政権はそこまで想定したうえで輸出規制を強化していたとは思えず、このまま朝鮮半島の和平交渉が進めば、最終的に孤立して、ミサイルの脅威を感じるのは日本だけになる可能性もあります」

　ある外務省元幹部は、現在の安倍政権の外交に経産省官僚が影響力を強めていることについて「官僚は専門分野以外のことに口を出してはならない」と批判する。“素人外交”失敗のツケは、最後は国民がかぶることになる。（AERA dot.編集部・西岡千史）

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