まだ続く住まいの問題

　原発事故で避難を続ける人たちにとって、住まいの問題は最後の砦。だから
これまでもさまざまなデモが繰り返されてきたし、その要望は切実なものがあ
る。最近の新聞報道によると、来年３月末に住宅の無料提供が終了する５町村
（南相馬市・葛尾村・飯舘村・川俣町・川内村）で意向調査を実施したところ
「決まっていない」と回答した世帯が２２％。「決まっている」と回答した世
帯が４８％と判明。微妙な数字ではある。
　今回は５町村の調査結果だが、自主避難者の住宅提供打ち切りは昨年３月に
実施された。県に対する反発が強かったこともあり、打ち切り後の支援策とし
て所得が一定以下なら２０１９年３月まで家賃を一部助成するなどの手段を講
じた。この人たちはまともな賠償も受けておらず、住居の確保はまさに死活問
題。これも来春に問題になるかもしれない。
　上記の５町村で決まっていない理由を聞いたところ、「生活資金がない・保
証人がいない」が１９％、「住居や土地が見つからない」が１５％、「どのよ
うにしてよいかわからないが」が１３％。保証人の問題はその通りだろうと思
うが、今回の対象は２０１６〜１７年に避難指示が解除された区域からの避難
者。生活資金がないはずはないと思うのだが、新天地では賃貸でなく売買物件
を探しているからなのかもしれない。ちなみに、どの自治体に住むかと聞いた
ところ、県内避難者は元の自治体が７２％に対し、県外避難者は今の避難先が
５０％。県内は物件不足も背景にありそうだ。