この傾向に見え隠れする恣意性と、安直なMT論。

フムフム・・同様の見解はあろうと思うけども、一言で言って
「何やら作為的な匂い」が一層強まって来たな、という感じですかな。

自動車事故に関連する各種の検証や考察については「警察行政」、「国交省所管」、
「地域行政」、「自動車産業」、「保険業界」・・幾つもの分類により
各々で弾き出してる傾向にあり、それぞれによって出される数値その他で
差異が生ずるもので、この傾向や特性はずっと前からあったもの。

そんな背景があっての、昨今の高齢者事故報道にある、いきなりの突出具合・・。
無論、死傷者数の多い、内容程度が“重たい”事案は社会的にも看過出来ないもの・・
ではあるも、一方では自損や物損、軽症事案までくまなく拾い上げ、
かつてはローカル報道ベースにさえ乗らない事案まで、地方から一気に全国ベースで
取り上げているのが実情という。

表面的にさらっと観れば、増加の一方にあるだろう高齢者ドライバーに拠る
危険運転は深刻な社会問題化へと加速している・・との感覚になるだろうし、
それ自体全くの嘘でも間違いでもないだろう。

がしかし。この記事一つ取ってみてもそうだが、
「警察に拠ると、2018年の高齢者運転死亡事故は、過去10年間で
“3番目”の多さだった」　←　「過去3番目」。
では、1番2番は何時だったのか、あるいはどういう推移を辿って18年が
3番目だったのか、3番目に至った背景や理由考察は・・！？
ここらがすっぽり抜け落ちているわけで。

もっと言えば、高齢者運転死亡事故の内訳が、いわゆる“暴走”の部類なのか否か、
自損か、巻き込まれか、全世代に共通する過失の範疇か否か・・
この辺が全く示されていない。ボヤッと眺めれば、この数皆が昨今の
「暴走部類」として脳内処理されてしまうだろう。

ミスリード。内容や程度は別にせよ、安全工学視点で真剣に考えるなら、
緻密なデータや視点が伴わないと簡単に誤認識を生みかねず。
その点で自動車の安全工学は、冒頭に記述した「差異」によって、
適正な考察に未だ届いてないといっていい。

その上でこの傾向を見るなら。警察行政や諸機関、あるいは自動車産業・・
これらと何らかの「リンケージ」をもたらしている可能性は少なからずある。
乱暴にあえて言うならば、「自動車ハード〜安全装置技術」と「利益化目的」。
少子高齢化により、今後益々国内の自動車販売・需要は下がると観ていいわけで、
これを短〜中期的に補完するのは「付加する安全装置や制度」。

また、新技術は日本国内だけじゃなく「国際的」にも波及される。
日本経済の頼みの綱にある自動車産業が、国際競争の舞台から蹴落とされない為に、
ハイブリッドや水素等の未来型動力ハード以外に、“高齢者対策〜機能”の需要は
願ってもないチャンス。「風が吹けば桶屋が・・」だ。
そう考えていけば、昨今の急激な報道の多さには何らかの理由や下地が・・。

一方・・。
この件で、ひたすら「高齢者にはMTを・・」なんていう粗雑な論調が今だあるけども。
そんなもん「今以上に危険」なのは自明でしょうよ。

若年域から長くATに慣れた状態で、高齢域に入ってから、またはその直前から
「MT初心者になる」わけで・・煩雑性や特有の運転技術〜感覚がMTには
求められるのに、高齢域に入ってからMT運転技術を取得するなんて
愚の骨頂以外の何物でもなく。

MT安全論理を主張するなら、免許取得時からMT一辺倒で慣らし続けねばならない・・
つまり事実上「AT機構を廃止」しなければ、主張する「高齢者の安全対策」には
ならないんであって。ではそれが可能か・・！？　土台、無理筋な話。

判断力や俊敏性が、高齢者運転に一層不可欠だ・・という論理を素直になぞるなら、
寧ろ出来るだけ運転の煩雑性は削がなきゃならないのであって、
それと逆行するMTなんぞ、しかも高齢域からいきなり・・なんてあり得ない話。

まぁね・・。
昨今の事故そのものについて、重要視しなきゃならないのは間違いじゃないものの、
色々と踊らされないでよ〜〜く冷徹に考えるべきでしょうなぁ。。

■政府、高齢向け新運転免許検討＝「安全機能付き」限定
(時事通信社 - 06月11日 12:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5658199