『外国人労働者受け入れ』で少し書きましたが、民族の固有の思考と習慣について触れたいと思います。
私は観光バスの運転手をしていますから、インバウンドのお客様や添乗員と接して感じた事や、出会った事実だと御承知おき下さい。
先ず添乗員の事ですが、彼等は正式な資格がある訳ではありません。
日本の旅行ツアーの添乗員は、正式な試験に合格した人達ですから、そこが先ず違うのです。
彼等は、必ず免税店にお客様を案内して行きますが、多くは彼等や彼等を派遣している現地のエージェントが提携している免税店であり、これらの免税店では、お煎餅からキャリーバックやら炊飯器まで取り揃えています。
マスコミ等で報道される銀座や秋葉原等とは違い、こちらは在日外国人が資本を出して店を構えている、大規模店とは言えない規模の免税店ですが、提携している添乗員やエージェントとは、20％以上とも言われるバックマージンを支払う契約をしているようです。(これはインバウンド専門の運転手からの又聞きですが、確度は高いです。)
これは、九州などでは実感があると思うのですが、巨大客船で到着した人達は、手配のバスに分乗して出発して行きますが、行く先は殆どが無料の観光地であり、拝観料や入館料等が必要な場所には、余程の理由が無い限り行きません。
その行き先の中には、当然提携している免税店が含まれていて、バスで帰って来たら、そのまま客船に泊まるか、客船は次の寄港地に向けて出港して行きます。
これは外国資本が利益を外に出さないという事で、例えば伏見稲荷や浅草や築地、富士山等でも、簡単に食べられる物や飲み物が、買い物の殆ど全てであり、お土産を買う日本人観光客に比べたら、１人辺りの購買力はかなり落ちるという事です。
観光バス会社にしても、資本を出して会社を設立させていたり、バス数台を通年使用する為に、お金を出して買わせる免税店も多々あります。
こんな現実も知らずに、外国人観光客を招致しようという政府の方針は、本来なら日本国内に落ちるべき利益を、外国資本に提供するだけだと批判せざるを得ません。
主にアジア系の添乗員との話ですが、何故そこまで強引に稼ぐのか？という問いに
『我々の国では、違法な事をしなければ食べられないからだよ。日本では安心して稼げるからね。３年しっかり稼げば、国に帰って豪邸を建てて一生金持ちだよ。』
殆どの添乗員からこんな返事が返ってきます。
南米からの難民キャラバンやヨーロッパへの難民殺到でも判るように、南米を含めた発展途上国では、内乱も当たり前であり、貧困と暴力という負の連鎖が延々と続いているのだから、彼等の言い分は、私は本心からだと思う。
私達は、この外国人労働者受け入れ法案によって、このようなメンタルの持ち主達と多く接する事になる訳です。
勿論、添乗員諸氏が日本の法律を資格以外は破っている訳ではありませんから、それで犯罪が急増するとは考えていませんが、彼等は必ず自分達の仲間で主に資金を循環させようとはするでしよう。
勿論日本人にも悪人は沢山いる訳で、彼等は外国人労働者の弱味にトコトンつけこむ事でしょう。
そんな事をされた外国人労働者が、日本に好意を持つ筈もありません。
私ごときの知識でも、これらの懸念があるのですから、やはり拙速な法律成立は反対します。
私の対案としては、過去に明治の屯田兵制度を参考にした、新しい徴兵制を提唱しています。
お断り致しますが、この新しい徴兵制は、国が一律で人材を配分する制度です。
介護にも保育にも看護にも、そして屯田兵として、限界集落や老人人口過剰な都市にも派遣するという制度です。
国際競争力強化の名目で派遣法を改悪し、働き方改革とやらで残業を骨抜きにし、コストカットの名目で製品検査の質を落とし、多分コスト問題でデータの改竄をし、株主の意向とやらで配当はしっかり配分する。
人口減少が現実となり、就労人口が減少して、当面の人手不足が顕在化すると、人件費の高騰を嫌って外国人労働者受け入れに動く。
そのくせ、内部留保は史上最大を何回も更新している。
消費税という貧しい人々に負担が大きくなる税制の影で、戻し税をしっかり受け取るだけでなく、大企業は減税までされている。
私の対案は、こんな大企業に対して、18才から20才迄の世代を国家が労働力として、各業界に配分をする事で、派遣法改悪を事実上抹殺する事でもありました。
よく対案を示せという方が居ますから、敢えて書かせて頂いた事をご了承下さい。
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