沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票は、署名集めを主導した「辺野古」県民投票の会が、選択肢を２択から３択に増やす条例改正案を容認する方針を示したことで新たな局面を迎える。新基地に対する明確な民意を求めた条例制定請求者の「意思」を尊重し、条例改正に難色を示していた県政与党内には波紋が広がっている。「会派として反対を決めたので困っている。ただ請求者の意思は重い」などの戸惑いの声が漏れる。一方で与党内では不参加を表明した５市の動きを警戒し、条例改正に否定的な意見は根強い。
根強い不信感
３択案を提案した新里米吉県議会議長は２１日午前、条例改正案に難色を示す与党会派の方針を玉城デニー知事に報告した。その上で記者団に「議長が今動くことは好ましくない。状況の変化が起きない限り私が動くことはできないし、やってはいけない」と述べ、一時立ち止まる姿勢を示した。
与党が条例改正に反発を示す背景の一つには、不参加を表明する５市の存在がある。与党幹部の一人は「５市の市長はそもそも選択肢の数ではなく予算案を否決した『市議会の意思』を尊重した結果、不参加を決めた」と述べ、選択肢が３択になっても５市は投票事務に応じない可能性を懸念する。
別の与党幹部は県民投票の会の方針に「あきれた。何も担保がない中、３択を認めるのは状況が読み切れていない」と言い放った。
選挙の原動力
与党が２択にこだわる背景には、選挙への戦略も垣間見える。与党内には、県民投票が実施できないことに対する野党勢力への反発を４月の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選勝利に向けた原動力にしたい思惑がある。「皆が何が何でも全県実施を求めているわけではない」（与党幹部）というのが実情だ。
与党幹部の一人は「そもそも全県実施を掲げる県民投票の会と、圧倒的な辺野古反対の民意を示したい与党では出発点が違う」と指摘し、全県実施にこだわらない考えを示す。
一方、与党の動きを冷ややかに見るのが、３択の選択肢を新里議長に提案した公明や２択の県民投票に反対する自民だ。公明幹部は「与党は県民投票を政局にしており、メンツにこだわっているだけだ」と突き放す。自民幹部は「条例を改正するには玉城知事が頭を下げるしかない。与党が改正案を提案するのは難しいのでは」とほくそ笑む。
（吉田健一）
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