おはようございます。木下藤吉郎です。
今から70年前の1948年(昭和23年)の今日、現在の母体保護法の前身となります、優生保護法が公布されました。(施行は同年9月11日)
■法令沿革一覧 | 日本法令索引
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=kkSYec13L5BJAKBLQpIf0g%3D%3Dまた、今から50年前の1968年(昭和43年)の今日は、声優の南 央美(みなみ おみ)さんの生まれた日です。
■南央美 - TOWER RECORDS ONLINE
http://tower.jp/artist/280635/%E5%8D%97%E5%A4%AE%E7%BE%8E7月13日 金曜日
西日本豪雨の被災状況が日を追うごとに明らかになって来て、死者・行方不明者は200人を超える状況である事もわかってまいりました。中国・四国地方では梅雨明けを迎えましたが、夕立やゲリラ豪雨の発生で二次災害が起こる恐れもあり、予断を許さない状況が続いています。
被災地では多くの住民が避難生活を余儀なくされていますが、この避難生活について鋭く突かれている方がいらっしゃいます。読んでみて「そう言われてみれば……」という気もしましたので、今回はそれについて書いてみたいと思います。
日本で震災や風水害(台風、爆弾低気圧、前線による豪雨など)が発生した際の避難所と言えば、多くの方は公民館や体育館などのスペースにブルーシートを敷いて、狭い空間での生活を余儀なくされる、そんな風景を思い浮かべる方も少なくないでしょう。現に私もその1人であります。
しかしこれは、国際的な基準に照らしてみますと、きわめて非常識なのだそうです。
例えばイタリアの場合を挙げてみましょう。イタリアは世界でも有名なヴェズヴィオ火山をはじめとした火山大国であり、地震大国でもあります。2009年4月にはラクイラ地震という震災が発生し、6万3千人もの人々が住む家を失いました。
この時にイタリアの政府は、初動48時間以内、つまり2日以内に6人用のテントを3000張(1万8000人分)を用意され、最終的にはその倍の6000張が行き渡ったそうです。
これは、キャンプで使う簡素なテントではなく、10畳ほどの広さがあって、エアコンも装備されているそうです。
しかし多くの人々は、国の指示でホテルに避難をされました。もちろん宿泊費は国民の納めた税金が源泉(公費)です。
実は、国際赤十字において、災害や紛争が発生した際の避難所について、次のような基準があるそうです。
・世帯ごとに十分に覆いのある(プライバシー保護の保障された)生活空間を確保する。
・1人あたり3.5平米の広さで、覆いのある空間を確保する。
・最適な快適温度、換気と保護を提供する。
・トイレは20人に1人以上。男女別で使える事。
これが、国際的な目で見た「最低基準」だそうです。
日本の避難所は、世帯ごとに覆いのある空間を提供できていない(避難所全体としては屋根があるが、世帯ごとの覆いは個々の責任扱い)ので、この最低基準が守られていない事になります。
いかに日本が、庶民の災害救済に対して消極的であるかが、明らかと言わざるを得ません。
日本でも、実は憲法第25条に、国民は必要最低限の生活を営む権利が保障されていること、国は国民の生活保障に努めなければいけないことが示されているのです。
「第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
こんなことを申し上げますと、「外国の人は贅沢だ。もっとつらい思いされてる人だっているだろう」という声が聞こえてくるようにも思います。
しかし私は思うのです。東日本大震災の時もそうだったように、人々にとって一番住み心地が良いのは、避難所でもホテルでもなく、住み慣れた我が家とその周りの環境なのです。ホテルはあくまでも被災された人々の住まわれる家が取り戻されるまでの一時的な救済措置なのです。
住み慣れた我が家を早く取り戻させ、国民に元の生活に戻っていただいて、また元のように働いて稼いで税金を納めてもらう、そうしたサイクルを作っていかないといけないわけです。
まだまだいっぱい書きたいことはありますが、きりがないので今回は一旦ここで締めたいと思います。
■自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56477
ログインしてコメントを確認・投稿する