18941227 NO2474 「経済事案」の内容の確認
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駐韓日本公使館記録 5巻 六. 内政改革の件 一 (18) [財政整理に関する日本公使の意見 採択 督促]
文書題目 (18) [財政整理に関する日本公使の意見 採択 督促]
文書番号
発信日 我十二月二十七日 ( 1894年 12月 27日 )
発信者 伯爵 井上馨 （＊特命全権公使・井上馨）
受信者 度支大臣 魚 （＊魚允中（オユンジュン））
(18) [財政整理に関する日本公使の意見 採択 督促]
致魚度支大臣
敬啓者刻接
貴函内開今従兪都憲聆悉勻意一切凡係經済事宜閤下既是先覺当樂為請�恰綣�等語准此査
来函所謂經済事宜四字問題極大雖未詳其区域要言之不外乎後開各款曰従来度支衙門掌理事務之存廢整理幷与政府相干事業之存廢整理若或新創曰向經施行正租雜税之存廢増減或新設税法曰国用支出何如曰為釐革庶政当其廢罷官吏属隷愼之又愼庶不致有損
主上恩��務副
聖意等各事宜一切包括而至其施辨之法固当聽従本使勧告之意鄙意所覺如是果否有当希再見示幸甚盼甚耑此回頌
台祉
我十二月二十七日
伯爵 井上馨 頓
（＊私訳）
謹んで申し上げます。
たった今貴下の手紙を受け取りましたが「今兪都憲から問題になることの一切をよく聞きました。すべての経済事案に対しては閣下がすでに先覚者なので指導をお受けして嬉しく受け入れます。」という話がありました。
これを見る時、書簡で言及した[経済事案]の四字はその問題がきわめて大きく、それは要約して申し上げるならば次に数え上げる条目となるでしょう。
一. 従来、度支衙門が管理した事務の存廃と整理、および政府が関係する事業の存廃と整理、あるいは新しく創設する問題。
一. 過去に施行した正租・雑税の存廃、および増減、あるいは税法を新設する問題
一. 国家の予算をどのように支出するのかという問題.
一. すべての政治を改革するためには、当然その官吏と配下たちを廃業させたり罷職をさせるべきで、この時慎重に慎重を期して主上の恩恵を損傷することなく、聖上の意に合うようにする問題.
以上の各事項には全てのものがみな含まれています。
そしてその施行法は当然本使が勧告した意見のとおり従うといいましたが、私の意見を本当にこのように感じていたのか、その真意をもう一度示して頂ければ非常に幸いだと考えます。 敬具
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