「働き方改革法案」

　６日読売夕刊。閣議決定された「働き方改革法案」。

　　高度プロフェッショナル：対象者は年収1075万円（賞与などを除く）以上を想定。
　　　　　　　　　　　　　　全労働者の３％未満となる見込み。19年４月から施行
　　インターバル規制　　　：他の選択肢（健康診断や１〜３ヶ月の在社時間他）と
　　　　　　　　　　　　　　あわせ努力義務。
　　年休の確実な取得　　　：
　　残業時間上限規制（年720時間以下、どの２〜６月も月平均80時間以下、
　　　　　　　　　　　繁忙月でも100時間以下、45時間超は年6回まで）
　　　　　　　　　　　　　：大企業　は19年４月から施行
　　　　　　　　　　　　　　中小企業は20年４月から
　　同一労働同一賃金　　　：大企業　は20年４月から
　　　　　　　　　　　　　　中小企業は21年４月から


→　私は、日本を新産業適応に改造するために、必要な政策だと思う。日本って、年功序列賃金だったり、残業時間主義だったりして、物作りに適応し過ぎた社会だと思うんだよね。そう言えば、大学に工学部を作ったのは、日本が最初らしー。

　でも、製造業は、デジタル化と新興国の成長によって、もう新興国でも十分な品質・性能のモノが作れるようになってしまった。そうなると、日本の製造業者の賃金は新興国並にまで落ちざるを得ない。それが嫌なら、新たな分野に日本の産業の中心を移行させないとダメ。

　なので、この手の働き方改革は、総論としては絶対必要だと思う。総論としてはね。

　でも今回の内容は、自民党政権から出た案らしく、やや経営者よりな内容。私だったら、
　　　高プロ：対象者は、その企業の経営陣を除く同年代全正社員平均給与の
　　　　　　　（政府案では基準賃金の）３倍以上の年収を得ていること。
　　　　　　　かつ対象者は、その企業の全正社員（管理職を除く）の３％を越えないこと。
　　　　　　　（政府案では、実質的にそうなるだろう、というだけ）
　　　　　　　労働時間は記録すること（で過労死対策とする）。
　　　インターバル規制など：内容を少し弱めて、その代わり他の選択肢とあわせ複数を
　　　　　　　　　　　　義務化する。
などとするかなぁ。残業時間上限が厳しすぎる、という批判もあるけど、でも、繁忙月とかアレでは済まないことが多いと思うんだよね。まぁ職種によるんだけど。サービス残業等が無ければ、アレで健康を害さないギリギリはクリアされていると思う。