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2018年04月28日08:56

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「泊原発３号機・検査結果は真っ赤な改ざんです。」と原子力安全基盤機構検査員が内部告発。

‎藤原節男‎ ― No Nukes Lab
4月26日 19:51 ·
【シェア拡散希望】「泊原発３号機・検査結果は真っ赤な改ざんです。」と原子力安全基盤機構検査員が内部告発。
by「私が命じられた北海道泊原発の検査記録改ざん」（週刊現代 2011 年 6 月 18 日号(6 /6 発売)⇒
https://goo.gl/iXjiab

　「私は原子力発電所の安全性を高めなければならないと思うからこそ、厳しく検査し、検査でおかしなことがあれば、それを記録に残しておくべきだと考えてきました。しかし、私が所属していた原子力安全基盤機構の上司は、不都合な検査記録は改ざんしろと命じたのです。それを拒否した結果、私は組織から追い出されることになってしまいました」

　こう語るのは、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の検査員として、全国の原発の安全検査を行ってきた藤原節男氏（６２歳）である。

　藤原氏は名門・灘高校から大阪大学工学部原子力工学科に入学したエリートエンジニア。同窓生や恩師には「原子力村」の大物たちも多い。大学卒業後は、三菱原子力工業（後に三菱重工に合併）の社員として、日本原子力研究所への派遣などを経験し、2005 年に原子力安全基盤機構に入社。原発との関わりは大学入学から実に４０年以上に及ぶ。

　ちなみに、藤原氏の実兄の守氏も大阪大学核物理研究センターの准教授で、福島第一原発事故後に周辺地域の汚染マップを作るべく研究者たちに呼び掛けたメンバーの一人である。

　兄弟揃って原子力や核の世界で生きてきたエキスパートと言えるが、冒頭で藤原氏が語るように、上司の記録改ざん命令を拒否したことをきっかけに、氏は勤務先である基盤機構を追われることになった。

　この記録改ざん命令の詳細について語る前に、藤原氏が昨年３月まで在籍していた原子力安全基盤機構について簡単に紹介しておく。

　同機構は2003年に発足した独立行政法人で、今年４月段階の職員数は４２６名。その目的は大きく言って、原発や原子力施設の検査や、設計の安全性解析など。原発の検査をする機関としては、経産省の原子力安全・保安院があるが、同機構は保安院の「下請け」的な立場で、全国の原発の検査を行う。
呼称としては、保安院の検査担当者は「検査官」、同機構のそれは「検査員」と区別される。実際には、保安院の検査官が検査するのはごく一部で、大半は同機構の検査員が検査に当たっている。

　そして、同機構を特徴づけるのが、経産（通産）官僚たちの天下り組織として機能していることである。
現理事長の曽我部捷洋(そがべかつひろ)氏は元通産官僚で、原子力安全課長などを務めた後、天下り。西部ガス常務などを経て同機構発足と同時に理事に就任している。また、曽我部氏の他、３人いる理事のうち２人が通産官僚ＯＢである。他にも部長クラスにＯＢたちがいる。

　「原子力資料情報室」共同代表の伴英幸氏は、同機構について次のように語る。「あそこは技術者が多数いますが、彼らは保安院の役人たちの下働きのように使われている。実際の検査にあたっても、コストを抑え、期日内に検査を終えることばかり要求される。厳密にやるほどカネと時間がかかるから、どうしても手抜きになりがち。それでも検査結果の提出先である保安院は素人中心だからフリーパス状態。職務に忠実な検査員ほど、このままではダメだと思うでしょうね」

◎臨界事故の危険性

　藤原氏は三菱重工を５５歳で退職した後、同機構に再就職。
検査業務部の調査役を務めていた。その藤原氏が上司から検査記録の改ざんを命じられたのは、2009 年３月のことだった。
藤原氏の告発を聞こう。

　当時、北海道電力の泊原発３号機は、建設が終わり、使用前検査の段階に入っていました。私は電気工作物検査員として、同原発で３月４日と５日の２日間にわたって『減速材温度係数測定』という検査を行ったのです。これは原子炉内で何らかの原因で冷却材の温度が上がっても、原子炉出力を抑えることができるかどうかを判定する基本的な検査で、どの原発でも、この検査なしでは運転することは許されません。

　ところが、４日の検査では本来なら『負』にならないといけないこの係数が『正』になってしまった。このまま運転すれば、臨界事故につながりかねない危険な状態です。そこで、翌日の検査では、部分的に制御棒を挿入し、ホウ酸の濃度を薄めるなどの対策を取って検査をし直しました。その結果、係数が『負』になったので、条件付きで合格としたのです。

　私は当然、４日の『不合格の検査記録』と５日の『条件付き合格の検査記録』の両方を、上司のグループ長に見せた。ところが、グループ長は３月４日の検査記録を削除するように指示しました。これは記録改ざんに他なりません。

　納得できなかった私は、グループ長に検査実施要領にもあるとおり、不合格の検査記録も必要だと訴えました。
それでもグループ長は『私は出来の悪い検査記録の不備を指摘しているだけだ。このままでは承認印は押さない』
と、あくまで改ざんを要求する。
挙げ句の果てには、私がその要求に従わない場合、『（査定について）評価を絶対に下げてやる』と恫喝したのです。

　私と一緒に泊原発の検査にあたった同僚の検査員に、グループ長は『このままの検査結果を保安院に報告すると、１日目は不合格、２日目は合格になる。
検査不合格の後に合格にしたことになると今後の議論を呼ぶ』などと話したそうです。保安院に気を遣って、不都合な証拠を、もみ消したかったということでしょう●

◎４件の内部通報

　原発の安全性を考えれば、グループ長の指示に従うわけにはいかない。そこで藤原氏はグループ長の上司に当たる検査業務部長に報告した。経産省ＯＢのこの検査業務部長は、「検討タスクグループ」を発足させ、この問題の検討を指示。

　結果的に検査記録はそのまま提出すればよいということになったが、同時に藤原氏が抗議していたグループ長の改ざん指示命令についても不問に付されることになった。

　記録改ざん指示をなかったことにはできないと考えた藤原氏は、とにかく検査記録を提出するようにと求める部長に抗議。すると６月になって配置転換を命じられ、勤務査定は５段階評価の下から２番目となる「Ｄ」評価となり、７月には賞与が８％カットされた。部長の業務命令に背いたという理由である。

藤原氏が続ける。

　「配置転換後は仕事らしい仕事も与えられませんでした。私は記録改ざん指示がおかしいと訴えるまで、『Ｄ』評価を受けたことはなく、明らかに報復です。その後も再びＤ評価を受け、昨年３月末に定年を迎えたとき、本来なら大半の人が再雇用されるところ、私は再雇用不可とされて、職場を去らざるを得ませんでした」

　実際、藤原氏が退職することになった昨年３月末時点で、再雇用されたのは計２８人。再雇用されなかったのは、本人が再雇用を望まなかった１人と藤原氏のみである。

　現在、藤原氏は再雇用拒否という機構側の処分取り消しを求めて、機構側と訴訟中だ。この訴訟で藤原氏の代理人を務めるのが、「浜岡原発運転差し止め訴訟」などの弁護団も務めた海渡雄一弁護士である。海渡氏が言う。

「藤原さんの訴えは、一検査員の雇用問題ではなく、原子力発電所の安全性に対する問題提起だと考えています。原子力安全・保安院につながる原子力安全基盤機構という組織で、データ改ざん命令のようなものがまかりとおっていたら大問題。それに、藤原さんは原発の現場で長年検査業務に携わってきた人物です。そんな人が『より安全に』と願って内部告発したのに、その声は届かなかった。このことが持つ根本的な意味を、裁判を通じて多くの人に知ってもらいたいと思います」

　実は、藤原氏は同機構にデータ改ざん指示の不当性を訴えるのと並行して、原子力安全委員会と原子力安全・保安院に対しても、2009 年１１月、計４件の内部通報を行っている。告発の内容は以下のとおりである。

①2009 年３月の記録改ざん命令について

②その記録改ざん命令を問題にせずに放置した原子力安全基盤機構の組織の問題について

③1999 年７月、敦賀原発２号機で配管に亀裂が入り、冷却水が漏れた事故の原因に関するもの。原因について藤原氏の主張した説を採用せず、対策のカネが少なくて済む説を採用した結果、同様の事故が2003年９月にも泊原発２号機で発生したことについて

④原子力安全基盤機構の検査業務部で、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式で済ませていることについて

なかでも、藤原氏は③の件が「原発の安全性の面ではもっとも重大だった」と語る。

●敦賀原発２号機の事故が起きたとき、私は三菱重工で事故対策本部に所属し、原因究明に当たっていました。その際、事故の原因が再生熱交換器という部分にあり、他の原発でも同様の事故が起こる可能性があると主張しました。
しかし、実際には敦賀原発２号機の再生熱交換器に特有の事故原因で、その再生熱交換器だけを交換すればよいという結論になってしまったのです。

　この段階では、私が主張した事故原因も推測の域を出ませんでしたが、後に泊原発２号機で同じ事故が起き、私が言っていた事故原因が正しかったことが明らかになった。

　しかも、後でわかったことですが、三菱重工ではこの誤った事故原因の裏付けを取るために実験を行ったところ、期待どおりの結果にならなかったので、実験データを改ざんした。これは別の三菱重工の社員が2002 年９月に保安院に内部通報しています。

　私が泊３号機の検査で、不合格の検査記録を残すことにこだわったのも、このときの経験が大きい。危険性があったことを放置したり、なかったことにしてしまうと、日本のどこかの原発でいつまでも同じような事故が起こり続けることになってしまう」

　これでは事故はなくならない。こう語る藤原氏は、日本の原発事故に対する処理方法を、わかりやすい言葉で喩えてみせた。

「工場のライン上を次から次に製品が流れてくるところを想像してください。そのなかに、部品が一つだけおかしい不良品が混じっているとします。
そのとき、部品だけを取り替えて、対症療法で問題は解決したというのが、いまの処理方法。しかし、本当にやるべきなのは、なぜおかしな部品が作られたのかという根本原因を突き止めることでしょう。それが検査員として私がこだわってきたことなんです」

　保安院などに内部通報した④についても、問題は大きい。たとえば、簡易書式に書かれた検査ミスのなかには「判定基準が間違っていた」「検査結果の数値が一部間違っていた」などと、検査の信頼性そのものを失わせる記述がある。

　だが、これらの内部通報は、保安院でも安全委員会でも「原子力安全に関わる問題ではない」という回答で、調査が行われることはなかったという。原子力安全基盤機構に、藤原氏の主張について問い合わせたが、こちらは「藤原氏とは係争中のため、取材には応じられません」（広報室）と答えるのみ。

　「日本の原発は、検査方法から徹底的に見直さないと、いつまでも事故はなくならない」と語った藤原氏。４０年以上にわたって原発を見てきた藤原氏が危惧する検査態勢。いったい、原発の安全性は誰が担保しているのだろうか。

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☆藤原節男(原子力ドンキホーテ、原子力公益通報者)のキャンペーン
◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本全文掲載⇒　http://goo.gl/ovNnlY

◎大阪大学「報道の自由とは何か」講演会( 2016年9月13日)第一部：藤原節男「原発報道の虚偽と真実」映像⇒　https://goo.gl/qfYCjz
藤原節男「原発報道の虚偽と真実」資料⇒　http://goo.gl/zFH8cm
　2016年9月13日、岸井成格講演会「報道の自由とは何か」が大阪大学学生会館にて開催され、第一部として、藤原節男が講演「原発報道の虚偽と真実」を行った。講演では「言論の自由」と「報道の自由」が、民主主義の両輪であること、また、福島3号機で核爆発があり、広島、長崎に次ぐ原子爆弾であったこと、原発が原爆になったことが、一切、報道されていないと訴えた。

【藤原節男講演の主旨】
★日本国憲法第二十一条
• 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
★日本国憲法第十二条
• この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
• 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
★憲法では、言論の自由、表現(報道)の自由を謳っている。「言論の自由」と「報道の自由」が民主主義の両輪。これは、国民が、不断の努力で勝ち取るもの。裁判官にゆだねてはいけない。
★「言論の自由」とは、権力の不正を告発、通報する自由であり、「報道の自由」とは、告発、通報された権力の不正を広く国民に知らせる自由。
★公益通報(内部告発)は、憲法21条「言論の自由」の根幹、しかし、保障されていない。権力は、公益通報者を黙殺、排除する。組織改革(是正処置)を実施しない。

◎ウィキペディア「科学的方法」⇒　https://goo.gl/aTrdFX
　科学的な方法の古典的な基本は、17世紀にデカルトが『方法序説』で示した以下の原則である。

★明瞭判明の規則：明らかに真理と認められたものだけを判断の基準とする。
★要素分解：解決可能な要素に分解して考察する。
★具体から抽象へ：単純なものから複雑なものへと順番に認識をすすめる。
★総合：見落としがないことを十分に確かめて、完全な列挙と再構成により全体を再構成する。

　映像証拠こそ、「明らかに真理と認められたもの」であり、映像証拠を判断の基準とすることが、科学的な方法である。

◎映像証拠キャンペーンについて：
　NHKドキュメンタリ番組「映像の世紀」でも明らかなように、映像証拠が真実を語り、世界を動かします。映像証拠を見ないと、だまされます。｢沈黙の羊たち」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像証拠をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、以下の【映像証拠キャンペーン】に賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。「民」という字の語源は「目を針で突いて目を見えなくした奴隷」⇒　https://goo.gl/D8F9eB
自灯明、法灯明⇒ http://www.jyofukuji.com/10zengo/2011/01.htm

【映像証拠キャンペーン】最高裁は、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めてください。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒　https://goo.gl/ZHLA2m

【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒　https://goo.gl/ji6Wlh
　福島3号爆発は、チェルノブイリ爆発と同じ核爆発。設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆弾、使用済燃料プールでの核爆弾。原発が原爆になった。広島、長崎に次ぐ原子爆弾。「福島３号核爆弾の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、以下のURLです。

(1)【映像証拠】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒　http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg

(2)【映像証拠】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒　http://goo.gl/SHIrpw
　空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができると同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然です。真球のセシウムホットボールは、核爆発以外では生じない。

(3)【映像証拠】福島３号核爆弾の証拠集⇒　http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3

【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革：映画「日独裁判官物語」⇒　https://www.youtube.com/watch?v=FLbp39nxlw4&t=34s　
https://goo.gl/wdW696

【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒　https://goo.gl/zOcQTq ⇒　http://goo.gl/CfVS7M

　次の関連キャンペーンも賛同署名よろしくお願い致します。

【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る核兵器廃絶⇒　https://goo.gl/IT07aT

【キャンペーン】自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条（緊急事態条項）は、人権侵害。⇒　https://goo.gl/8lahkN

【キャンペーン】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか⇒　http://sogakari.com/?p=1331

【キャンペーン】戦争法の廃止を求める統一署名⇒　https://goo.gl/HFyTR7

【キャンペーン】川内原発を止めてください⇒　https://goo.gl/YNyj9P

【キャンペーン】集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／戦争を助長する武器輸出に反対⇒　http://goo.gl/ydpXTf

【キャンペーン】集団的自衛権という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！⇒　https://goo.gl/HZ71gY

【キャンペーン】秘密保護法廃止⇒　http://goo.gl/m11Zng

【キャンペーン】さようなら原発1000万人アクション ⇒　http://chn.ge/1k7Mra5

【キャンペーン】原子力公益通報⇒　http://goo.gl/oZyN6M ⇒　https://goo.gl/fQqacA
　2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、藤原節男は「このまま公益通報を記事にしないで、無視している状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。福島原発事故は、天災や想定外の事故ではなく、東電の規制基準違反、業務上過失の事故である。

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