この三年で明らかに英国民の意識も変わってきている。二回目の国民投票を実施すべきだろう。

■メイ氏、涙で震え白旗　「２人目の女性の首相という…」
(朝日新聞デジタル - 05月25日 05:15)
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もともと英国民の意見が真っ二つに分かれていて、2016年の国民投票時も離脱・残留の差は僅か数パーセントだった。しかもスコットランド、ロンドン及び北アイルランドでは残留派が大多数。そして先の国民投票から三年近く経過した今、離脱した場合損するのは圧倒的に英国だということに英国民の多くがやっと気付き始めている。だから、今月2日に投開票が行われた英国地方議会選において、「保守党と労働党の二大政党が大きく議席を減らす一方、欧州連合（EU）残留を明確に支持してきた野党・自由民主党は700以上の議席を増やした」（BBCニュース）のである 。

ところが、BBCや日本のメディアは、英国民の意識がここ数年で変わってきたことをきちんと報道せず、EU離脱派の主張ばかり垂れ流している。まるで、離脱の是非を巡る二回目の国民投票が行われるのを恐れているかのようだ。こうした重大な案件の場合、三年経っても未だ全く話がまとまらず議会が混乱し首相も辞任する騒ぎになっているならば、先の地方選に現れた国民意識の変化も踏まえ、直ちに二回目の国民投票を行い離脱の是非を国民に再確認するのが筋だと考える。